##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他４社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他５社

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９社（SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.）を除いて連結決算日と同じであります。

また、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC. (決算日 12月31日)については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

１　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

２　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

１　製品、原材料及び仕掛品

主として移動平均法を採用しております。

２　貯蔵品

主として先入先出法を採用しております。

３　商品(在外連結子会社)

主として個別法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ２～12年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。

④　債務保証損失引当金

当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売

当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。

②保守契約

保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

１　ヘッジ手段

先物為替予約取引

２　ヘッジ対象

外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1. 貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） | 4,135百万円 | 1,612百万円
貸倒引当金（固定資産） | 2,392百万円 | 9,468百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積っております。

当連結会計年度末の貸倒引当金は、現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リスクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

2. 固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 15,066百万円 | 14,186百万円
無形固定資産 | 152百万円 | 78百万円
減損損失 | ―百万円 | 1,495百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

3. 棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 13,526百万円 | 12,428百万円
仕掛品 | 841百万円 | 858百万円
原材料及び貯蔵品 | 11,929百万円 | 11,695百万円
合計 | 26,297百万円 | 24,982百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた在庫については、棚卸資産の過去の回転期間等を考慮して算定した評価減率に応じて規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

棚卸資産の評価に用いた重要な仮定は、正味売却価額及び評価減率であります。

今後の市場環境の変化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,672百万円は、「破産更生債権等」2,411百万円、「その他」1,261百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産の評価基準の変更）

当社は、棚卸資産の評価基準については、製造又は取得後一定期間を超えて保有する棚卸資産について、処分価額を個別に見積もり、帳簿価額を切り下げておりますが、コロナ禍以降の生産部材不足、材料価格の高騰や最近の当社製品の受注状況の変化に伴う棚卸資産の保有状況に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度より、一定の回転期間を超えて保有する材料については規則的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が16億66百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 325百万円 | 325百万円
その他(出資金) | 26百万円 | 26百万円

※２ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 95百万円 | 107百万円

３　保証債務

取引先に対する債務の保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
販売機械購入資金ローン | （ 5社) 　33百万円 | （ 2社) 　22百万円
リース債務 | （ 8社) 39百万円 | （ 3社) 10百万円
計 | 72百万円 | 32百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | １百万円 | ―百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃荷造費 | 1,186 | 百万円 | 1,214 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △662 | 百万円 | 4,823 | 百万円
従業員給料手当 | 3,665 | 百万円 | 3,789 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 354 | 百万円 | 299 | 百万円
退職給付費用 | 179 | 百万円 | 176 | 百万円
研究開発費 | 3,340 | 百万円 | 3,752 | 百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 3,340 | 百万円 | 3,752 | 百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(売却損)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | ―百万円 | 38百万円
建物及び構築物 | ―百万円 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 0百万円
計 | ―百万円 | 49百万円

(除却損)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 0百万円
その他 | ―百万円 | 0百万円
計 | ―百万円 | 2百万円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
和歌山県 他 | 事業用資産 | 機械装置、工具器具備品 他 | 1,163
和歌山県 | 賃貸資産 | 土地、建物 他 | 152
香港 | 事業用資産 | リース資産 他 | 171
和歌山県 他 | 遊休資産 | 土地 | 9

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

上記事業用資産及び賃貸資産については、急激な市場の変化等による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,486百万円）として特別損失に計上しております。

上記遊休資産については、帳簿価額と比較して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地及び建物については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産については処分見込額により算定しております。

※５　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 54 | 百万円 | 2,406 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,276百万円 | 1,057百万円
組替調整額 | △249百万円 | ―百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,026百万円 | 1,057百万円
法人税等及び税効果額 | △239百万円 | △218百万円
その他有価証券評価差額金 | 786百万円 | 839百万円
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | ―百万円 | ―百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
法人税等及び税効果調整前 | ―百万円 | ―百万円
法人税等及び税効果額 | ―百万円 | △0百万円
土地再評価差額金 | ―百万円 | △0百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,948百万円 | △538百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
法人税等及び税効果調整前 | 4,948百万円 | △538百万円
法人税等及び税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 4,948百万円 | △538百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △673百万円 | 29百万円
組替調整額 | 76百万円 | 99百万円
法人税等及び税効果調整前 | △596百万円 | 128百万円
法人税等及び税効果額 | △8百万円 | △0百万円
退職給付に係る調整額 | △604百万円 | 128百万円
その他の包括利益合計 | 5,130百万円 | 428百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 35,800 | ― | ― | 35,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,285 | 0 | 2 | 1,283

