文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では減税効果による企業業績の改善や雇用の拡大、良好な個人消費など拡大基調が続いており、欧州においても雇用環境が改善するなど緩やかな回復傾向が継続しています。中国においても個人消費が底固さを保ち堅調な推移となりました。わが国においても堅調な世界経済を背景に企業業績が改善するなど総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような経済情勢の中、当社グループは第２次中期経営計画「Ever Onward 2020」をスタートさせ、これまで以上に世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では中国市場を中心に生産の高付加価値化への取組みが進み、ホールガーメント横編機の導入が拡大しましたが、先進国向けＯＥＭ生産拠点のバングラデシュでは不安定な国内政治情勢を受けて設備投資が停滞しました。また近年急速に拡大していたシューズアッパー生産用途のコンピュータ横編機も競争環境が厳しさを増す中で売上が落ち込みました。一方、欧州では主力産地のイタリアにおいてホールガーメント横編機を中心に販売が伸長しました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期を上回る推移となりました。
これらの結果、横編機事業全体ではアジア地域での落ち込みが大きく売上高は219億33百万円（前年同四半期比25.8％減）、営業利益は62億78百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、高精細シミュレーションを実現する「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」や自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」を核とするカッティングソリューションの提案型営業に注力しましたが、売上高は18億66百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は４億23百万円（前年同四半期比24.9％減）にとどまりました。
手袋靴下編機事業ではアジアの大手ユーザーにおける設備更新はありましたが、売上高は８億29百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は１億63百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
その他事業につきましては部品販売が拡大したことなどにより、売上高は35億67百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は６億50百万円（前年同四半期比67.3％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期全体の売上高は281億97百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率は前年同四半期に比べて若干改善したものの、売上高が大きく減少したことに加えて販管費が増加したことなどで営業利益は43億43百万円（前年同四半期比46.1％減）となりました。営業外損益には大きな増減は無く、経常利益は46億28百万円（前年同四半期比47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億12百万円（前年同四半期比49.3%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産はたな卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加し、1,548億46百万円となりました。負債合計は買掛債務や未払法人税等の減少などで前連結会計年度末に比べ29億73百万円減少し、278億72百万円となりました。また自己資本の額は、1,269億56百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し82.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動においてたな卸資産の増加や法人税等の支払いなどの資金の減少項目はありましたが、売上債権の減少などで47億57百万円の資金の増加（前年同四半期は28億62百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては有形固定資産の取得による支出などにより18億59百万円の資金の減少（前年同四半期は14億30百万円の資金の減少）となりました。また財務活動におきましては配当金の支払いなどにより15億96百万円の資金の減少（前年同四半期は75億78百万円の資金の増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて15億94百万円増加し、258億18百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。