当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用環境や消費マインドは依然として良好なものの、製造業景況指数が悪化するなど不安定な推移となり、欧州においても輸出が低調で設備投資も抑制傾向が継続しています。中国においても政府による景気下支え策により大幅な落ち込みは回避しているものの減速傾向は否めず、わが国においても海外経済の減速の影響を受けて製造業の生産活動に足踏みが見られます。
当社グループが製品を供給するアパレル産業においては経済環境の先行き懸念とともに、環境への負荷軽減という課題がクローズアップされ、商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著になっております。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
このような状況の中で、当社は当社製品を用いたサステイナブルなモノづくりを可能とするビジネスモデルへの転換に向けた提案を積極的に展開してきました。しかし、主力の横編機事業においては、当第３四半期連結会計期間（自2019年10月1日至2019年12月31日）においても上半期に引き続き、中国、バングラデシュ、ベトナムなどのアジア地域のＯＥＭ型生産工場を中心に慎重な設備投資マインドは好転せず、コンピュータ横編機の売上高は伸び悩みました。また近年中国市場を中心に順調に拡大していたホールガーメント横編機についても中国における景気減速の影響もあり、販売台数が減少しました。
中東のトルコにおいては、昨年来の通貨危機から設備投資が停滞していましたが、欧州アパレル向けに短納期生産対応のメリットを活かし、当第３四半期連結会計期間においては設備投資に回復の兆しが見えるようになりました。
欧州や日本市場においては、消費地型生産の提案を積極的に進めましたが、慎重な投資姿勢の好転にはつながりませんでした。これらの結果、横編機事業全体での売上高は171億71百万円（前年同四半期比44.5％減）、営業利益は３億77百万円（前年同四半期比95.5％減）と大幅な減少となりました。
デザインシステム関連事業においては、アパレルデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ」シリーズにさらに高機能化・高速化を実現した新機種「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」を投入しましたが、横編機事業の不振に連動して販売は伸び悩み、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」も販売台数が減少しました。この結果、デザインシステム関連事業全体の売上高は28億20百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は１億25百万円（前年同四半期比82.9％減）となりました。
手袋靴下編機事業においても大手ユーザーの設備更新が進まず、売上高は７億57百万円（前年同四半期比38.2％減）、営業損失は62百万円（前年同四半期は営業利益２億５百万円）となりました。
その他事業につきましては部品販売やニット製品販売の減少などで売上高は44億59百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は４億10百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は252億８百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や工場操業度の低下による売上総利益率の悪化が継続しており、営業損失38億56百万円（前年同四半期は営業利益56億１百万円）の計上となりました。また営業外費用において為替差損６億33百万円の計上などがあり、経常損失は38億62百万円（前年同四半期は経常利益58億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41億62百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ85億53百万円減少し、1,365億93百万円となりました。負債合計は買掛債務の減少などで前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少し、225億31百万円となりました。また自己資本の額は1,140億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく83.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。