第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

49,582

62,432

71,858

51,352

33,206

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

4,532

10,043

15,525

4,991

5,583

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(百万円)

3,271

7,198

11,279

3,835

8,427

包括利益

(百万円)

1,231

7,798

10,420

3,513

8,985

純資産額

(百万円)

98,293

104,879

123,491

121,166

107,950

総資産額

(百万円)

126,415

141,931

154,337

145,146

130,695

1株当たり純資産額

(円)

2,867.00

3,039.66

3,381.85

3,411.08

3,126.86

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

95.61

209.97

316.82

105.62

239.68

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

209.68

105.54

自己資本比率

(%)

77.6

73.8

80.0

83.5

82.6

自己資本利益率

(%)

3.3

7.1

9.9

3.1

7.4

株価収益率

(倍)

19.6

20.0

23.3

32.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,257

6,988

9,397

9,935

3,776

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,350

1,241

4,843

872

3,085

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,776

2,470

1,731

6,540

5,555

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

9,752

18,286

24,223

26,849

21,582

従業員数

(名)

1,788

1,859

1,931

1,974

2,010

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 第55期(2016年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期(2018年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

42,940

52,160

61,038

39,352

26,096

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

5,514

5,706

10,435

2,233

5,775

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

3,918

4,001

7,495

3,272

8,053

資本金

(百万円)

14,859

14,859

14,859

14,859

14,859

発行済株式総数

(千株)

36,600

36,600

36,600

36,600

35,800

純資産額

(百万円)

88,448

92,300

107,988

104,745

92,614

総資産額

(百万円)

114,044

128,201

135,628

126,552

113,863

1株当たり純資産額

(円)

2,579.60

2,675.11

2,957.62

2,949.07

2,682.88

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

37.5

45.0

60.0

55.0

35.0

(15.0)

(20.0)

(25.0)

(30.0)

(20.0)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

114.52

116.72

210.53

90.12

229.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

116.56

90.05

自己資本比率

(%)

77.4

72.0

79.6

82.8

81.3

自己資本利益率

(%)

4.5

4.4

7.5

3.1

8.2

株価収益率

(倍)

16.4

35.9

35.1

37.7

配当性向

(%)

32.7

38.6

28.5

61.0

従業員数

(名)

1,244

1,274

1,324

1,443

1,489

株主総利回り

(%)

93.3

208.4

367.4

175.5

81.0

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

2,250

4,385

8,190

7,380

3,945

最低株価

(円)

1,557

1,676

3,590

2,821

1,267

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 第55期(2016年3月期)の1株当たり配当額37円50銭(1株当たり中間配当15円00銭)には、ホールガーメント発売20周年記念配当2円50銭を含んでおり、第56期(2017年3月期)の1株当たり配当額45円00銭(1株当たり中間配当20円00銭)には、創立55周年記念配当2円50銭を含んでおります。

4 第55期(2016年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期(2018年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年7月

和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。

1962年2月

和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。

1962年3月

商号を株式会社島精機製作所に変更。

1964年12月

全自動手袋編機を開発。

1967年9月

全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。

1968年9月

業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。

1970年2月

全自動シームレス手袋編機(SFG)を開発、製造販売を開始。

1971年6月

パリ開催のITMA展(国際繊維機械見本市)に全機種を出品、国際的な評価を受ける。

1973年6月

新潟県五泉市に新潟営業所(現 東日本支店)開設。

1975年9月

全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。

1978年3月

シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。

1979年7月

和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年3月当社に吸収合併。)

1980年1月

和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年3月当社100%出資子会社となる。)

1981年7月

シマトロニックデザインシステム(SDS)の製造販売を開始。

1981年10月

ティーエスエム工業株式会社に50%を出資。(1987年10月当社100%出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併。)

1982年1月

ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。

1982年6月

大阪市北区に大阪支店(現 西日本支店)を開設。

1985年8月

イギリスミルトンキーンズ市で現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。2006年3月ダービー州に移転)とする。

1986年1月

台湾台北市に台北支店を開設。(2017年1月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)

1986年4月

アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年5月当社100%出資子会社となる。)

1987年5月

東京都港区に東京支店を開設。(2000年3月中央区日本橋に移転)

1987年10月

開発・生産・販売の一体化をはかるため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。

1989年4月

株式の額面金額変更のための合併。

1989年6月

第2世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(SES)の製造販売を開始。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。

1992年2月

自動裁断機(P―CAM)の製造販売を開始。

1992年5月

名古屋市中区に名古屋支店(現 西日本TSC名古屋)を開設。

1992年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年10月

大阪府泉大津市に泉州支店(現 西日本TSC泉州)を開設。

1995年11月

完全無縫製型コンピュータ横編機(SWG)の製造販売を開始。

1996年1月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年10月

世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(SWG―FIRST)を開発。

1998年7月

東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所(現 東日本TSC山形)、福島営業所(現 東日本TSC福島)を開設。

2000年6月

IT機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(SDS―ONE)を発売。

2001年3月

イタリアミラノにデザインセンターを開設。

2002年4月

創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。

2005年4月

株式会社海南精密を連結子会社とする。

2005年12月

省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場FA2号棟を竣工。

2006年7月

コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(SSG、SIG)を発表。

2006年7月

アメリカニューヨーク市にデザインセンターを開設。

2006年9月

連結子会社島精榮榮有限公司(香港)が販売代理店から事業を譲受ける。

2006年12月

SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。

 

