【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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（連結の範囲の重要な変更） 連結子会社であったティーエスエム工業株式会社は平成30年10月１日付で当社に吸収合併されたため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。 この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。 なお、当該子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は１億42百万円、経常利益は１億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億18百万円であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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税金費用の計算
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海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
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賞与引当金の支給対象期間の改定 賞与引当金の支給対象期間を以下のように改定いたしました。 冬季賞与：５月21日 ～ 11月20日から４月１日 ～ ９月30日 夏季賞与：11月21日 ～ ５月20日から10月１日 ～ ３月31日 業績配当：２月21日 ～ ２月20日から４月１日 ～ ３月31日 この結果、従来と同一の支給対象期間によった場合と比較して賞与引当金残高が２億58百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は２億13百万円減少しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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販売機械購入資金ローン
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（ 37社） 573百万円
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（ 32社） 417百万円
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リース債務
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（ 73社） 276百万円
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（ 60社） 249百万円
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売上債権流動化に伴う遡及義務
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（ 1社） 391百万円
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（ 1社） 190百万円
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計
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1,241百万円
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857百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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18百万円
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9百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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1,565百万円
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1,541百万円
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のれんの償却額
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306百万円
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303百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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862
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25.00
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平成29年３月31日
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平成29年６月29日
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利益剰余金
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平成29年10月30日
取締役会
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普通株式
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912
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25.00
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平成29年９月30日
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平成29年12月５日
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利益剰余金
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２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が4,143百万円増加し、自己株式が5,821百万円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が25,867百万円、自己株式が257百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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1,277
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35.00
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平成30年３月31日
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平成30年６月28日
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利益剰余金
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平成30年10月30日
取締役会
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普通株式
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1,095
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30.00
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平成30年９月30日
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平成30年12月４日
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利益剰余金
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２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。