【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
|
(連結の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間において、㈱SHIMA は、清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (連結子会社の事業年度等に関する事項の変更) 従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.およびSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.の3社については、四半期連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。 この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。 なお、当該子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は4億32百万円、営業損失は41百万円、経常損失は43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円であります。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
|
税金費用の計算
|
海外連結子会社は、税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2019年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
|
販売機械購入資金ローン
|
( 29社) 383百万円
|
( 26社) 302百万円
|
リース債務
|
( 56社) 221百万円
|
( 54社) 252百万円
|
売上債権流動化に伴う遡及義務
|
( 1社) 178百万円
|
( 1社) 35百万円
|
計
|
783百万円
|
591百万円
|
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2019年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
|
受取手形
|
29百万円
|
38百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
|
減価償却費
|
1,541百万円
|
1,793百万円
|
のれんの償却額
|
303百万円
|
296百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,277
|
35.00
|
2018年3月31日
|
2018年6月28日
|
利益剰余金
|
2018年10月30日 取締役会
|
普通株式
|
1,095
|
30.00
|
2018年9月30日
|
2018年12月4日
|
利益剰余金
|
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
887
|
25.00
|
2019年3月31日
|
2019年6月28日
|
利益剰余金
|
2019年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
710
|
20.00
|
2019年9月30日
|
2019年12月4日
|
利益剰余金
|
2.株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,900株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,296百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第3四半期会計期間末において自己株式が6,040百万円となっております。