(注)自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 0
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3
合計 | ― | ― | ― | ― | 16

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 172百万円 | 5円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 172百万円 | 5円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172百万円 | 5円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 35,800 | ― | ― | 35,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,283 | 0 | 2 | 1,281

(注)自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 0
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 0
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2
提出会社 | 2024年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2
合計 | ― | ― | ― | ― | 13

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 172百万円 | ５円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 172百万円 | ５円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172百万円 | ５円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,822百万円 | 14,129百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,012百万円 | △3,765百万円
現金及び現金同等物 | 12,809百万円 | 10,363百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、横編機事業、デザインシステム関連事業、手袋靴下編機事業及びその他事業における生産設備等（機械装置及び運搬具他）並びにサーバー等の器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開を行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式や債券、投資信託などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部は、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１ヵ月後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。

デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形 | 15,283 |  |
貸倒引当金（※２） | △802 |  |
| 14,481 | 14,362 | △119
(2) 売掛金 | 30,218 |  |
貸倒引当金（※２） | △1,587 |  |
| 28,631 | 28,490 | △140
(3) 投資有価証券（※３） |  |  |
その他有価証券 | 3,984 | 3,984 | ―
資産計 | 47,097 | 46,837 | △259

(※１) 短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似する金融商品である「現金及び預金」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については記載を省略しております。

(※２) 受取手形、売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 1,508

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 受取手形 | 14,654 |  |
貸倒引当金（※２） | △667 |  |
| 13,986 | 13,754 | △231
(2) 売掛金 | 20,687 |  |
貸倒引当金（※２） | △942 |  |
| 19,744 | 19,578 | △165
(3) 投資有価証券（※３） |  |  |
その他有価証券 | 5,045 | 5,045 | ―
資産計 | 38,776 | 38,379 | △397

(※１) 短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似する金融商品である「現金及び預金」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については記載を省略しております。

(※２) 受取手形、売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 2025年３月31日
非上場株式 | 1,069

(注１)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 14,822 | ― | ― | ―
受取手形 | 6,400 | 8,882 | ― | ―
売掛金 | 18,748 | 11,469 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 39,972 | 20,352 | ― | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 14,129 | ― | ― | ―
受取手形 | 5,404 | 9,249 | ― | ―
売掛金 | 14,721 | 5,965 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 34,254 | 15,215 | ― | ―

(注２)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,500 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 673 | 414 | 217 | 106 | 48 | 48
合計 | 3,173 | 414 | 217 | 106 | 48 | 48

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 8,800 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 511 | 269 | 151 | 95 | 74 | 78
合計 | 9,311 | 269 | 151 | 95 | 74 | 78

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,984 | ― | ― | 3,984
資産計 | 3,984 | ― | ― | 3,984

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,045 | ― | ― | 5,045
資産計 | 5,045 | ― | ― | 5,045

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | ― | 14,362 | ― | 14,362
売掛金 | ― | 28,490 | ― | 28,490
資産計 | ― | 42,853 | ― | 42,853

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | ― | 13,754 | ― | 13,754
売掛金 | ― | 19,578 | ― | 19,578
資産計 | ― | 33,333 | ― | 33,333

（1）受取手形、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味し、当該債権額についてリスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（2）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,984 | 1,840 | 2,144
小計 | 3,984 | 1,840 | 2,144
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 3,984 | 1,840 | 2,144

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,508百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,045 | 1,839 | 3,205
小計 | 5,045 | 1,839 | 3,205
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 5,045 | 1,839 | 3,205

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,069百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 521 | 249 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 521 | 249 | ―

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について439百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 受取手形 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 862 | ― | （注）
ユーロ | 5,905 | 1,443 | （注）
合計 | 6,768 | 1,443 | （注）

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形、売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 受取手形 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 297 | ― | （注）
ユーロ | 2,515 | ― | （注）
合計 | 2,812 | ― | （注）

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形、売掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含んでおります。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,793 | 7,481
勤務費用 | 342 | 320
利息費用 | 73 | 73
数理計算上の差異の発生額 | 4 | △114
退職給付の支払額 | △456 | △468
過去勤務費用の発生額 | 722 | ―
退職給付債務の期末残高 | 7,481 | 7,291

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 6,714 | 6,686
期待運用収益 | 77 | 76
数理計算上の差異の発生額 | 54 | △85
事業主からの拠出額 | 212 | 202
退職給付の支払額 | △371 | △379
年金資産の期末残高 | 6,686 | 6,501

