文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加による景気の拡大が続いており、欧州においても緩やかな回復基調が継続しています。中国においても個人消費が伸張するなど堅調な推移となりました。わが国においても輸出の拡大、生産の増加により景気の回復が続きました。
このような経済情勢の中、当社グループは第2次中期経営計画「Ever Onward 2020」をスタートさせ、これまで以上に世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では中国市場を中心に生産の高付加価値化への取組みが進み、ホールガーメント横編機の導入が拡大しましたが、先進国向けニット製品の大量生産拠点であるバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国における「ＳＳＲ」や「ＳＶＲ」などの主力機種の売上が伸び悩みました。
欧州では主力産地のイタリアにおいてホールガーメント横編機を中心に販売が伸長しました。また中東のトルコでは設備投資が急速に回復し、順調な売上高の増加となりました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期を上回る推移となりました。
これらの結果、横編機事業全体では売上高は140億８百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は42億28百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」や自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」の販売が前年同四半期並みの推移となり、売上高は８億52百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は１億75百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が伸びず売上高は２億０百万円（前年同四半期比38.4％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
その他事業につきましては、売上高は18億62百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益は４億30百万円（前年同四半期比170.0％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は169億23百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率は前年同四半期に比べて改善したものの販管費が増加したことで営業利益は33億７百万円（前年同四半期比11.7％減）、経常利益は36億70百万円（前年同四半期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億71百万円（前年同四半期比15.6%減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.については、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、同社については平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。このことによる影響額は売上高15億79百万円、営業利益１億42百万円、経常利益１億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円がそれぞれ増加しております。
(２) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金の増加などで前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加し、1,548億35百万円となりました。負債合計は買掛債務や未払法人税等の減少などで前期末に比べ12億93百万円減少し、295億53百万円となりました。また自己資本の額は、1,252億69百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し80.9％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。