第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ― 限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。
「 愛 」 私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、
地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい
「もの創り」を目指し、社会に貢献します。
「創造」 私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、
世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。
「 氣 」 私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、
製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。
この経営理念の下、当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に貢献する「課題解決型企業」へ進化していることと、ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも貢献する「感性情報型企業」へ進化していることを、当社グループの10年後ビジョンとして掲げ、その実現に向けグループが一丸となって邁進してまいります。
(2) 経営戦略
消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。
そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、社員一人一人の「意識」と「スピード」を変革し、ゼロから生まれ変わるべく、当社グループでは「変革」と「再生」をキーワードとし、次の４つの重点施策を推進することで、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。
＜４つの重点施策＞
① ホールガーメント事業の最強化
成型機中心からホールガーメント機中心の事業構造へ
② ソリューションビジネスへの業態変換
ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ
③ 独自性を持った事業多角化の推進
早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ
④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築
コロナ後を見据えた経営体制へ
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済見通しにつきましては、経済活動が一段と正常化に向かい景気は緩やかに回復傾向にあると予想される一方、ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰、欧米の金融不安や景気後退懸念の拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が継続すると思われます。
当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やカスタム志向などの消費行動の変化や、デジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。
このような環境の中、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期におきましては、欧州市場を中心に主力製品であるホールガーメント横編機等の設備投資需要は拡大傾向にありますが、最大マーケットである中国市場では、個人消費や生産活動が徐々に回復すると見込まれる一方で中国メーカーとの競合がさらに激しくなることが想定されます。また、原材料や資源価格の高騰等を背景とした厳しい事業環境が継続するという見通しのもと最終年度の定量計画は見直しますが、引き続き４つの重点施策に全社一丸となって注力し、顧客業界の課題解決を通じて、連結業績の黒字化必達に邁進してまいります。
ホールガーメント横編機の新機種「ＳＷＧ-ＸＲ１５４」を核にコンピュータ横編機の更なる拡販に注力するとともに、「世界一の裁断技術への挑戦」を掲げて裁断機能を抜本的に見直したＰ－ＣＡＭシリーズの最新機種「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を販売開始する予定であります。また、新しい生活様式における多様な勤務形態にフィットするソフトウェアのサブスクリプションサービス「ＡＰＥＸＦｉｚ」を中心に「ｙａｒｎｂａｎｋ」や「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａｍａｌｌ」といった糸データや３Ｄデータなどデジタルデータと組み合わせた運用方法の提案など、商品企画やもの創りのＤＸ化を進めることでソリューションビジネスへの取組を加速させます。さらに2023年６月開催の国際繊維機械展示会「ＩＴＭＡ２０２３」では、次世代機種を中心に当社の最新鋭の製品ラインアップを出展し、高レベルな製品開発力とトータルファッションシステムによる「サステナブルなもの創り」を業界に向け発信するなど業績改善に向けた取り組みとあわせて中長期の視点で積極的な研究開発や設備投資を行うとともにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し業績回復に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、社会的責任のある企業として、ESGやSDGsの確固たる取り組み姿勢をステークホルダーに示すべく、専任部門「サステナビリティ推進室」を設立し、方向性の取りまとめと社内外への情報発信をおこなっております。加えて、代表取締役社長執行役員を委員長、他の執行役員を構成委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとする課題問題に対応しております。「取締役会」は、重要な方針並びに事項について報告を受け、審議、意思決定を行うと共に、同委員会を監督しております。
気候関連のリスク及び機会にかかわるガバナンス体制
（2）戦略
気候変動について、当社が保有するニット技術であるホールガーメント、デザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、当社製品が環境保護に貢献できる「環境配慮型製品」であると考えており、適時適量生産に適した製品群であると確信しております。これら製品・サービスによる当社の価値創造活動を通して、アパレル製品をはじめとした、ライフサイクルにおける環境負荷低減に貢献します。
当社が直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。
短期、中期：2030年
・温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減
・再生可能エネルギー使用比率 30％
・工場緑地 35％
・ダイオキシン発生 0（ゼロ）
長期：2050年
・カーボンニュートラル（CN） 達成
・工場排水 0（ゼロ）
これらの課題を実現すべく、業界も含めた社内外の高効率、省エネルギー化を計画的に進めてまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
