１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式
総平均法に基づく原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・原材料及び仕掛品
移動平均法を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）製品の販売
当社は、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
（2）保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
１ ヘッジ手段
先物為替予約取引
２ ヘッジ対象
外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」の内容と同一であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「助成金収入」59百万円は、営業外収益の「その他」として組替えております。
また、従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、当事業年度より営業取引に基づく債権に係る繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業損失が162百万円減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は23,545百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は23,781百万円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。