当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、米国ではインフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めが継続され、欧州ではロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう深刻な資源高や物価、金利の上昇など、景気後退リスクが高まっています。中国では不動産市場の停滞や感染拡大阻止に向けたゼロコロナ政策により景気の下押し圧力が強まっています。わが国においては資源価格上昇や円安の進行による物価上昇圧力が高まっており消費マインドが低下するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、ホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を顧客、業界に向けて展開しました。また９月から11月までの期間、「Sustainability @ SHIMA SEIKI ～Open Up the Future～」をテーマとした創立60周年記念イベントを本社およびオンラインにて開催しております。これには、創業以来、人や地球環境にやさしいもの創りを発信してきた当社が「サステナビリティ」というキーワードを通じて、アパレルファッション業界にとどまらず、新たな業界においても「未来を切り拓いていく」というメッセージを込めています。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、主要マーケットである中国市場においては上海市のロックダウンなどゼロコロナ政策にともない企業活動や生産設備投資が停滞し、ホールガーメント横編機を中心に販売が低調となりました。一方、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においては、大手アパレルからの受注が回復傾向となり売上が伸長しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、経済活動の再開や有名ブランドの自社製品開発の動きにともない設備投資が活発となり、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機を中心に売上高が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は128億99百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は19億39百万円（前年同期比85.6％増）となりました。
デザインシステム関連事業においては、ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」が欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についても海外を中心に販売が増加し、売上高は15億99百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は３億54百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が一巡した結果、売上高は４億36百万円（前年同期比72.8％減）、営業利益は９百万円（前年同期比84.6％減）となりました。その他事業につきましては、売上高は29億83百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は５億23百万円（前年同期比128.3％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は179億18百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
各国の経済活動の再開にともない設備投資需要は総じて回復基調にありますが、原材料の供給逼迫により、一部生産活動に支障が生じ納期が確定できない状況が継続しています。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は回復傾向となり、営業損失は改善し４億35百万円（前年同期は営業損失13億55百万円）、経常損失２億７百万円（前年同期は経常損失８億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億68百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ52億64百万円増加し、1,070億74百万円となりました。負債合計は買掛債務の増加などで前連結会計年度末に比べ９億44百万円増加し、139億58百万円となりました。また自己資本の額は、930億77百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下し86.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権、棚卸資産の増加などで49億33百万円の資金の減少（前年同期は20億79百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては投資有価証券の売却による収入などにより５億13百万円の資金の増加（前年同期は８億63百万円の資金の減少）となりました。また財務活動においては配当金の支払い、ファイナンス・リース債務の返済による支出などにより６億65百万円の資金の減少（前年同期は47億93百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて37億49百万円減少し、205億21百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。