【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（税金費用の計算）

海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、第２四半期より営業取引に基づく債権に係る繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。

また、この表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失が188百万円減少しております。なお、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

取引先に対する債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
販売機械購入資金ローン	（13社）    84百万円	（ 9社）    58百万円
リース債務	（20社）   120百万円	（17社）    40百万円
計	204百万円	99百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―百万円	16百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	1,035百万円	1,037百万円
のれんの償却額	305百万円	371百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	345	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	172	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	172	5.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	172	5.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。