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,483 | 5,275
年金資産 | △6,686 | △6,501
| △1,202 | △1,225
非積立型制度の退職給付債務 | 1,997 | 2,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 794 | 790
退職給付に係る負債 | 1,997 | 2,016
退職給付に係る資産 | △1,202 | △1,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 794 | 790

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 342 | 320
利息費用 | 73 | 73
期待運用収益 | △77 | △76
数理計算上の差異の費用処理額 | △81 | △59
過去勤務費用の費用処理額 | 158 | 158
確定給付制度に係る退職給付費用 | 415 | 416

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △564 | 158
数理計算上の差異 | △31 | △29
合計 | △596 | 128

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,166 | △1,008
未認識数理計算上の差異 | 421 | 392
合計 | △744 | △615

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
国内債券 | 9% | 8%
国内株式 | 2% | 2%
外国債券 | 2% | 2%
外国株式 | 2% | 2%
保険資産（一般勘定） | 74% | 75%
その他 | 11% | 11%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度　８％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.00% | 1.00%
長期期待運用収益率 | 1.15% | 1.15%
予想昇給率 | 1.30～3.60% | 1.36～3.68%

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度42百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | ―百万円 | ―百万円
販売費及び一般管理費 | ３百万円 | ２百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第３回　新株予約権 | 第４回　新株予約権 | 第５回　新株予約権 | 第６回　新株予約権
決議年月日 | 取締役会 2018年７月25日 | 取締役会 2019年６月27日 | 取締役会 2020年６月25日 | 取締役会 2021年６月25日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　　５名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　５名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　１名
株式の種類及び 付与数（注） | 普通株式 4,500株 | 普通株式 2,500株 | 普通株式 2,200株 | 普通株式 1,800株
付与日 | 2018年８月17日 | 2019年７月18日 | 2020年７月16日 | 2021年７月15日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めは ありません。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2018年８月18日～ 2048年８月17日 | 2019年７月19日～ 2049年７月18日 | 2020年７月17日～ 2050年７月16日 | 2021年７月16日～ 2051年７月15日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

| 第７回　新株予約権 | 第８回　新株予約権 | 第９回　新株予約権
決議年月日 | 取締役会 2022年６月28日 | 取締役会 2023年６月28日 | 取締役会 2024年６月26日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　２名 | 当社取締役　　３名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　２名 当社執行役員　５名
株式の種類及び 付与数（注） | 普通株式 2,000株 | 普通株式 1,800株 | 普通株式 1,800株
付与日 | 2022年７月19日 | 2023年７月19日 | 2024年７月17日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めは ありません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2022年７月20日～ 2052年７月19日 | 2023年７月20日～ 2053年７月19日 | 2024年７月18日～ 2054年７月17日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第３回　新株予約権 | 第４回　新株予約権 | 第５回　新株予約権 | 第６回　新株予約権
決議年月日 | 取締役会 2018年７月25日 | 取締役会 2019年６月27日 | 取締役会 2020年６月25日 | 取締役会 2021年６月25日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計 年度末 | 1,200株 | 800株 | 800株 | 1,400株
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 600株 | 400株 | 400株 | 400株
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 600株 | 400株 | 400株 | 1,000株

② 単価情報

| 第３回　新株予約権 | 第４回　新株予約権 | 第５回　新株予約権 | 第６回　新株予約権
決議年月日 | 取締役会 2018年７月25日 | 取締役会 2019年６月27日 | 取締役会 2020年６月25日 | 取締役会 2021年６月25日
権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | 1,687円 | 1,687円 | 1,687円 | 1,687円
付与日における 公正な評価単価 | 4,369円 | 2,261円 | 900円 | 1,542円

① ストック・オプションの数

| 第７回　新株予約権 | 第８回　新株予約権 | 第９回　新株予約権
決議年月日 | 取締役会 2022年６月28日 | 取締役会 2023年６月28日 | 取締役会 2024年６月26日
権利確定前 |  |  |
前連結会計 年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | 1,800株
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 1,800株
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計 年度末 | 1,600株 | 1,800株 | ―
権利確定 | ― | ― | 1,800株
権利行使 | 400株 | 400株 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 1,200株 | 1,400株 | 1,800株

② 単価情報

| 第７回　新株予約権 | 第８回　新株予約権 | 第９回　新株予約権
決議年月日 | 取締役会 2022年６月28日 | 取締役会 2023年６月28日 | 取締役会 2024年６月26日
権利行使価格 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | 1,687円 | 1,687円 | ―円
付与日における 公正な評価単価 | 1,908円 | 1,745円 | 1,619円

