２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	149,846	160,447
受取手形	951	868
売掛金	189,677	142,764
商品及び製品	49,988	40,506
仕掛品	34,716	27,888
原材料及び貯蔵品	2,734	2,842
前払費用	2,891	2,572
繰延税金資産	10,993	8,409
短期貸付金	68,514	69,404
未収入金	11,364	12,906
その他	917	1,200
貸倒引当金	△382	△379
流動資産合計	522,212	469,431
固定資産
有形固定資産
建物	81,051	85,102
構築物	14,373	14,748
機械及び装置	50,321	46,323
車両運搬具	694	862
工具、器具及び備品	9,426	10,060
レンタル用資産	67,033	67,954
土地	50,285	42,872
建設仮勘定	5,306	3,800
有形固定資産合計	278,493	271,725
無形固定資産
ソフトウエア	9,720	11,232
その他	1,213	909
無形固定資産合計	10,934	12,142
投資その他の資産
投資有価証券	60,602	40,482
関係会社株式	282,512	289,896
関係会社出資金	41,481	33,965
長期貸付金	13,977	14,866
長期前払費用	1,172	978
その他	7,684	8,196
貸倒引当金	△1,531	△1,527
投資損失引当金	△4,138	△2,187
投資その他の資産合計	401,760	384,672
固定資産合計	691,188	668,539
資産合計	1,213,401	1,137,971

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	10
買掛金	102,696	94,441
短期借入金	45,000	40,857
コマーシャル・ペーパー	64,000	22,000
1年内償還予定の社債	－	30,000
未払金	7,779	8,840
未払費用	19,678	20,573
未払法人税等	15,870	6,339
前受金	586	848
預り金	50,445	20,176
賞与引当金	9,300	9,191
役員賞与引当金	251	202
製品保証引当金	4,822	6,051
その他	3,235	2,958
流動負債合計	323,666	262,491
固定負債
社債	80,000	50,000
長期借入金	26,000	36,500
繰延税金負債	7,106	882
製品保証引当金	276	2,271
退職給付引当金	33,982	35,704
その他	6,251	5,598
固定負債合計	153,616	130,956
負債合計	477,283	393,447
純資産の部
株主資本
資本金	70,120	70,120
資本剰余金
資本準備金	140,140	140,140
その他資本剰余金	－	28
資本剰余金合計	140,140	140,168
利益剰余金
利益準備金	18,036	18,036
その他利益剰余金
特別償却準備金	557	466
固定資産圧縮積立金	15,254	12,487
別途積立金	210,359	210,359
繰越利益剰余金	297,651	321,569
利益剰余金合計	541,859	562,919
自己株式	△51,533	△51,008
株主資本合計	700,586	722,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,479	19,538
繰延ヘッジ損益	71	244
評価・換算差額等合計	32,550	19,783
新株予約権	2,981	2,540
純資産合計	736,118	744,523
負債純資産合計	1,213,401	1,137,971

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	789,867	692,482
売上原価	572,538	517,760
売上総利益	217,328	174,722
販売費及び一般管理費
運搬費	26,132	24,461
給料及び手当	42,881	44,578
賞与引当金繰入額	4,397	4,495
役員賞与引当金繰入額	251	202
退職給付費用	2,899	3,072
減価償却費	9,557	9,987
研究開発費	53,994	53,715
その他	△13,644	△15,732
販売費及び一般管理費合計	126,468	124,779
営業利益	90,860	49,943
営業外収益
受取利息及び受取配当金	67,815	33,160
その他	10,571	2,368
営業外収益合計	78,387	35,529
営業外費用
支払利息	983	1,352
その他	3,817	5,490
営業外費用合計	4,801	6,842
経常利益	164,446	78,629
特別利益
土地売却益	1,947	5,041
抱合せ株式消滅差益	※２ 2,816	－
投資有価証券売却益	786	2,787
投資損失引当金戻入額	－	1,329
特許権売却益	－	※３ 3,202
特別利益合計	5,551	12,361
特別損失
土地売却損	12	－
減損損失	6	3
投資有価証券評価損	34	－
関係会社株式評価損	3,408	－
特別損失合計	3,462	3
税引前当期純利益	166,535	90,987
法人税、住民税及び事業税	29,895	13,177
法人税等調整額	2,205	2,053
法人税等合計	32,100	15,231
当期純利益	134,434	75,756

