第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2015年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※11	105,905		104,802
定期預金	※11	1,407		1,790
受取手形及び売掛金	※３,11	620,076		599,876
たな卸資産	※４	622,876		586,675
繰延税金及びその他の流動資産	※10,11,12	171,171		148,705
流動資産合計		1,521,435	54.4	1,441,848	54.0
長期売上債権	※３,11	280,138	10.0	275,363	10.3
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		28,358		28,923
投資有価証券	※５,11,12	73,420		57,014
その他		1,731		2,858
投資合計		103,509	3.7	88,795	3.3
有形固定資産 －減価償却累計額（前連結会計年度末792,122百万円、当第３四半期連結会計期間末818,224百万円）控除後		743,919	26.6	722,527	27.1
営業権		36,266	1.3	37,439	1.4
その他の無形固定資産		58,715	2.1	56,392	2.1
繰延税金及びその他の資産	※10,11,12	54,425	1.9	47,971	1.8
資産合計		2,798,407	100.0	2,670,335	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2015年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※11	191,937		192,272
長期債務 －１年以内期限到来分	※11,12	117,922		133,338
支払手形及び買掛金	※11	225,093		194,354
未払法人税等		39,396		18,855
繰延税金及びその他の流動負債	※10,11,12	230,563		212,761
流動負債合計		804,911	28.8	751,580	28.1
固定負債
長期債務	※11,12	279,270		204,398
退職給付債務		55,396		55,029
繰延税金及びその他の負債	※10,11,12	60,330		43,714
固定負債合計		394,996	14.1	303,141	11.4
負債合計		1,199,907	42.9	1,054,721	39.5
契約残高及び偶発債務	※９
（純資産の部）
資本金 －普通株式 授権株式数 前連結会計年度末： 3,955,000,000株 当第３四半期連結会計期間末： 3,955,000,000株 発行済株式数 前連結会計年度末： 971,967,660株 当第３四半期連結会計期間末： 971,967,660株 自己株式控除後発行済株式数 前連結会計年度末： 942,364,824株 当第３四半期連結会計期間末： 942,610,626株		67,870		67,870
資本剰余金		138,696		138,363
利益剰余金
利益準備金		40,980		44,018
その他の剰余金		1,220,338		1,266,346
その他の包括利益（△損失）累計額	※５,６,10, 　12	113,018		82,843
自己株式 －取得価額 前連結会計年度末： 29,602,836株 当第３四半期連結会計期間末： 29,357,034株		△  51,936		△  51,531
株主資本合計		1,528,966	54.6	1,547,909	58.0
非支配持分		69,534	2.5	67,705	2.5
純資産合計		1,598,500	57.1	1,615,614	60.5
負債及び純資産合計		2,798,407	100.0	2,670,335	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高		1,436,625	100.0	1,370,517	100.0
売上原価	※６,10	1,009,669	70.3	970,106	70.8
販売費及び一般管理費	※６,７	245,760	17.1	253,433	18.5
その他の営業収益（△費用）		701	0.0	7,688	0.6
営業利益		181,897	12.7	154,666	11.3
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		2,382	0.2	2,826	0.2
支払利息		△  7,131	△  0.5	△  6,853	△  0.5
その他（純額）	※５,６,10,   12	3,100	0.2	2,526	0.2
合計		△  1,649	△  0.1	△  1,501	△  0.1
税引前四半期純利益		180,248	12.5	153,165	11.2
法人税等	※６
当期分		57,030		42,141
繰延分		4,181		4,843
合計		61,211	4.3	46,984	3.4
持分法投資損益調整前四半期純利益		119,037	8.3	106,181	7.7
持分法投資損益		2,957	0.2	1,904	0.1
四半期純利益		121,994	8.5	108,085	7.9
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		5,481	0.4	4,343	0.3
当社株主に帰属する四半期純利益		116,513	8.1	103,742	7.6
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※８
基本的		122.31円		110.07円
希薄化後		122.15円		109.92円
１株当たり配当金	※14	58.00円		58.00円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		121,994	108,085
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※６	113,032	△  24,592
未実現有価証券評価損益	※５,６	3,972	△  10,177
年金債務調整勘定	※６	△  2,223	1,344
未実現デリバティブ評価損益	※６,10	△  1,301	468
合計		113,480	△  32,957
四半期包括利益（△損失）		235,474	75,128
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		12,221	1,954
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		223,253	73,174

