当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、米国では経済活動の再開にともない需要の急拡大によるインフレが継続し、中国では資源高や政府の投資抑制策等を背景に経済活動は減速感があります。一方、欧州ではワクチンの普及と行動制限緩和により景気は緩やかに回復が見られます。わが国においては、半導体その他原材料の調達難から製造業の生産活動は下振れ、さらに個人消費の弱さが継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループはこれまで以上に世界各地の顧客、業界の課題解決に向けて、ニット製品の可能性を大きく広げるホールガーメント横編機、バーチャルサンプルによって商品企画のプロセスを飛躍的に効率化できるデザインシステムはじめ、生産工場やアパレル企業のビジネスモデル変革やサステナブルなモノづくりを実現するための製品・サービス・ソリューションの提案活動に注力しました。また７月には多様化する勤務形態に対応するデザインソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」の追加ラインアップとして、パターンメイキング・グレーディング・マーキング専用のアパレル・設計CADソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚＰＧＭ」を発売いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、中国市場においてOEM型生産から国内衣料品市場に向けた高付加価値商品のモノづくりへの転換を図るとともに、人件費上昇と人手不足から省人化を進める動きは強く、他社にないニードルベッドを４枚搭載したファインゲージのホールガーメント横編機の導入が伸長しました。その他アジア市場においても設備投資が回復傾向となりコンピュータ横編機の売上が増加しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリアにおいて、経済活動の再開に向けた設備投資が活発となり、高級品を中心にホールガーメント横編機等の需要が増加しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は104億77百万円（前年同四半期比67.9％増）、営業利益は８億60百万円（前年同四半期は営業損失10億４百万円）となりました。
デザインシステム関連事業においては、アパレルデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」は横編機事業の売上増加にともない販売台数が増加し、さらに今期より本格的にスタートした「ＡＰＥＸＦｉｚ」は欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についても需要が回復傾向となり、売上高は13億10百万円（前年同四半期比56.3％増）、営業利益３億62百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となりました。
手袋靴下編機事業は、国内及び海外大手ユーザーの設備投資が順調に伸びたことで売上高は16億４百万円（前年同四半期比61.6％増）、営業利益55百万円（前年同四半期は営業損失１億65百万円）となりました。その他事業につきましては、売上高は24億22百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益２億25百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は158億14百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。利益面におきましては、工場操業度が改善したことにより売上総利益率は回復傾向となり、また販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業損失は減少し15億58百万円（前年同四半期は営業損失41億83百万円）となりました。営業外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失８億44百万円（前年同四半期は経常損失31億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10億68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32億８百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、売上債権の減少などで前連結会計年度末に比べ66億28百万円減少し、1,035億11百万円となりました。負債合計は買掛金や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べ53億60百万円減少し、147億43百万円となりました。また自己資本の額は、887億36百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて４ポイント上昇し85.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権、棚卸資産の減少などで20億79百万円の資金の増加（前年同四半期は５億46百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては有形固定資産の取得による支出などにより８億63百万円の資金の減少（前年同四半期は20億29百万円の資金の増加）となりました。また財務活動においては短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより47億93百万円の資金の減少（前年同四半期は31億30百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて35億76百万円減少し、220億６百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。