当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて米国では雇用改善ペースの鈍化が懸念されており、欧州においても景気の悪化が継続しております。一方、中国では生産や小売は堅調であり、投資の伸びも拡大傾向となり経済活動の正常化が進んでおります。わが国においては個人消費の回復は遅れ、雇用情勢の悪化や設備投資の抑制は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループが製品を供給するアパレル産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、外出自粛による消費マインドの低下や需要環境の回復が見込めない大変厳しい状況にあります。さらにアパレル業界における環境意識の高まりを背景に過剰生産や在庫数量を抑制する動きが継続し、工場サイドでも設備投資マインドは低調なまま推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社グループはこうしたユーザー業界の課題解決に向けて、マスカスタマイゼーション、オンデマンド生産を可能にするホールガーメント横編機、３Ｄデザインシステムを核に、デジタル技術を駆使した新しい生産の仕組みなどのトータルソリューション提案を強化すると同時にサステイナブルなモノ作りのさらなる浸透を図りました。さらに世界各地の糸メーカーが自社の最新の糸情報や糸のデジタルデータを登録し、アパレル企業やニットメーカーなどのユーザーがそれらを自由に閲覧・検索できる世界初のウェブサービスである『ｙａｒｎｂａｎｋ』を拡充し、またＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである『ＡＰＥＸＦｉｚ』の新サービスをトライアルとして先行開始するなど、ユーザーの投資意欲を喚起することに注力しましたが、世界のアパレル産業の設備投資が総じて低調となり売上高の回復には繋がりませんでした。この結果、横編機事業全体の売上高は94億89百万円（前年同四半期比44.7％減）、営業損失は21億19百万円（前年同四半期は営業利益３億77百万円）となりました。
デザインシステム関連事業においては、３Ｄデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」は横編機事業の不振に連動して販売台数が減少したこと、また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についてもテキスタイル分野での需要の落ち込みにより販売が低調となり、事業全体の売上高は17億37百万円（前年同四半期比38.4％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業利益１億25百万円）となりました。
手袋靴下編機事業は大手ユーザーの設備投資が順調となり、売上高は14億50百万円（前年同四半期比91.6％増）、営業損失は２億１百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）となり、その他事業の売上高は32億36百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比87.4％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は159億14百万円（前年同四半期比36.9％減）と大幅な減少となりました。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や生産調整に伴い工場操業度が低下したことにより売上総利益率が悪化し、またコストダウンに努めましたが売上高の減少に伴って販管費率が上昇したことで営業損失65億55百万円（前年同四半期は営業損失38億56百万円）の計上となりました。また経常損失は49億12百万円（前年同四半期は経常損失38億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50億70百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29億14百万円）となりました。
なお、前第１四半期より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.およびSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. の３社について、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、前年同期の経営成績には当該連結子会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヵ月間の業績が反映されております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ115億70百万円減少し、1,191億25百万円となりました。負債合計は買掛債務や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べ40億81百万円減少し、186億63百万円となりました。また自己資本の額は、1,004億23百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.7ポイント上昇し84.3％となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。