「Ever Onward－限りなき前進」の経営理念のもと、持続的な事業発展を目指して、社員一人ひとりの成長を支援すべく、各種研修制度の整備や社内公募制度などを活用した人材の社内交流に取り組んでおります。また、多様性が生み出す新たな付加価値創出のため、ダイバーシティの推進、それらを支える環境の整備に注力しております。
（人材育成方針）
企業の持続的な発展のためには価値観や専門性が非常に重要であると捉え、社員一人ひとりの能力開発を目指し、研修制度の充実を図っております。階層別研修をはじめ、将来の経営人材を育成する選抜型の次世代、次々世代の育成研修を実施し、経営者目線で物事を考えられる人材を継続的に育成していける体制を整えております。またグローバル企業として能力を最大限発揮できるよう語学研修に加え、プログラミング研修を開催するなどDX強化にも力を入れております。一方で定年や再雇用に向けてのキャリアデザインをするライフプラン研修を実施するなど、あらゆる世代が安心して活き活きと活躍できる組織を目指しております。
人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務につける社内公募を継続的に実施しており、チャンスを掴み、前向きに経験の幅を広げるというメリットだけでなく、自部門以外の業務への関心や、やりたい仕事に向けて何が足りないか考え、自律的に学ぶ習慣をつけることにも取り組んでおります。
採用においても経験や価値観、国籍や性別の違う人々が混ざり合い、互いの尊重と刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考え、ダイバーシティの推進を積極的に行っております。
（社内環境整備方針）
社員一人ひとりが能力を最大限活かせるよう安全で安心して働ける社内環境の整備にも注力しており、安全衛生活動を通じて労働生産性の向上に努め、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めております。
また活き活きと活躍する為にはワーク・ライフ・バランスが取れた充実した生活が必要であり、有給休暇取得の推進及び残業の低減にも積極的に取り組んでおります。
ダイバーシティにおいては女性活躍推進プロジェクトチームを立ち上げ、女性取締役を囲んだ座談会や講演会の開催、また女性が働きやすい環境づくりについて議論し役員に直接提案する場を設けるなど、多様な価値観や経験を反映できる環境づくりを進めております。
（3）リスク管理
当社グループは、IPCC第6次報告書などに基づいたシナリオ分析を実施し、特定したリスク、機会、状況について「サステナビリティ委員会」で協議分析し、当社の事業に関する社会課題、気候変動リスクの監視、管理を行います。
シナリオ分析に基づいた気候変動リスクと機会
（4）指標及び目標
当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。
気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定しております。
・2030年 温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減
・2050年 Scope1,2カーボンニュートラル（CN) 達成
※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。
TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示
https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf
温室効果ガス（GHG排出量算定情報）
https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/greenhouse_gas_emissions_calculation_information.pdf
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場環境・競合状況の変動リスク
主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。
また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。
併せて資材調達では、国際的な通商問題や感染症の世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や燃料費の高騰などによっても、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑨自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク(2)生産面への影響」に詳細記載。）
加えて、顧客や取引先等との重要な契約が増加している中、見解の相違による他社特許の侵害、秘密情報の漏洩等により、賠償問題に発展し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑤知的財産保護戦略の課題」及び「⑧情報セキュリティに関するリスク」に詳細記載。）
こうした環境変化に対し、当社が適切に対応できず、競争優位性を失った場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような事業リスクに対し、当社グループでは、ホールガーメント横編機とデザインシステムの活用による、消費地における需要動向に対応した適時適量生産の提案を積極的に行う等、製品・サービスの訴求力の向上に日々努めております。
さらに顧客や取引先等とのコミュニケーションを密にし、潜在的なニーズを的確にキャッチすることにより、アパレル・ファッションの業界課題を解決する新たなビジネスモデルの確立や、非アパレル業界でのニット化の推進など、当社グループにおいて新たな事業価値と事業領域の創出を進めております。
また、日々変化する事業環境において、経営基盤や社内体制を抜本的に見直し、適切なリスク管理体制の維持・向上に全社一丸となって取り組むことで、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。
② 事業展開地域での社会的な制度変更などの影響
アパレル産業は、経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンも同時にグローバル化してきました。消費国と生産国において貿易摩擦などが発生し、通商問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。
米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、世界各国に展開している現地法人・販売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めております。
③ 為替レートの変動
当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建で行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、売上債権のうち外貨建債権に対して先物為替予約取引などでリスクヘッジを行っております。
④ 与信及び売上債権の回収リスク