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高		494,073	100.0	478,020	100.0
売上原価	※６,10	350,600	71.0	344,685	72.1
販売費及び一般管理費	※６,７	84,966	17.2	84,760	17.7
その他の営業収益（△費用）		△  2,269	△  0.5	7,070	1.5
営業利益		56,238	11.4	55,645	11.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		876	0.2	940	0.2
支払利息		△  2,475	△  0.5	△  1,980	△  0.4
その他（純額）	※５,６,10,   12	2,013	0.4	681	0.1
合計		414	0.1	△    359	△  0.1
税引前四半期純利益		56,652	11.5	55,286	11.6
法人税等	※６
当期分		14,909		10,118
繰延分		2,291		5,572
合計		17,200	3.5	15,690	3.3
持分法投資損益調整前四半期純利益		39,452	8.0	39,596	8.3
持分法投資損益		1,089	0.2	707	0.1
四半期純利益		40,541	8.2	40,303	8.4
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		2,014	0.4	1,657	0.3
当社株主に帰属する四半期純利益		38,527	7.8	38,646	8.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※８
基本的		40.50円		41.00円
希薄化後		40.44円		40.94円
１株当たり配当金	※14	29.00円		29.00円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		40,541	40,303
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※６	73,635	△  6,079
未実現有価証券評価損益	※５,６	3,314	△  1,200
年金債務調整勘定	※６	376	402
未実現デリバティブ評価損益	※６,10	△  228	133
合計		77,097	△  6,744
四半期包括利益（△損失）		117,638	33,559
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		6,499	2,024
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		111,139	31,535

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）                      　（金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,984	39,962	1,141,751	30,035	△ 42,211	1,376,391	64,720	1,441,111
現金配当	※14				△ 55,324			△ 55,324	△  6,857	△ 62,181
利益準備金への振替				1,111	△  1,111			－		－
持分変動及びその他			△      3					△      3	△     51	△     54
四半期純利益					116,513			116,513	5,481	121,994
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※６					106,740		106,740	6,740	113,480
新株予約権の付与 及び行使	※７		175					175		175
自己株式の購入等							△ 19,100	△ 19,100		△ 19,100
自己株式の売却等			372				460	832		832
四半期末残高		67,870	139,528	41,073	1,201,829	136,775	△ 60,851	1,526,224	70,033	1,596,257

  当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）                      　（金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,696	40,980	1,220,338	113,018	△ 51,936	1,528,966	69,534	1,598,500
現金配当	※14				△ 54,696			△ 54,696	△  3,429	△ 58,125
利益準備金への振替				3,038	△  3,038			－		－
持分変動及びその他			△    512			393		△    119	△    354	△    473
四半期純利益					103,742			103,742	4,343	108,085
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※６					△  30,568		△ 30,568	△  2,389	△ 32,957
新株予約権の付与 及び行使	※７		116					116		116
自己株式の購入等							△     32	△     32		△     32
自己株式の売却等			63				437	500		500
四半期末残高		67,870	138,363	44,018	1,266,346	82,843	△ 51,531	1,547,909	67,705	1,615,614

