【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。

なお、当該子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は１億42百万円、経常利益は１億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億18百万円であります。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

税金費用の計算

海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

取引先に対する債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

販売機械購入資金ローン

（  37社）   573百万円

（  35社）   498百万円

リース債務

（  73社）   276百万円

（  68社）   248百万円

売上債権流動化に伴う遡及義務

（   1社）   391百万円

（   1社）   383百万円

計

 1,241百万円

 1,130百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

18百万円

4百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

のれんの償却額

 500百万円

 101百万円

 533百万円

 99百万円

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

862

25.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　配当金支払額　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,277

35.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,555

844

324

15,724

1,526

17,251

  セグメント間の
　内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

14,555

844

324

15,724

1,526

17,251

セグメント利益

4,828

177

77

5,082

159

5,242

 

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

利　　　益

金　　　額

報告セグメント計

5,082

「その他」の区分の利益

159

全社費用（注）

△1,494

四半期連結損益計算書の営業利益

3,747

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,008

852

200

15,061

1,862

16,923

  セグメント間の
　内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

14,008

852

200

15,061

1,862

16,923

セグメント利益

4,228

175

52

4,457

430

4,887

 

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

利　　　益

金　　　額

報告セグメント計

4,457

「その他」の区分の利益

430

全社費用（注）

△1,580

四半期連結損益計算書の営業利益

3,307

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。

【関連情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

欧州

中東

アジア

その他

合計

1,554

1,773

72

13,280

569

17,251

 

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

欧州

中東

アジア

その他

合計

1,801

3,754

2,630

8,353

382

16,923

 

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

 

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

（１）１株当たり四半期純利益

 88円40銭

 70円44銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,048

2,571

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,048

2,571

    普通株式の期中平均株式数(千株)

34,487

36,511

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

88円26銭

―

    (算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

　　普通株式増加数(千株)

54

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。