# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 24,489 | 30,998 | 37,886 | 35,910 | 32,520
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △7,273 | △3,400 | △1,700 | 1,018 | △11,481
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | △17,866 | △3,589 | △5,644 | 1,030 | △14,275
包括利益 | (百万円) | △17,053 | △725 | △2,346 | 6,161 | △13,844
純資産額 | (百万円) | 90,036 | 88,795 | 86,107 | 91,926 | 77,740
総資産額 | (百万円) | 110,140 | 101,809 | 101,040 | 107,804 | 99,405
１株当たり純資産額 | (円) | 2,607.72 | 2,571.71 | 2,493.70 | 2,662.21 | 2,251.04
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △517.71 | △104.00 | △163.54 | 29.85 | △413.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 29.84 | ―
自己資本比率 | (％) | 81.7 | 87.2 | 85.2 | 85.2 | 78.2
自己資本利益率 | (％) | △18.1 | △4.0 | △6.5 | 1.2 | △16.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 46.6 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,937 | 6,196 | △7,178 | △4,120 | △4,461
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,299 | △1,023 | △2,133 | △167 | △3,222
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,776 | △7,759 | △309 | 348 | 5,376
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 25,582 | 24,271 | 15,517 | 12,809 | 10,363
従業員数 | (名) | 1,919 | 1,867 | 1,817 | 1,789 | 1,762

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第60期（2021年３月期）、第61期（2022年３月期）、第62期（2023年３月期）及び第64期（2025年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 18,340 | 24,365 | 30,535 | 29,818 | 25,873
経常損失（△） | (百万円) | △5,239 | △3,429 | △2,656 | △786 | △7,595
当期純損失（△） | (百万円) | △14,648 | △3,783 | △4,388 | △535 | △9,729
資本金 | (百万円) | 14,859 | 14,859 | 14,859 | 14,859 | 14,859
発行済株式総数 | (千株) | 35,800 | 35,800 | 35,800 | 35,800 | 35,800
純資産額 | (百万円) | 77,397 | 72,878 | 68,648 | 68,524 | 59,212
総資産額 | (百万円) | 96,525 | 88,425 | 86,389 | 92,372 | 88,135
１株当たり純資産額 | (円) | 2,241.97 | 2,111.04 | 1,988.40 | 1,984.83 | 1,715.01
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 20.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0
(10.0) | (5.0) | (5.0) | (5.0) | (5.0)
１株当たり当期純損失（△） | (円) | △424.45 | △109.63 | △127.15 | △15.50 | △281.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 80.2 | 82.4 | 79.4 | 74.2 | 67.2
自己資本利益率 | (％) | △17.2 | △5.0 | △6.2 | △0.8 | △15.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 1,433 | 1,392 | 1,378 | 1,346 | 1,328
株主総利回り | （％） | 181.0 | 74.0 | 134.6 | 100.8 | 67.6
（比較指標：配当込み TOPIX) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,713 | 2,567 | 2,392 | 2,017 | 1,774
最低株価 | （円） | 1,231 | 1,624 | 1,728 | 1,313 | 901