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			121,994		108,085
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		74,084		82,571
法人税等繰延分		4,181		4,843
投資有価証券売却損益及び減損		△     935		△   3,700
有形固定資産売却損益		△   4,547		△   8,885
固定資産廃却損		2,195		1,663
未払退職金及び退職給付債務の増減		731		934
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		67,831		16,449
たな卸資産の増減		△  12,202		26,225
支払手形及び買掛金の増減		5,047		△  30,511
未払法人税等の増減		△  17,393		△  20,308
その他（純額）		△   8,482	110,510	32,964	102,245
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			232,504		210,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△  147,316		△  123,281
固定資産の売却			16,063		24,405
売却可能投資有価証券等の売却			1,876		5,125
売却可能投資有価証券等の購入			△       11		△      370
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△    3,081		△      796
貸付金の回収			169		207
貸付金の貸付			△        2		－
定期預金の増減（純額）			△      197		△    1,549
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△  132,499		△   96,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			200,026		106,828
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△  196,029		△  173,366
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			23,693		12,398
キャピタルリース債務の減少			△    3,503		△      533
自己株式の売却及び取得（純額）			△   18,635		67
配当金支払			△   55,324		△   54,696
その他（純額）			△   18,136		△    3,724
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△   67,908		△  113,026
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△    3,228		△    2,148
現金及び現金同等物純増減額			28,869		△    1,103
現金及び現金同等物期首残高			90,872		105,905
現金及び現金同等物四半期末残高			119,741		104,802

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記17「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
	百万円		百万円
現金支出項目 　利息支払額 　法人税等支払額	7,464 76,629		7,424 57,688
非現金支出項目 　キャピタルリース債務の発生額	111		216

３．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ18,347百万円及び18,207百万円である。

４．たな卸資産

　前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2015年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	452,081		412,131
仕掛品	121,525		121,687
原材料及び貯蔵品	49,270		52,857
	622,876		586,675

５．投資有価証券

　前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）における投資有価証

券は主として売却可能投資有価証券である。

　未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2015年３月31日）
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	14,642		50,814		－		65,456
その他の投資有価証券	7,964
	22,606

	当第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	13,369		35,623		－		48,992
その他の投資有価証券	8,022
	21,391

  その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。

　前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ1,876百万円及び5,125百万円である。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ935百万円及び3,700百万円の利益である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ74百万円の利益及び23百万円の損失である。これらは、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）の中に含まれている。

　投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。

６．その他の包括利益（△損失）

　前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		21,988		28,301		△  20,239		△     15		30,035
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		112,984		4,557		△   3,243		△  9,067		105,231
組替修正額－税控除後		48		△     585		1,020		7,766		8,249
その他の包括利益（△損失） －税控除後		113,032		3,972		△   2,223		△  1,301		113,480
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		6,782		－		－		△     42		6,740
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		106,250		3,972		△   2,223		△  1,259		106,740
非支配持分との資本取引		－		－		－		－		－
四半期末残高		128,238		32,273		△  22,462		△  1,274		136,775

		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		102,292		32,848		△  22,351		229		113,018
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  24,592		△   8,453		188		△    903		△  33,760
組替修正額－税控除後		－		△   1,724		1,156		1,371		803
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  24,592		△  10,177		1,344		468		△  32,957
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△   2,574		－		57		128		△   2,389
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  22,018		△  10,177		1,287		340		△  30,568
非支配持分との資本取引		393		－		－		－		393
四半期末残高		80,667		22,671		△  21,064		569		82,843

　前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		59,129		28,959		△  22,838		△  1,087		64,163
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		73,587		3,360		△       9		△  5,873		71,065
組替修正額－税控除後		48		△     46		385		5,645		6,032
その他の包括利益（△損失） －税控除後		73,635		3,314		376		△    228		77,097
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		4,526		－		－		△     41		4,485
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		69,109		3,314		376		△    187		72,612
非支配持分との資本取引		－		－		－		－		－
四半期末残高		128,238		32,273		△  22,462		△  1,274		136,775

		当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		87,055		23,871		△  21,458		486		89,954
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  6,079		△  1,200		28		△     57		△  7,308
組替修正額－税控除後		－		－		374		190		564
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  6,079		△  1,200		402		133		△  6,744
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		309		－		8		50		367
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  6,388		△  1,200		394		83		△  7,111
非支配持分との資本取引		－		－		－		－		－
四半期末残高		80,667		22,671		△  21,064		569		82,843

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
清算		△      48		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△      48
		－		法人税等
		△      48		税控除後
未実現有価証券評価損益
売却		958		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		958
		△     373		法人税等
		585		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△   1,566		（注）２
		△   1,566
		546		法人税等
		△   1,020		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△  11,962		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△  11,962
		4,196		法人税等
		△   7,766		税控除後
組替修正額合計		△   8,249		税控除後