売上債権に占める割合の多くは、横編機事業にかかる債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期となり、債権回収も長期間にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域において直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。引き続き、アジア市場ではグローバルアパレルとニットメーカーが両輪となり、大規模な生産活動が行われ、１社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延などが発生している場合には、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき保守的に引当金を計上するなどの対策を行っております。
⑤ 知的財産保護戦略の課題
当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、海外競合他社における法令遵守意識の欠如などにより知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。ホールガーメント横編機をはじめとする当社製品は、高度な技術が結集されています。当社グループでは開発本部の中に知的財産開発チームを設け、「横編機等の機構・制御」、「ニットの編成技術」、「デザインシステム関連」など幅広い技術について知的財産権で保護し、他社との差別化を図っています。しかし特許の侵害などにより模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。
他方、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。
⑥ 人材に関するリスク
当社は創業当時から、世の中にないものを創り出し、最高機能の製品を経済的な価格で提供することで、業界から高く評価されてきました。これらを支えるのは高度な専門性、創造性、独自性を持つ人材であり、継続的な人材の確保、育成に努めておりますが、その技術の伝承や後継となる人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは退職等により人材が流出した場合には、製品開発力や製品品質の低下を招き、その結果事業競争力の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、若手社員に対する社内研修の充実や各種技能検定へのチャレンジ推奨、ベテラン社員によるＯＪＴの拡充など技術の伝承に積極的に取り組んでおります。
⑦ 製造物責任に関するリスク
当社グループでは、最高機能の製品を経済的な価格でお届けするというシマセイキスピリットのもと、品質環境基本方針を定め、専門の委員会活動を展開し、製品品質、顧客満足度の向上に努めておりますが、万一製品の欠陥等が発生した場合、損害賠償や対策コスト等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造物にかかる賠償責任に備え保険に加入し、リスクの低減を図っております。
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染などにより、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延などの障害、情報流出などが生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、すべての役員及び従業員などに対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策及び技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。
⑨ 自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク
地震、台風、津波などの自然災害、国際紛争、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）などが発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（1）販売面への影響
主要販売先であるアジア（中国、ベトナムなどＡＳＥＡＮ、バングラデシュ等）、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場でリスクが拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、長期化することにより当社業績に与える影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を及ぼし、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクが高まる可能性があります。(「④与信及び売上債権の回収リスク」に詳細記載。)
（2）生産面への影響
生産面ではサプライヤーの操業停止の長期化により部品不足を招き、生産抑制を余儀なくされることが想定され、当社業績及び財政状況に多大な影響を及ぼします。そのため、当社グループでは緊急時に向けた在庫の確保、複数社からの購買による安定した部品供給体制の構築などの対策に取り組んでおります。
⑩ 生産拠点の一極集中
当社は、製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってまいりました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震、風水害等の自然災害や当社工場での火災等の事故、社内での感染症の拡大が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、各種保険の付保や操業停止期間を最小化できるよう事業継続計画の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じ、早期に復旧できるような体制を整えております。しかし被害想定を超えた規模の災害等が発生した場合、機能停止・設備の損壊・インフラの供給停止、交通機関や通信手段の停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 感染症等の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の世界的な拡大（パンデミック）に伴い、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に工場の稼働停止など事業活動の停止により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、感染拡大防止に取り組んでおります。不要・不急の会議・出張の禁止、工場見学の受入中止、予防措置の強化（毎日の検温・マスク着用・手指消毒の徹底等）、在宅勤務、ワクチンの職域接種等を実施することにより従業員の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるなどの体制を整えております。
⑫ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは事業活動を行うにあたり、様々な法令・規則等の適用を受けておりますが、意図せずに違反する場合も含め不正行為など重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的な信用を失墜させ、また取引の停止や訴訟等による損害の発生など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、「シマセイキグループ行動基準」を定め、その遵守に努めるとともに、コンプライアンス体制強化のためのコンプライアンス委員会、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談窓口として企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反の影響拡大の防止に努めております。
