当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では堅調な雇用環境に支えられ拡大基調を持続しているものの、製造業景況指数が悪化するなど先行き不透明感を抱えており、欧州においても景気下振れリスクが懸念される不安定な状況となっています。中国においても米国との貿易摩擦が長期化する中で減速傾向を強めており、わが国においても世界の景況感の悪化が影響し製造業の生産活動に足踏みが見られます。
当社グループが製品を供給するアパレル産業においては経済環境の先行き懸念とともに、環境への負荷軽減という課題がクローズアップされ、商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著になっております。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
このような状況の中、中国、バングラデシュ、ベトナムなどのアジア地域のＯＥＭ型生産工場を中心に大量生産型のコンピュータ横編機の設備投資が低調となり、期初想定を超える大幅な売上高の減少となりました。また設備投資マインドの低下は近年中国市場を中心に順調に拡大していたホールガーメント横編機の投資にも影響し、販売台数が減少しました。
欧州でも主力産地のイタリアにおいてコンピュータ横編機の販売が低調な推移となりました。また欧州アパレル向けの生産拠点である中東のトルコにおいては通貨安の影響で輸出の伸びは見られるものの、金融引き締めの影響により設備投資の拡大にはおよびませんでした。
国内市場においてはコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期並みとなりました。これらの結果、横編機事業全体での売上高は119億17百万円（前年同四半期比45.7％減）、営業利益は１億52百万円（前年同四半期比97.6％減）と大幅な減少となりました。
デザインシステム関連事業においては、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」は前年同四半期並みの売上げとなりましたが、アパレルデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」は横編機事業の不振に連動して販売台数が減少し、事業全体の売上高は17億80百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は33百万円（前年同四半期比92.2％減）にとどまりました。
手袋靴下編機事業では大手ユーザーの設備更新が進まず、売上高は４億４百万円（前年同四半期比51.2％減）、営業損失は34百万円（前年同四半期は営業利益１億63百万円）となりました。
その他事業につきましては部品販売やニット製品販売が減少したことなどにより、売上高は30億14百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益３億55百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は171億18百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や工場操業度の低下で売上総利益率が悪化したことや、貸倒引当金繰入額の増加、開発試験研究費の増加などがあり、営業損失27億10百万円（前年同四半期は営業利益43億43百万円）の計上となりました。また営業外において為替差損５億42百万円の計上などがあり、経常損失は28億99百万円（前年同四半期は経常利益46億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33億12百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ60億19百万円減少し、1,391億27百万円となりました。負債合計は買掛債務の減少などで前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し、222億27百万円となりました。また自己資本の額は、1,168億60百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し84.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権の減少などで17億43百万円の資金の増加（前年同四半期は47億57百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては有形固定資産の取得による支出などにより14億91百万円の資金の減少（前年同四半期は18億59百万円の資金の減少）となりました。また財務活動におきましては配当金の支払いなどにより12億79百万円の資金の減少（前年同四半期は15億96百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて14億８百万円減少し、254億40百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。