		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		2,802		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,802
		△   1,078		法人税等
		1,724		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△   1,763		（注）２
		△   1,763
		607		法人税等
		△   1,156		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△   2,056		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△   2,056
		685		法人税等
		△   1,371		税控除後
組替修正額合計		△     803		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
清算		△     48		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△     48
		－		法人税等
		△     48		税控除後
未実現有価証券評価損益
売却		72		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		72
		△     26		法人税等
		46		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△    593		（注）２
		△    593
		208		法人税等
		△    385		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△  8,662		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△  8,662
		3,017		法人税等
		△  5,645		税控除後
組替修正額合計		△  6,032		税控除後

		当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△    582		（注）２
		△    582
		208		法人税等
		△    374		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△    286		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△    286
		96		法人税等
		△    190		税控除後
組替修正額合計		△    564		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		113,336		△    352		112,984
組替修正額		48		－		48
増減（純額）		113,384		△    352		113,032
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		7,102		△  2,545		4,557
組替修正額		△     958		373		△     585
増減（純額）		6,144		△  2,172		3,972
年金債務調整勘定
組替前発生額		△   5,044		1,801		△   3,243
組替修正額		1,566		△    546		1,020
増減（純額）		△   3,478		1,255		△   2,223
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△  14,087		5,020		△   9,067
組替修正額		11,962		△  4,196		7,766
増減（純額）		△   2,125		824		△   1,301
その他の包括利益（△損失）		113,925		△    445		113,480

		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△  24,679		87		△  24,592
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△  24,679		87		△  24,592
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		△  12,460		4,007		△   8,453
組替修正額		△   2,802		1,078		△   1,724
増減（純額）		△  15,262		5,085		△  10,177
年金債務調整勘定
組替前発生額		275		△     87		188
組替修正額		1,763		△    607		1,156
増減（純額）		2,038		△    694		1,344
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△   1,232		329		△     903
組替修正額		2,056		△    685		1,371
増減（純額）		824		△    356		468
その他の包括利益（△損失）		△  37,079		4,122		△  32,957

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		73,824		△    237		73,587
組替修正額		48		－		48
増減（純額）		73,872		△    237		73,635
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		5,227		△  1,867		3,360
組替修正額		△     72		26		△     46
増減（純額）		5,155		△  1,841		3,314
年金債務調整勘定
組替前発生額		△     12		3		△      9
組替修正額		593		△    208		385
増減（純額）		581		△    205		376
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△  9,118		3,245		△  5,873
組替修正額		8,662		△  3,017		5,645
増減（純額）		△    456		228		△    228
その他の包括利益（△損失）		79,152		△  2,055		77,097

		当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△  6,140		61		△  6,079
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△  6,140		61		△  6,079
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		△  1,786		586		△  1,200
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△  1,786		586		△  1,200
年金債務調整勘定
組替前発生額		27		1		28
組替修正額		582		△    208		374
増減（純額）		609		△    207		402
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△    154		97		△     57
組替修正額		286		△     96		190
増減（純額）		132		1		133
その他の包括利益（△損失）		△  7,185		441		△  6,744

７．株式報酬制度

　当社は２種類の株式報酬制度（ストック・オプション）を導入している。

2010年６月以前に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。

2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利を付与する。

　当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2014年７月11日の取締役会決議に基づき、2014年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を589個発行した。当社はまた、2014年６月18日開催の定時株主総会及び2014年７月11日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の取締役に対して2,169個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2014年度付与分のストック・オプションは2017年８月１日付で行使可能となる。

　また、当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2015年７月10日の取締役会決議に基づき、2015年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を499個発行した。当社はまた、2015年６月24日開催の定時株主総会及び2015年７月10日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,930個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2015年度付与分のストック・オプションは2018年８月３日付で行使可能となる。

　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ554百万円及び483百万円である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ332百万円及び290百万円である。

