第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では良好な雇用環境に支えられて個人消費が堅調に推移したものの、通商政策の影響で輸出が減少するなど景気拡大のペースは鈍化し、中国でも米国との貿易摩擦の影響で企業業績や個人消費が落ち込みました。欧州においても企業の設備投資が伸び悩むなど景気は減速傾向となり、わが国においても世界経済の減速懸念から輸出が減少し、生産活動や設備投資も低調となっています。

このような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーに向けた提案型営業に注力しました。中でも6月にバルセロナで開催された国際繊維機械展示会(ITMA2019)では、アパレル業界における最適なマスカスタマイゼーションを可能にするシステム「MADE2FIT」や、非アパレル分野にも向けた3Dニッティング技術の展開「KNITify the World」など、サステイナブルなものづくりを実現するさまざまなソリューション提案を行いました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)

世界的な景況感の悪化やアパレル業界の環境負荷低減への取組みを受けたニット衣料の生産量縮小懸念から主力のコンピュータ横編機の設備投資が停滞しました。

この結果、横編機事業全体の売上高は59億8百万円(前年同四半期比57.8%減)、営業利益は6億92百万円(前年同四半期比83.6%減)となりました。

デザインシステム関連事業においても販売は低調となり、売上高は7億12百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期比97.3%減)となりました。

手袋靴下編機事業の売上高は1億99百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)となり、その他事業の売上高は15億73百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比87.1%減)となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間全体の売上高は83億93百万円(前年同四半期比50.4%減)と大幅な減少となりました。利益面におきましては、工場操業度の低下により売上総利益率が悪化し、また売上高の減少にともなって販管費率が上昇したことで営業損失8億72百万円(前年同四半期は営業利益33億7百万円)の計上となりました。また経常損失は9億44百万円(前年同四半期は経常利益36億70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6億89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億71百万円)といずれの段階においても損失を計上しました。

なお、当第1四半期より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD. および SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.の3社については、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、これら3社については2019年1月1日から2019年6月30日までの6ヵ月間を連結しております。このことによる影響額は売上高4億32百万円、営業損失41百万円、経常損失43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円がそれぞれ増加しております。

 

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ37億62百万円減少し、1,413億84百万円となりました。負債合計は買掛債務や未払金の減少などで前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少し、229億77百万円となりました。また自己資本の額は、1,183億72百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇し83.7%となりました。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億78百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。