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,120	140,140	343	140,483	18,036	448	14,626	－	210,359	241,170	484,641
会計方針の変更による累積的影響額										△2,812	△2,812
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,120	140,140	343	140,483	18,036	448	14,626	－	210,359	238,358	481,828
当期変動額
特別償却準備金の積立						186				△186	－
特別償却準備金の取崩						△78				78	－
固定資産圧縮積立金の積立							1,135			△1,135	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△506			506	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								393		△393	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								△393		393	－
剰余金の配当										△55,324	△55,324
当期純利益										134,434	134,434
自己株式の取得
自己株式の処分			384	384
自己株式の消却			△728	△728						△19,079	△19,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△343	△343	－	108	628	－	－	59,293	60,030
当期末残高	70,120	140,140	－	140,140	18,036	557	15,254	－	210,359	297,651	541,859

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,821	653,423	26,302	95	26,397	3,361	683,183
会計方針の変更による累積的影響額		△2,812					△2,812
会計方針の変更を反映した当期首残高	△41,821	650,611	26,302	95	26,397	3,361	680,370
当期変動額
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△55,324					△55,324
当期純利益		134,434					134,434
自己株式の取得	△30,027	△30,027					△30,027
自己株式の処分	508	892					892
自己株式の消却	19,807	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,177	△24	6,152	△380	5,772
当期変動額合計	△9,711	49,975	6,177	△24	6,152	△380	55,747
当期末残高	△51,533	700,586	32,479	71	32,550	2,981	736,118

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,120	140,140	－	140,140	18,036	557	15,254	－	210,359	297,651	541,859
会計方針の変更による累積的影響額											－
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,120	140,140	－	140,140	18,036	557	15,254	－	210,359	297,651	541,859
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△90				90	－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,767			2,767	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当										△54,695	△54,695
当期純利益										75,756	75,756
自己株式の取得
自己株式の処分			28	28
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28	28	－	△90	△2,767	－	－	23,918	21,060
当期末残高	70,120	140,140	28	140,168	18,036	466	12,487	－	210,359	321,569	562,919

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△51,533	700,586	32,479	71	32,550	2,981	736,118
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△51,533	700,586	32,479	71	32,550	2,981	736,118
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当		△54,695					△54,695
当期純利益		75,756					75,756
自己株式の取得	△20	△20					△20
自己株式の処分	545	574					574
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,940	173	△12,767	△440	△13,207
当期変動額合計	524	21,613	△12,940	173	△12,767	△440	8,405
当期末残高	△51,008	722,200	19,538	244	19,783	2,540	744,523

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法である。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

　なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

　国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相場の変動等を勘案して計上している。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上している。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生している額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

　売上高は原則として、国内は客先納入時に、輸出は船積完了時に販売価格の総額を計上している。また、据付工事を要する大型機械等は、据付完了時に売上高を計上している。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜処理によっている。

(2）連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用している。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

	第146期 （2015年３月31日）	第147期 （2016年３月31日）
短期金銭債権	230,392百万円	185,381百万円
短期金銭債務	67,017百万円	75,312百万円
長期金銭債権	14,733百万円	15,622百万円

２　偶発債務

	第146期 （2015年３月31日）	第147期 （2016年３月31日）
関係会社及び協力企業の金融機関借入金等に対する債務保証残高	55,164百万円	42,855百万円
従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する債務保証残高	1,395百万円	1,167百万円
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高	113,904百万円	62,307百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次のとおりである。

	第146期 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	第147期 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
売上高	614,624百万円	535,601百万円
仕入高	135,105百万円	115,635百万円
営業取引以外の取引高	75,616百万円	42,182百万円