　新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

８．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		116,513百万円		103,742百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		952,635,446株		942,501,532株
希薄化の影響
ストック・オプション		1,212,425株		1,255,128株
希薄化後期中平均発行済株式数		953,847,871株		943,756,660株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		122.31円		110.07円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		122.15円		109.92円

		前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		38,527百万円		38,646百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		951,368,536株		942,603,535株
希薄化の影響
ストック・オプション		1,307,308株		1,249,395株
希薄化後期中平均発行済株式数		952,675,844株		943,852,930株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		40.50円		41.00円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		40.44円		40.94円

９．偶発債務

①　前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ808百万円及び12百万円である。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ47,627百万円及び36,074百万円である。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の事件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

10．金融派生商品

　前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2015年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	107,605		79,851
外国為替買予約契約	47,716		70,191
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	102,697		99,017

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記11、12参照）

	前連結会計年度末 （2015年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	466	繰延税金及びその他の流動負債	6,736
	繰延税金及びその他の資産	108	繰延税金及びその他の負債	901
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	1	繰延税金及びその他の流動負債	862
	計		575		8,499
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	666	繰延税金及びその他の流動負債	1,323
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	752	繰延税金及びその他の流動負債	229
	繰延税金及びその他の資産	360	繰延税金及びその他の負債	－
計		1,778		1,552
金融派生商品合計		2,353		10,051

	当第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	877	繰延税金及びその他の流動負債	2,615
	繰延税金及びその他の資産	61	繰延税金及びその他の負債	13
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	17	繰延税金及びその他の流動負債	398
	計		955		3,026
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	1,477	繰延税金及びその他の流動負債	249
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	1,237	繰延税金及びその他の流動負債	168
	繰延税金及びその他の資産	230	繰延税金及びその他の負債	－
計		2,944		417
金融派生商品合計		3,899		3,443

　前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△  13,937	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  11,962	－	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△     150	－	－	－	－
計	△  14,087		△  11,962		－

	当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△   1,691	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△   2,056	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  180
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	459	－	－	－	－
計	△   1,232		△   2,056		△  180

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	182
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△  198
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△    9
計		△   25

	当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  202
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	45
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	112
計		△   45

　前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△  8,970	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  8,662	－	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△    148	－	－	－	－
計	△  9,118		△  8,662		－

	当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△    331	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△    286	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  180
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	177	－	－	－	－
計	△    154		△    286		△  180

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	127
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△   90
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	34
計		71

	当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  269
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△   32
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	39
計		△  262

11．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記12参照）

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記10、12参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

　前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2015年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	105,905		105,905		104,802		104,802
定期預金	1,407		1,407		1,790		1,790
受取手形及び売掛金	620,076		620,076		599,876		599,876
長期売上債権	280,138		280,138		275,363		275,363
投資有価証券－市場性のある持分証券	65,456		65,456		48,992		48,992
短期債務	191,937		191,937		192,272		192,272
支払手形及び買掛金	225,093		225,093		194,354		194,354
長期債務－１年以内期限到来分を含む	397,192		393,997		337,736		335,612
金融派生商品
外国為替予約契約
資産	1,240		1,240		2,415		2,415
負債	8,960		8,960		2,877		2,877
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約
資産	1,113		1,113		1,484		1,484
負債	1,091		1,091		566		566

※公正価額の見積りについて

　公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

12．公正価値による測定

  米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

　　　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）における、経常的に

　　　公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2015年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	34,564		－		－		34,564
金融・保険業	25,049		－		－		25,049
その他	5,843		－		－		5,843
金融派生商品
外国為替予約契約	－		1,240		－		1,240
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		1,113		－		1,113
合計	65,456		2,353		－		67,809
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,960		－		8,960
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		1,091		－		1,091
その他	－		68,034		369		68,403
合計	－		78,085		369		78,454

	当第３四半期 連結会計期間末 （2015年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	19,854		－		－		19,854
金融・保険業	23,896		－		－		23,896
その他	5,242		－		－		5,242
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,415		－		2,415
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		1,484		－		1,484
合計	48,992		3,899		－		52,891
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,877		－		2,877
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		566		－		566
その他	－		25,064		295		25,359
合計	－		28,507		295		28,802

