当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、米国ではインフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めによる景気後退の懸念が高まり、欧州ではウクライナ情勢長期化に伴う深刻な資源高により企業活動が鈍化しています。中国では感染拡大阻止に向けたロックダウンにより企業活動や個人消費が停滞し、景気減速感が鮮明になっています。わが国においては資源高と円安の進行による原材料コストの増加が企業収益の低下要因となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づきホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また６月にドイツ・フランクフルトで開催されたテクニカルテキスタイル業界における国際展示会「Techtextil 2022」では、産業資材向け編機のプロトタイプ機やサンプルを出展し、ビジネスの可能性を訴求すると同時に新たな市場へのアプローチを推進しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、中国市場において上海のロックダウンなどゼロコロナ政策にともなうサプライチェーンの混乱を受け生産活動や設備投資が停滞する一方で、香港系大手顧客においては設備更新需要が高まり生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ」を中心に販売が増加するなど、まだら模様の推移となりました。また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等において大手アパレルからの受注が回復傾向となり売上が伸長しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、経済活動の再開にともない設備投資が活発化し、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧州アパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機を中心に売上高が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は69億６百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益５億10百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」が欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については海外を中心に販売が増加し、売上高は６億72百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益１億21百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が一巡し、売上高は２億21百万円（前年同期比72.4％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業利益55百万円）となりました。その他事業につきましては、売上高は14億52百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益２億57百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は92億52百万円（前年同期比14.5％増）となりました。各国の経済活動の再開にともない設備投資需要は総じて回復基調にありますが、原材料の供給逼迫により、引き合いが強い中でも受注に結びつけられない状況が継続しております。利益面におきましては、継続的なコスト削減や生産性の向上に努めましたが、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格の高騰により売上総利益率が低下し、さらに世界的な海運輸送費の高騰等にともない営業損失は７億62百万円（前年同期は営業損失６億44百万円）となりました。営業外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失５億16百万円（前年同期は経常損失１億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億71百万円）となりました。
(２) 財政状態
当第１四半期末における総資産は受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加などで前期末に比べ33億３百万円増加し、1,051億12百万円となりました。負債合計は買掛債務の増加などで前期末に比べ７億35百万円増加し、137億49百万円となりました。また自己資本の額は、913億28百万円となり、自己資本比率は前期末に比べて0.3ポイント低下し86.9％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。