※２　抱合せ株式消滅差益

　当社の子会社であるコマツディーゼル㈱を吸収合併したことに伴い計上したものである。

※３　特許権売却益

　当社の子会社であるギガフォトン㈱に対して、特許及びノウハウを譲渡したことに伴い計上したものである。

（株主資本等変動計算書関係）

第146期（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注）	983,130	－	11,162	971,967
合計	983,130	－	11,162	971,967

　（注）　普通株式の発行済株式の株式数の減少11,162千株は、自己株式の消却によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2014年６月18日 定時株主総会	普通株式	27,658	29	2014年３月31日	2014年６月19日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	27,665	29	2014年９月30日	2014年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2015年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,344	利益剰余金	29	2015年３月31日	2015年６月25日

第147期（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式	971,967	－	－	971,967
合計	971,967	－	－	971,967

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,344	29	2015年３月31日	2015年６月25日
2015年10月28日 取締役会	普通株式	27,350	29	2015年９月30日	2015年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2016年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月22日 定時株主総会	普通株式	27,353	利益剰余金	29	2016年３月31日	2016年６月23日

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（第147期（2016年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式287,727百万円　関連会社株式2,168百万円、第146期（2015年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式280,344百万円　関連会社株式2,168百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期 （2015年３月31日）		第147期 （2016年３月31日）
（繰延税金資産）
製品保証引当金	1,674百万円		2,554百万円
たな卸資産	564		567
未払事業税	1,468		184
賞与引当金	3,058		2,825
退職給付引当金	9,514		9,410
投資損失引当金	1,336		667
減損損失	2,874		1,534
投資有価証券・関係会社株式	6,539		6,155
減価償却超過額	2,063		1,815
貸倒引当金繰入超過額	599		582
その他	7,508		5,419
繰延税金資産小計	37,203		31,718
評価性引当額	△ 9,547		△ 8,689
繰延税金資産合計	27,656		23,028
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△ 7,345		△ 5,590
その他有価証券評価差額金	△14,682		△ 8,235
その他	△ 1,741		△ 1,675
繰延税金負債合計	△23,769		△15,501
繰延税金資産の純額	3,887		7,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第146期 （2015年３月31日）		第147期 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△11.3
外国税額控除	△ 0.2		△ 0.2
評価性引当額	0.3		△ 1.1
試験研究費税額控除	△ 3.1		△ 4.6
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.9		0.8
その他	△ 0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		16.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年（2016年）法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年（2016年）法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.12％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.74％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.50％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は316百万円減少し、法人税等調整額が717百万円、その他有価証券評価差額金が396百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円、それぞれ増加している。

（重要な後発事象）

第147期（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	81,051	9,516	840	4,625	85,102	104,691
	構築物	14,373	1,619	74	1,170	14,748	26,656
	機械及び装置	50,321	7,740	796	10,941	46,323	197,414
	車両運搬具	694	466	8	290	862	2,365
	工具、器具及び備品	9,426	4,994	196	4,163	10,060	62,329
	レンタル用資産	67,033	20,950	9,176 (14)	10,853	67,954	22,874
	土地	50,285	14	7,427 (3)	－	42,872	－
	建設仮勘定	5,306	30,490	31,996	－	3,800	－
	計	278,493	75,793	50,516 (18)	32,044	271,725	416,331
無形固 定資産	ソフトウエア	9,720	5,016	79	3,424	11,232	－
	その他	1,213	7	－	312	909	－
	計	10,934	5,023	79	3,736	12,142	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

２．レンタル用資産の増加は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものである。なお、建設仮勘定の増加は、主にレンタル用資産の増加によるものである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,914	383	390	1,907
投資損失引当金	4,138	2,166	4,117	2,187
賞与引当金	9,300	9,191	9,300	9,191
役員賞与引当金	251	202	251	202
製品保証引当金	5,098	8,322	5,098	8,322

　（注）　投資損失引当金の当期減少額4,117百万円のうち、3,484百万円は引当対象会社に対する持分株式の現物出資に伴う取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　特記事項なし。