(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。

「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。

「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
売上高
一時点で移転される財	20,692	2,869	2,446	26,008	4,791	30,800
一定の期間にわたり移転 されるサービス	―	―	―	―	197	197
顧客との契約から生じる収益	20,692	2,869	2,446	26,008	4,989	30,998
外部顧客への売上高	20,692	2,869	2,446	26,008	4,989	30,998
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	20,692	2,869	2,446	26,008	4,989	30,998
セグメント利益	610	731	22	1,364	527	1,891
セグメント資産	65,568	3,511	2,032	71,113	8,458	79,571
その他の項目
減価償却費	817	29	78	924	127	1,052
のれんの償却額	391	3	0	395	15	411
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,061	32	136	1,230	128	1,359

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
売上高
一時点で移転される財	27,395	3,538	913	31,848	5,841	37,689
一定の期間にわたり移転 されるサービス	ー	ー	ー	ー	196	196
顧客との契約から生じる収益	27,395	3,538	913	31,848	6,038	37,886
外部顧客への売上高	27,395	3,538	913	31,848	6,038	37,886
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	27,395	3,538	913	31,848	6,038	37,886
セグメント利益	2,693	773	100	3,567	1,014	4,582
セグメント資産	69,437	3,703	999	74,140	8,564	82,704
その他の項目
減価償却費	870	26	21	918	107	1,025
のれんの償却額	468	3	0	472	19	491
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	846	48	23	918	131	1,049

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,008	31,848
「その他」の区分の売上高	4,989	6,038
連結財務諸表の売上高	30,998	37,886

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,364	3,567
「その他」の区分の利益	527	1,014
全社費用（注）	△6,159	△6,766
連結財務諸表の営業損失（△）	△4,268	△2,184

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	71,113	74,140
「その他」の区分の資産	8,458	8,564
全社資産（注）	22,237	18,335
連結財務諸表の資産合計	101,809	101,040

（注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	924	918	127	107	343	395	1,395	1,420
のれんの償却額	395	472	15	19	―	―	411	491
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,230	918	128	131	334	271	1,693	1,321

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	欧州	中東	アジア	その他	合計
6,928	8,772	2,201	11,379	1,715	30,998

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	欧州	中東	アジア	その他	合計
7,025	10,797	2,982	14,516	2,563	37,886

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
減損損失	―	―	―	―	―	71	71

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
減損損失	2,878	189	42	3,110	70	6	3,187

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
当期末残高	1,874	15	0	1,890	76	―	1,967

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度に、のれんの減損損失（1,678百万円）を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等	和島興産㈱	和歌山県和歌山市	80	不動産管理 賃貸業	被所有 直接 8.71％	不動産の賃借	建物の賃借	107	保証金	10
							業務委託 収入	10	未収入金	1

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。

２　建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等	和島興産㈱	和歌山県和歌山市	80	不動産管理 賃貸業	被所有 直接 8.71％	不動産の賃借	建物の賃借	108	保証金	10
							業務委託 収入	8	未収入金	0

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。

２　建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額(円)	2,571.71	2,493.70
１株当たり当期純損失（△）(円)	△104.00	△163.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)	―	ー

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△3,589	△5,644
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	ー
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)	△3,589	△5,644
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,514	34,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	ー
普通株式増加数(千株)	―	ー
(うち新株予約権(千株))	( ―)	( ー)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり  当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	ー

(重要な後発事象)

該当事項はありません。