当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における経済の動向は、わが国においては設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかに回復傾向にある一方、中東情勢の緊迫化、欧米の金融引き締めによる景気後退懸念や中国経済の減速など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」の実現に向け、重点施策である「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という４つの取り組みをスタートさせ、顧客の「サステナブルなモノづくり」を支援する各種製品・サービス・ソリューションの提案活動を世界各地で展開しました。９月に東京ビッグサイトで開催された「SAMPE Japan 先端材料技術展2024」では、ニーズに合わせて裁断長をカスタマイズできるコンパクトタイプの裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®１２０Ｃ」や裁断機との連携強化で優れた効率性と操作性を実現できるサブスクリプションサービスのＣＡＤソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚ®ＰＧＭ」などを出展し、産業資材、アパレル、自動車、家具、インテリアなどの業界に対し、それぞれの素材の裁断事例などの紹介を通じて当社製品の優位性を訴求しました。
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、主要マーケットである中国市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であり、香港大手顧客による東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ®」など主力機種の販売が中心となりましたが、横編機全体の売上高は減少しました。先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは、主な輸出先のＥＵ市場の消費低迷に加えて、７月中旬以降の大規模な反政府デモから生産工場の操業停止によりサプライチェーンが停滞し、顧客の設備投資時期が未定となるなど販売台数が前期に比べ減少しました。
欧州のイタリア市場においては、景気減速に加え昨年の暖冬の影響から有名アパレルブランドなど市場全体の設備投資意欲が減退しホールガーメント横編機、成型編機ともに販売台数が減少しました。また中東のトルコ市場においても、国内アパレルブランドの需要減少やＥＵ市場の景気減速によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は99億71百万円（前年同期比29.6％減）、営業利益は５億７百万円（前年同期比77.5％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」のライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しましたが、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」については販売台数が減少し、売上高は13億71百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は３億23百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、海外大手ユーザーの設備投資が伸長し売上高は４億29百万円（前年同期比430.9％増）、営業利益は35百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。その他事業につきましては、売上高は29億99百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は４億９百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間全体の売上高は147億71百万円（前年同期比22.9％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少にともない、営業損失19億38百万円（前年同期は営業利益３億67百万円）、経常損失20億35百万円（前年同期は経常利益５億64百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失21億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益３億68百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ30億23百万円減少し、1,047億81百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ11億42百万円増加し、170億19百万円となりました。また自己資本の額は、877億24百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下し83.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において棚卸資産の増加などで16億51百万円の資金の減少（前年同期は32億87百万円の資金の減少）となりました。投資活動においては定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出などにより７億47百万円の資金の減少（前年同期は５億83百万円の資金の減少）となりました。また財務活動においては短期借入金の増加などにより30億25百万円の資金の増加（前年同期は10億13百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて93百万円増加し、129億３百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17億46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。