当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、世界的に新型コロナウイルスの新たな変異株による感染が拡大していく中、米国では経済活動の再開にともなう需要の高まりによる供給不足でインフレが継続し、中国では環境保全や不動産投資に対する政府の規制強化と感染拡大阻止に向けた厳しい行動制限等を背景に経済活動は減速傾向が見られます。また欧州でも感染再拡大や物価上昇を背景に景気回復ペースが鈍化しています。わが国においては、個人消費など景気は持ち直しの兆しはあるものの、原材料の高騰や人手不足が重荷となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループはこれまで以上に世界各地の顧客、業界の課題解決に向けて、ニット製品の可能性を大きく広げるホールガーメント横編機、バーチャルサンプルによって商品企画のプロセスを飛躍的に効率化できるデザインシステムをはじめ、生産工場やアパレル企業のビジネスモデル変革やサステナブルなモノづくりを実現するための製品・サービス・ソリューションの提案活動に注力しました。また当第３四半期においてはリアル展示会が徐々に再開され、11月に東京ビックサイトにおいて開催された SAMPE Japan 先端材料技術展2021では、高効率・高生産性・高品質を実現した産業資材仕様の自動裁断機、ＣＡＤシステムを出展し幅広くソリューションを訴求しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、中国市場においてＯＥＭ型生産から国内衣料品市場に向けた高付加価値商品のモノづくりへの転換を図るとともに、ＥＣ市場の拡大にともないリードタイム短縮の必要性、また人件費上昇と人手不足から省人化を進める動きは強く、主にファインゲージのホールガーメント横編機の導入が伸長しました。その他アジア市場においても設備投資が回復傾向となりコンピュータ横編機の売上が増加しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリアにおいて、経済活動の再開にともない設備投資が活発化し、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は147億13百万円（前年同四半期比55.0％増）、営業利益は５億75百万円（前年同四半期は営業損失21億19百万円）となりました。
デザインシステム関連事業においては、アパレルデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」は横編機事業の売上増加にともない海外市場を中心に販売台数が増加し、さらに今期より本格的にスタートした「ＡＰＥＸＦｉｚ」は欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についても国内を中心に需要が回復傾向となり、売上高は21億13百万円（前年同四半期比21.7％増）、営業利益は５億29百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
手袋靴下編機事業は、国内及び海外大手ユーザーの設備投資が順調に伸びたことで売上高は19億31百万円（前年同四半期比33.1％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失２億１百万円）となりました。その他事業につきましては、売上高は37億48百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は２億84百万円（前年同四半期比451.6％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は225億６百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。利益面におきましては、物流費や原材料費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことにより売上総利益率は回復傾向となり、さらに販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業損失は減少し31億83百万円（前年同四半期は営業損失65億55百万円）となりました。営業外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失23億17百万円（前年同四半期は経常損失49億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26億36百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50億70百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、売上債権の減少などで前連結会計年度末に比べ83億０百万円減少し、1,018億40百万円となりました。負債合計は買掛金や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べ59億52百万円減少し、141億51百万円となりました。また自己資本の額は、876億56百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.4ポイント上昇し86.1％となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。