 

年月

概要

2007年3月

無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。

2007年7月

島精榮榮(上海)貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を設立し、連結子会社とする。

2007年9月

ミュンヘン開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム(SDS―ONE APEX)を出展。

2008年4月

東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所(現 東京TSC太田)を開設。

2008年7月

上海開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種(MACH2)を出展。

2008年11月

販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. (当社連結子会社)、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.(現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。

2009年4月

東莞島榮榮貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を設立、連結子会社とする。

2009年7月

連結子会社SHIMA-ORSI S.P.A.をSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更する。

2010年1月

連結子会社島精榮榮有限公司を島精機(香港)有限公司に社名を変更する。

2010年1月

超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したMACH2X153 18L、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたMACH2SIGを発売。

2010年3月

連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。

2010年10月

汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機(SSR)を発表。

2011年9月

スペイン・バルセロナ開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機SWG-FIRST154を出展。

2012年1月

ホールガーメント横編機の専用組立て工場FA3号棟を竣工。

2012年2月

創立50周年を迎える。

2012年3月

編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機MACH2X123を発表。

2012年3月

インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機(SIR123)を開発。

2012年6月

島精機(香港)有限公司がカンボジア支店を開設。

2012年8月

和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。

2012年9月

炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機P-CAM120Cを開発。

2012年11月

創立50周年記念イベントとして、ファッションショーを開催。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

2013年10月

ホールガーメント横編機SWG-N2シリーズならびにコンピュータ横編機SRY123LP、SVR122を発表。

2014年4月

インク循環脱気システムを搭載したインクジェットプリンティングマシンSIP-160F3を開発。

2015年2月

世界初の可動型シンカー装置搭載の4枚ベッドのホールガーメント横編機MACH2XSを発表。

2015年11月

株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムAPEX-Tを発表。

2016年9月

WEBサービス「staf(shima trend archive & forecast)」をスタートさせる。

2016年10月

非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資(49%)を受ける。

2017年11月

創立55周年記念イベントとして、ファッションショーを開催。

2018年10月

連結子会社ティーエスエム工業株式会社を吸収合併する。

 

(注) 1 当社(登記上の設立年月日 1976年8月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。

2 2020年6月25日開催の第59回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕

(製造)

横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。

また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。

(販売)

国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機(香港)有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮(上海)貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。

(その他)

東洋紡糸工業株式会社(繊維原料の製造、販売、輸出入)、株式会社イノベーションファクトリー(繊維製品の製造、販売)、株式会社サウステラス(ホテル業)、島精機深喜(香港)有限公司(繊維製品の企画・販売)があります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シマファインプレス
(注)3

和歌山市

60

横編機事業
デザインシステム関連事業
手袋靴下編機事業
その他

100

当社製品の部品を製造しております。

㈱海南精密

和歌山県海南市

10

同上

100

当社製品の部品を製造しております。

東洋紡糸工業㈱

大阪府泉北郡
忠岡町

100

その他

100

材料を購入しております。

SHIMA SEIKI EUROPE LTD.

英国
ダービー州

千英ポンド

1,000

横編機事業
デザインシステム関連事業
手袋靴下編機事業
その他

100

当社製品を販売しております。

SHIMA SEIKI U.S.A. INC.
(注)3

米国
ニュージャージー州

千米ドル

15,600

同上

100

当社製品を販売しております。
役員の兼任 1名

島精機(香港)有限公司(注)3、5

中国
香港

百万香港ドル

1,290

同上

100

当社製品を販売しております。
役員の兼任 1名

SHIMA SEIKI ITALIA
 S.P.A.(注)3、5

イタリア
ミラノ

千ユーロ

2,000

同上

100

当社製品を販売しております。

島精榮榮(上海)貿易有限公司

中国
上海

千米ドル

2,100

同上

100

(100)

当社製品を販売しております。
役員の兼任 1名

SHIMA SEIKI SPAIN,S.A.U.

スペイン
バルセロナ

千ユーロ

108

同上

100

当社製品を販売しております。

東莞島榮榮貿易有限公司

中国
東莞

千米ドル

1,000

同上

100

(100)

当社製品を販売しております。

SHIMA SEIKI(THAILAND)
CO., LTD.(注)4

タイ
バンコク

千バーツ

4,000

同上

49

(49)

当社製品を販売しております。

SHIMA SEIKI KOREA INC.

韓国
ソウル

千韓国ウォン

1,000,000

同上

100

当社製品を販売しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

5 島精機(香港)有限公司及びSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

島精機(香港)
有限公司

SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.

 

 

売上高

9,803

百万円

4,551

百万円

 

 

経常利益又は経常損失(△)

△359

百万円

135

百万円

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

△568

百万円

76

百万円

 

 

純資産額

24,124

百万円

3,029

百万円

 

 

総資産額

27,198

百万円

9,547

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

横編機事業

1,064

デザインシステム関連事業

174

手袋靴下編機事業

107

その他

186

全社(共通)

479

合計

2,010

 

(注) 従業員は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,489

42.63

19.56

5,537,582

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

横編機事業

758

デザインシステム関連事業

156

手袋靴下編機事業

91

その他

93

全社(共通)

391

合計

1,489

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 JAM大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は949名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。