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第60期（2021年３月期）、第61期（2022年３月期）、第62期（2023年３月期）、第63期（2024年３月期）及び第64期（2025年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1961年７月 | 和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。
1962年２月 | 和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。
1962年３月 | 商号を株式会社島精機製作所に変更。
1964年12月 | 全自動手袋編機を開発。
1967年９月 | 全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。
1968年９月 | 業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。
1970年２月 | 全自動シームレス手袋編機（ＳＦＧ）を開発、製造販売を開始。
1971年６月 | パリで開催のＩＴＭＡ展（国際繊維機械見本市）に全機種を出品、国際的な評価を受ける。
1973年６月 | 新潟県五泉市に新潟営業所（現 東日本支店)開設。
1975年９月 | 全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機（ＳＪＧ）を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。
1978年３月 | シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機（ＳＮＣ）を開発、横編機の新分野を開拓する。
1979年７月 | 和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年３月当社に吸収合併)
1980年１月 | 和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年３月当社100％出資子会社となる。)
1981年７月 | シマトロニックデザインシステム(ＳＤＳ)の製造販売を開始。
1981年10月 | ティーエスエム工業株式会社に50％を出資。(1987年10月当社100％出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併)
1982年１月 | ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。
1982年６月 | 大阪市北区に大阪支店（2025年４月大阪市浪速区に移転・現　西日本ＴＳＣなんば）を開設。
1985年４月 | 大阪府泉大津市に泉州営業所（現　西日本支店）を開設。
1985年８月 | イギリスミルトンキーンズで現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE　LTD.現連結子会社。2006年３月ダービー州に移転)とする。
1986年１月 | 台湾に台北支店を開設。(2017年１月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)
1986年４月 | アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年５月当社100％出資子会社となる。2022年２月カリフォルニア州に本社を移転)
1987年５月 | 東京都港区に東京支店を開設。(2000年３月中央区日本橋に移転)
1987年10月 | 開発・生産・販売の一体化を図るため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。
1989年４月 | 株式の額面金額変更のための合併。（(注)参照）
1989年６月 | 第２世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(ＳＥＳ)の製造販売を開始。
1990年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。
1992年２月 | 自動裁断機(Ｐ－ＣＡＭ)の製造販売を開始。
1992年５月 | 名古屋市中区に名古屋支店（現 西日本ＴＳＣ名古屋）を開設。
1992年９月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1995年11月 | 完全無縫製型コンピュータ横編機(ＳＷＧ)の製造販売を開始。
1996年１月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年10月 | 世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ)を開発。
1998年７月 | 東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所（現 東日本ＴＳＣ山形）、福島営業所（現 東日本ＴＳＣ福島）を開設。
2000年６月 | ＩＴ機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(ＳＤＳ－ＯＮＥ)を発売。
2002年４月 | 創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。
2005年４月 | 株式会社海南精密を連結子会社とする。
2005年12月 | 省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場ＦＡ２号棟を竣工。
2006年７月 | コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(ＳＳＧ、ＳＩＧ）を発表。
2006年９月 | 連結子会社島精榮榮有限公司（香港）が販売代理店から事業を譲り受ける。（2010年１月島精機（香港）有限公司に社名変更）

年月 | 概要
2006年12月 | SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。（2009年７月SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更）

2007年３月 | 無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。
2007年７月 | 島精榮榮（上海）貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を設立し、連結子会社とする。
2007年９月 | ミュンヘンで開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム（ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ）を出展。
2008年４月 | 東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所（現 東京ＴＳＣ太田）を開設。
2008年７月 | 上海で開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種（ＭＡＣＨ２）を出展。
2008年11月 | 販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. （当社連結子会社）、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.（現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。
2009年４月 | 東莞島榮榮貿易有限公司（現連結子会社　島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立、連結子会社とする。
2010年１月 | 超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したＭＡＣＨ２Ｘ１５３ １８Ｌ、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたＭＡＣＨ２ＳＩＧを発売。
2010年３月 | 連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。
2010年10月 | 汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機（ＳＳＲ）を発表。
2011年９月 | バルセロナで開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ１５４を出展。
2012年２月 | 創立50周年を迎える。
2012年３月 | 編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２Ｘ１２３を発表。
2012年３月 | インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機（ＳＩＲ１２３）を開発。
2012年６月 | 島精機（香港）有限公司がカンボジア支店を開設。
2012年８月 | 和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。
2012年９月 | 炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機Ｐ－ＣＡＭ１２０Ｃを開発。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
2013年10月 | ホールガーメント横編機ＳＷＧ－Ｎ２シリーズならびにコンピュータ横編機ＳＲＹ１２３ＬＰ、ＳＶＲ１２２を発表。
2015年２月 | 世界初の可動型シンカー装置搭載の４枚ベッドのホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２ＸＳを発表。
2015年11月 | 株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムＡＰＥＸ－Ｔを発表。
2016年10月 | 非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資（49％）を受ける。（2020年12月に出資比率を変更、当社49％、株式会社ファーストリテイリング51％）
2020年６月 | 監査等委員会設置会社に移行。
2021年３月 | デザインソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚ」を発売。
2022年２月 | 創立60周年を迎える。新たなフラッグシップモデルとなるホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」を初出荷。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年６月 | オンラインサービス「ＳＨＩＭＡ　Ｄａｔａｍａｌｌ」を開設。
2023年２月 | ‟世界一の裁断技術への挑戦”をコンセプトに自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ　Ｒ」を初出荷 最新機能を搭載した全自動パイル手袋編機「ＳＰＧ－Ｒ」を初出荷
2023年６月 | 第19回ITMA展（ミラノ）において、「SHIMA SEIKI Reborn」のコンセプトのもと、ホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめとした“Ｒ”シリーズの次世代機をフルラインナップで出展。