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズモデル

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　（注）１ | 37.26％
予想残存期間　　（注）２ | 15年
予想配当　　　　（注）３ | 10円00銭
無リスク利子率　（注）４ | 1.52％

（注）１　15年間（2009年７月18日から2024年７月17日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３　直近２期の１株当り実績配当金の平均値によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金(注)２ | 9,091百万円 | 11,765百万円
減損損失 | 2,771百万円 | 2,980百万円
貸倒引当金 | 1,388百万円 | 1,959百万円
投資有価証券 | 270百万円 | 278百万円
退職給付に係る負債 | 346百万円 | 405百万円
長期未払金 | 16百万円 | 14百万円
賞与引当金 | 403百万円 | 363百万円
債務保証損失引当金 | 24百万円 | 11百万円
棚卸資産評価損 | ―百万円 | 761百万円
製品保証引当金 | ―百万円 | 90百万円
棚卸資産の未実現利益 | 10百万円 | 4百万円
その他 | 331百万円 | 237百万円
繰延税金資産小計 | 14,654百万円 | 18,872百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △9,063百万円 | △11,765百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,001百万円 | △6,803百万円
評価性引当額小計(注)１ | △14,065百万円 | △18,569百万円
繰延税金資産合計 | 589百万円 | 303百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △370百万円 | △388百万円
その他有価証券評価差額金 | △442百万円 | △660百万円
その他 | △53百万円 | △32百万円
繰延税金負債合計 | △865百万円 | △1,081百万円
繰延税金資産純額 | △276百万円 | △777百万円

(注)１　評価性引当額が4,504百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,701百万円の増加及び貸倒引当金、減損損失、棚卸資産評価損に係る評価性引当額合計1,462百万円の増加によるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  | １年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
| 税務上の繰越欠損金(a) | 28 | 22 | 113 | 15 | 68 | 8,842 | 9,091百万円
| 評価性引当額 | △28 | △22 | △113 | △15 | △68 | △8,814 | △9,063百万円
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 27 | 27百万円

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  | １年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
| 税務上の繰越欠損金(a) | 22 | 116 | 16 | 70 | 94 | 11,444 | 11,765百万円
| 評価性引当額 | △22 | △116 | △16 | △70 | △94 | △11,444 | △11,765百万円
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ | ―％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.11％ | ―％
試験研究費等の税額控除 | 0.04％ | ―％
税効果適用税率差異 | △5.42％ | ―％
評価性引当額の増減 | △8.56％ | ―％
連結仕訳による影響 | 4.06％ | ―％
その他 | 0.81％ | ―％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 21.50％ | ―％

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

支出発生までの見込期間を６～32年と見積り、割引率は0.485～2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
期首残高 | 263百万円 | 264百万円
時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 | ―百万円 | △66百万円
期末残高 | 264百万円 | 199百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
横編機 | デザイン システム 関連 | 手袋靴下 編機 | 計
一時点で移転される財 | 25,884 | 3,466 | 447 | 29,798 | 5,837 | 35,635
一定の期間にわたり 移転されるサービス | ― | ― | ― | ― | 274 | 274
顧客との契約から生じる 収益 | 25,884 | 3,466 | 447 | 29,798 | 6,112 | 35,910
外部顧客への売上高 | 25,884 | 3,466 | 447 | 29,798 | 6,112 | 35,910

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
横編機 | デザイン システム 関連 | 手袋靴下 編機 | 計
一時点で移転される財 | 23,229 | 2,817 | 756 | 26,803 | 5,425 | 32,228
一定の期間にわたり 移転されるサービス | ― | ― | ― | ― | 291 | 291
顧客との契約から生じる 収益 | 23,229 | 2,817 | 756 | 26,803 | 5,716 | 32,520
外部顧客への売上高 | 23,229 | 2,817 | 756 | 26,803 | 5,716 | 32,520

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（１）契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 43,560
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 45,502
契約負債（期首残高） | 1,850
契約負債（期末残高） | 1,734

(注) １　契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。

２　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 255
１年超２年以内 | 180
２年超３年以内 | 101
３年超 | 32
合計 | 570

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（１）契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 45,502
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 35,341
契約負債（期首残高） | 1,734
契約負債（期末残高） | 1,536

(注) １　契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。

２　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 280
１年超２年以内 | 178
２年超３年以内 | 81
３年超 | 27
合計 | 568