当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用環境が緩やかに改善し経済回復の兆しが見られますが輸出が伸び悩み、その持続性は不透明であります。欧州では新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、雇用環境の悪化など景気の先行きは見通せない状況です。中国では外需の持ち直しを受け輸出は緩やかな回復傾向にありますが世界経済をけん引するほどの力強さはありません。わが国においては緊急事態宣言が解除され経済活動再開の動きはあるものの、企業業績の悪化や設備投資の抑制は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループが製品を供給するアパレル産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、外出自粛による消費マインドの低下や需要環境の回復が見込めない大変厳しい状況にあります。さらにアパレル業界における環境意識の高まりから商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが継続し、工場サイドでも設備投資マインドは低調なまま推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社グループはこうしたユーザー業界の課題解決に向けて、マスカスタマイゼーション、オンデマンド生産を可能にするホールガーメント横編機、３ＤデザインシステムＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ４を核に、デジタル技術を駆使した新しい生産の仕組みなどのトータルソリューション提案を強化すると同時にサステイナブルなモノ作りのさらなる浸透を図りました。さらに世界各地の糸を検索・閲覧・ダウンロードできる世界初のウェブサービスである『ｙａｒｎｂａｎｋ』(デジタルヤーンソーシングウェブサイト)を開設し、糸メーカー、アパレル、ニットメーカーなどサプライチェーン全体をデジタルで繋げる新たなサービスを提案するなどユーザーの投資意欲を喚起することに注力しましたが、世界各地域の何れにおいても伸び悩み売上高の回復には繋がりませんでした。この結果、横編機事業全体の売上高は62億38百万円（前年同四半期比47.7％減）、営業損失は10億４百万円（前年同四半期は営業利益１億52百万円）となりました。
デザインシステム関連事業においては、３Ｄデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」は横編機事業の不振に連動して販売台数が減少したこと、また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についてもテキスタイル分野での需要の落ち込みにより販売が低調となり、事業全体の売上高は８億38百万円（前年同四半期比52.9％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業利益33百万円）となりました。
手袋靴下編機事業は大手ユーザーの設備投資が順調となり、売上高は９億92百万円（前年同四半期比145.2％増）、営業損失１億65百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）となり、その他事業の売上高は20億56百万円（前年同四半期比31.8％減）、営業損失17百万円（前年同四半期は営業利益３億55百万円）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は101億26百万円（前年同四半期比40.8％減）と大幅な減少となりました。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や生産調整に伴い工場操業度が低下したことにより売上総利益率が悪化し、またコストダウンに努めましたが売上高の減少に伴って販管費率が上昇したことで営業損失41億83百万円（前年同四半期は営業損失27億10百万円）の計上となりました。また経常損失は31億35百万円（前年同四半期は経常損失28億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32億８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億61百万円）となりました。
なお、前第１四半期より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD. および SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. の３社について、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、前年同期の経営成績には当該連結子会社の2019年１月１日から2019年９月30日までの９ヵ月間の業績が反映されております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ94億61百万円減少し、1,212億34百万円となりました。負債合計は買掛債務や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べ44億81百万円減少し、182億63百万円となりました。また自己資本の額は、1,029億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し84.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権の減少などで５億46百万円の資金の増加（前年同四半期は17億43百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては投資有価証券の売却による収入などにより20億29百万円の資金の増加（前年同四半期は14億91百万円の資金の減少）となりました。また財務活動におきましては短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより31億30百万円の資金の減少（前年同四半期は12億79百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて５億87百万円減少し、209億95百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。