⑬ サステナビリティ課題に関するリスク
ステークホルダーからのＥＳＧを重視した経営やＳＤＧｓへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会の実現への取り組みが、今後ますます重要になっております。
環境面においては、世界的な気候変動対策の観点から脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、製品・サービスの環境配慮が、顧客やサプライヤーに加えて社会全体からも求められています。
当社は環境マネジメントシステムの運用に基づき、環境関連諸規制における要求事項の遵守とともに、顧客における環境負荷低減に配慮した製品・サービスの設計・開発を行っています。もの創りにおいてはＣＯ2排出抑制/削減のための電力使用量削減、廃棄物の排出量削減とリサイクルの推進、資源の有効利用などにも取り組んでおります。
しかし各種の法規制が変更又は新たに制定された場合はその遵守対応のための費用が増加し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開する企業に対する「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、ステークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応要求が求められています。
当社は人権方針を策定し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するためにあらゆる人が固有にもつ多様性を尊重し、誰もが働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。
しかし、当社及びサプライチェーンにおいて適切な対応が取られていない場合、取引の停止や行政罰、企業に対する社会的信頼の喪失、事業機会の損失等により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後も製品・サービスを通してサステナブルなもの創りを提案し、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済の動向は、新型コロナウイルスの感染対策が進み経済活動が正常化に向かう一方、米国、欧州では、インフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう資源高やエネルギー価格の高騰など景気の減速懸念が高まり、また中国では、ロックダウンの規制をめぐる混乱で内需が低迷し景況感が悪化しました。わが国においては、経済活動正常化に向け景気は緩やかに持ち直してはいるもののエネルギー価格上昇や円安による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、戦略商品と位置付けるホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。当期においては、本社及びオンライン特設サイトにおいて創立60周年記念イベントを開催し当社の先進的な取り組みと今後の方向性を発信しました。加えて、ホールガーメント横編機の最新機種「ＳＷＧ-ＸＲ１５４」をアピールするとともに、裁断精度と生産性を大幅にアップさせた、自動裁断機のフラッグシップモデルである「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を発表し、さらに産業資材向け編機のプロトタイプ機やサンプルを披露するなど、新たな市場へのアプローチも推進しました。
当連結会計年度の売上の状況は、横編機事業において、欧州市場で経済活動の再開にともなう設備投資が活発となりホールガーメント横編機や成型編機の販売が伸長しました。デザインシステム事業においては、横編機事業の売上増加にともない「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が増加しました。手袋靴下編機事業においては、大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は378億86百万円（前期比22.2％増）となりました。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は回復傾向となり、営業損失は21億84百万円（前期は営業損失42億68百万円）、経常損失は17億０百万円（前期は経常損失34億０百万円）と改善しました。一方で、固定資産の減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する当期純損失は56億44百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失35億89百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（横編機事業）
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、経済活動の再開や有名ブランドの自社商品開発の動きにともない設備投資が活発となり、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機の需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内ファストファッションアパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機の売上高が伸長しました。
アジア地域では、主要マーケットである中国市場において上海のロックダウンなどゼロコロナ政策にともなうサプライチェーンの混乱により企業活動や生産設備投資が大きく停滞し、ホールガーメント横編機を中心に販売が低調となりました。一方、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要が伸長し生産効率の高い「Ｎ．ＳＶＲ」の販売が増加し、また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においては、大手アパレルからの受注が回復傾向となり設備投資が活発化し売上が伸長しました。
国内市場においては、ホールガーメント横編機の販売台数は前期に比べて減少しましたが、成型編機を中心に需要が増加しました。
これらの結果、横編機事業の売上高は273億95百万円（前期比32.4％増）、セグメント利益（営業利益）は26億93百万円（前期比341.5％増）となりました。
（デザインシステム関連事業）
デザインシステム関連事業は、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については海外を中心に販売が増加しました。
これらによりデザインシステム関連事業の売上高は35億38百万円（前期比23.3％増）、セグメント利益（営業利益）は７億73百万円（前期比5.8％増）となりました。
（手袋靴下編機事業）
手袋靴下編機事業は、国内及び海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより、売上高は９億13百万円（前期比62.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億０百万円（前期比342.3％増）となりました。