(注) 　当社(登記上の設立年月日　1976年８月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

#### 〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕

##### (製造)

横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。

また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。

##### (販売)

国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。

##### (その他)

東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱シマファインプレス (注)３ | 和歌山市 | 60 | 横編機事業 デザインシステム関連事業 手袋靴下編機事業 その他 | 100 | 当社製品の部品を製造しております。
㈱海南精密 | 和歌山県海南市 | 10 | 同上 | 100 | 当社製品の部品を製造しております。
東洋紡糸工業㈱ | 大阪府泉北郡 忠岡町 | 100 | その他 | 100 | 材料を購入しております。
SHIMA SEIKI EUROPE LTD. | 英国 ダービー州 | 千英ポンド 1,000 | 横編機事業 デザインシステム関連事業 手袋靴下編機事業 その他 | 100 | 当社製品を販売しております。
SHIMA SEIKI U.S.A. INC. (注)３ | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 15,600 | 同上 | 100 | 当社製品を販売しております.
島精機（香港）有限公司(注)３、５ | 中国 香港 | 百万香港ドル 1,508 | 同上 | 100 | 当社製品を販売しております。
SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.(注)３、５ | イタリア ミラノ | 千ユーロ 2,000 | 同上 | 100 | 当社製品を販売しております。
島精榮榮（上海）貿易 有限公司 | 中国 上海 | 千米ドル 2,100 | 同上 | 100 (100) | 当社製品を販売しております。
SHIMA SEIKI SPAIN,S.A.U. | スペイン バルセロナ | 千ユーロ 108 | 同上 | 100 | 当社製品を販売しております。
東莞島榮榮貿易有限公司 | 中国 東莞 | 千米ドル 1,000 | 同上 | 100 (100) | 当社製品を販売しております。
SHIMA SEIKI(THAILAND) CO., LTD.（注）４ | タイ バンコク | 千バーツ 4,000 | 同上 | 49 (49) | 当社製品を販売しております。
SHIMA SEIKI KOREA INC. | 韓国 ソウル | 千韓国ウォン 1,000,000 | 同上 | 100 | 当社製品を販売しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　島精機（香港）有限公司及びSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

|  |  | 島精機（香港） 有限公司 | SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.
|  | 売上高 | 9,126 | 百万円 | 4,952 | 百万円
|  | 経常利益又は経常損失(△) | △4,389 | 百万円 | 125 | 百万円
|  | 当期純利益又は当期純損失(△) | △4,553 | 百万円 | 64 | 百万円
|  | 純資産額 | 27,260 | 百万円 | 6,100 | 百万円
|  | 総資産額 | 28,116 | 百万円 | 8,957 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
横編機事業 | 872
デザインシステム関連事業 | 111
手袋靴下編機事業 | 49
その他 | 230
全社(共通) | 500
合計 | 1,762

(注)　従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,328 | 44.69 | 21.57 | 6,371,103

セグメントの名称 | 従業員数(名)
横編機事業 | 612
デザインシステム関連事業 | 104
手袋靴下編機事業 | 46
その他 | 132
全社(共通) | 434
合計 | 1,328

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は802名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
84.2 | 57.3 | 68.5 | 43.0 | 属性（役職・グレード等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

| 当事業年度 | 補足説明
名称 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱シマファインプレス | 100.0 | 64.4 | 72.5 | 59.1 | 属性（役職・グレード等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。