文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では堅調な景気拡大が続いているものの貿易摩擦の拡大や不安定な株価動向など先行きが懸念される状況になっています。欧州でも生産や消費が伸び悩むなど景気の減速傾向が見られ、中国においても貿易摩擦の影響で景況感が悪化しています。わが国においては景気拡大期間が戦後最長にせまるなど緩やかな回復基調が続いているとは言え、不安定な世界経済の影響を受けて先行きに不透明感が増しています。
このような経済情勢の中、当社グループは第２次中期経営計画「Ever Onward 2020」にもとづき世界各地のユーザーに向けて積極的な提案営業を展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では中国市場を中心に生産の高付加価値化が進み、ホールガーメント横編機の導入が拡大しましたが、先進国向けＯＥＭ生産拠点のバングラデシュでは不安定な国内政治情勢を受けて設備投資が停滞しました。またシューズアッパー生産用途のコンピュータ横編機も競争環境の激化を受けて売上が減少しました。一方、欧州ではイタリア市場を中心に販売は堅調に推移しました。また国内市場においてもホールガーメント横編機を中心に売上が伸張しました。
これらの結果、横編機事業全体では売上高は309億23百万円（前年同四半期比27.8％減）、営業利益は84億69百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、コンピュータ横編機の売上高減少に伴ってアパレルデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」の海外売上高が減少しましたが、国内外において自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」の販売が拡大し、売上高は32億61百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は７億34百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーにおける設備更新はあったものの売上高は12億25百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は２億５百万円（前年同四半期比27.2％減）と減少しました。
部品売上などのその他事業の売上高は52億10百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は９億54百万円（前年同四半期比82.1％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は406億20百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。利益面におきましては、売上高の大幅な減少に加えて、操業度の低下により売上総利益率も低下したことなどで営業利益は56億１百万円（前年同四半期比50.2％減）となりました。また経常利益は58億44百万円（前年同四半期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億62百万円（前年同四半期比53.5%減）といずれも大きく減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は受取手形および売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ54億99百万円減少し、1,488億38百万円となりました。負債合計は未払法人税等の減少などで前連結会計年度末に比べ58億63百万円減少し、249億82百万円となりました。また自己資本の額は、1,238億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.2ポイント上昇し83.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。