（その他事業）
その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は60億38百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は10億14百万円（前期比92.4％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、固定資産の減少などで、前連結会計年度末に比べて７億68百万円減少し、1,010億40百万円となりました。負債合計は、買掛債務や短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べて19億19百万円増加し、149億32百万円となりました。純資産は利益剰余金の減少などで26億87百万円減少し、861億７百万円となりました。また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて26億93百万円減少し860億68百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0ポイント低下し85.2％となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて87億54百万円減少し、155億17百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは71億78百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は61億96百万円の資金の増加）
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21億33百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は10億23百万円の資金の減少）
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
ファイナンス・リース債務の返済による支出や配当金の支払いなどにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは３億９百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は77億59百万円の資金の減少）
当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、85.2％、723.6％となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。
ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰、欧米の金融不安や景気後退懸念の拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、現時点で必要充分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。
株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、業績の黒字化を実現し、連結配当性向30％を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④投資有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の企業グループでは幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでいることから、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
コロナ禍を背景にファッション業界では、従来の大量生産型ビジネスモデルを見直しサステナビリティを意識した取り組みが急速に広がっています。世界中で環境負荷の低減が重要な課題となる中、当社では早くから提唱してきた「適時・適品・適量・適所・適価」の「五適」モデルを確立するチャンスと捉え、ホールガーメント横編機やデザインシステムの開発に加え、サプライチェーン全体を見据えたソリューションを提案し、持続可能な消費と生産を実現するサステナブルなもの創りを訴求しています。
当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、「ホールガーメント事業の最強化」を達成するために新機種「SWG-XR」を開発しました。現行機の延長線上ではなく開発手法から見直し実現した当機は、スライドニードルの特徴を最大限に活かしつつ、これまで培ってきたシンカーニット技術を融合し、劇的に進化させたフラッグシップ機となります。商品の多様性が強まる中、生産性向上はもとより、ホールガーメント商品の制限をなくす多様化、オールシーズン化を実現し、ホールガーメントを新たなステージへと押し上げます。
ニット製品の企画・デザインから生産・販売までサプライチェーンの効率化を実現させるためには、もの創りのDX化が不可欠であります。当社ではデザインシステム「SDS-ONE APEX」シリーズを核として「yarnbank」や「SHIMA Datamall」など糸データや各種デジタルデータのWEBサービスと組み合わせたソリューションの提案に注力しており、お客様のお困りごとの解決とサステナブルなもの創りを目指した開発を進めております。また、デザインソフトウェア「APEXFiz」では、高精細なバーチャルサンプルを販売促進に活用するため、バーチャルファッションショーや消費者に新たな顧客体験を提供できるクロスリアリティ技術を開発しています。
自動裁断機の「P-CAM」シリーズでは、「世界一の裁断技術への挑戦」をコンセプトに従来機の基本設計を一新した「P-CAM R」を開発しました。お客様が抱える課題を徹底的に分析し、新たなテクノロジーを駆使することで裁断品質の向上を実現するとともに、グローバル市場に向け、裁断工程における環境負荷を低減し、生産性をさらに向上させました。また、IoTによりクラウド経由で稼働状況を可視化できるとともに、ユーザーの操作性の向上、メンテナンスの容易化を実現させました。
手袋靴下編機では、さらなる商品力向上を目指した新機種、全自動パイル手袋編機「SPG-R」を開発しました。当機は、新しい電子選択シンカー方式や自走式キャリアなど多くの最新機能の搭載により優れたパフォーマンスを実現させることに加え、メンテナンス性や編成効率化などお客様の使いやすさも桁違いに向上しています。
ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントをはじめとした種々のサンプルの開発に取り組みました。なかでも新機種「SWG-XR」では、シンカーニット技術を取り入れた柄や、機械特性を活かした柄など多様なデザインを取り入れたサンプル開発に加え、スポーツやメディカル、インテリア、産業資材などファッション業界にとどまらず、異業種のお客様のご要望にもお応えできるサンプルの開発も継続しています。
さらに市場の変化に対応し、サステナブル素材を採用したサンプル開発や企画から生産・販売までのサプライチェーン全体を一貫してサポートし、サステナブルなもの創りを推進していけるソリューションの開発にも注力しました。
以上のように、当社では創業以来、「Ever Onward ― 限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本とし、顧客が当社に期待するものを追求し、製品およびノウハウを生み出すための研究開発に努めております。