　　　投資有価証券

　　　　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類してい

　　　る。

　　　金融派生商品（注記10、11参照）

　　　　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の

　　　予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル

　　　２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算

　　　定し、レベル２に分類している。

　　　その他

　　　　公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で

　　　規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに

　　　基づき算定し、レベル２に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利

　　　用することにより入手している。

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

　　　2015年４月１日　至 2015年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△  508		△  369
損益合計（実現又は未実現）	41		74
損益	113		77
その他の包括利益（△損失）	△   72		△    3
四半期末残高	△  467		△  295

　　　　レベル３に分類している負債で、前第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）に保有している負債に関する

　　　未実現利益の金額は、前第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に

　　　113百万円の利益が計上されている。

　　　　レベル３に分類している負債で、当第３四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に77百万円の利益が計

　　　上されている。

　　　　前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自

　　　2015年10月１日　至 2015年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△  460		△  286
損益合計（実現又は未実現）	△    7		△    9
損益	37		△    8
その他の包括利益（△損失）	△   44		△    1
四半期末残高	△  467		△  295

　　　　レベル３に分類している負債で、前第３四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、前第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に37百万円の利益が計

　　　上されている。

　　　　レベル３に分類している負債で、当第３四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、当第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に8百万円の損失が計

　　　上されている。

　　　非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び

　　　負債は重要ではない。

13．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ24,396百万円及び23,299百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ17,363百万円及び15,597百万円となっている。

14．配当に関する事項

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2014年６月18日 定時株主総会	普通株式	27,658	利益剰余金	29	2014年３月31日	2014年６月19日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	27,665	利益剰余金	29	2014年９月30日	2014年12月２日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,344	利益剰余金	29	2015年３月31日	2015年６月25日
2015年10月28日 取締役会	普通株式	27,350	利益剰余金	29	2015年９月30日	2015年12月１日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

15．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）産業機械他の二つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,284,407	152,218	1,436,625	－	1,436,625
(2) セグメント間の内部売上高	1,292	3,694	4,986	△  4,986	－
計	1,285,699	155,912	1,441,611	△  4,986	1,436,625
セグメント利益	171,829	11,660	183,489	△  2,293	181,196

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,217,634	152,883	1,370,517	－	1,370,517
(2) セグメント間の内部売上高	2,058	1,573	3,631	△  3,631	－
計	1,219,692	154,456	1,374,148	△  3,631	1,370,517
セグメント利益	136,986	11,993	148,979	△  2,001	146,978

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	441,517	52,556	494,073	－	494,073
(2) セグメント間の内部売上高	521	944	1,465	△  1,465	－
計	442,038	53,500	495,538	△  1,465	494,073
セグメント利益	55,077	3,851	58,928	△    421	58,507

当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	424,784	53,236	478,020	－	478,020
(2) セグメント間の内部売上高	761	436	1,197	△  1,197	－
計	425,545	53,672	479,217	△  1,197	478,020
セグメント利益	44,584	4,460	49,044	△    469	48,575

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		183,489		148,979
消去又は全社		△  2,293		△  2,001
合計		181,196		146,978
その他の営業収益（△費用）		701		7,688
営業利益		181,897		154,666
受取利息及び配当金		2,382		2,826
支払利息		△  7,131		△  6,853
その他（純額）		3,100		2,526
税引前四半期純利益		180,248		153,165

		前第３四半期連結会計期間 （自 2014年10月１日 至 2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		58,928		49,044
消去又は全社		△    421		△    469
合計		58,507		48,575
その他の営業収益（△費用）		△  2,269		7,070
営業利益		56,238		55,645
受取利息及び配当金		876		940
支払利息		△  2,475		△  1,980
その他（純額）		2,013		681
税引前四半期純利益		56,652		55,286

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ．建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、

産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ．産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第３四半期連結累計期間	308,372	453,562	157,141	103,790	289,079	124,681	1,436,625
当第３四半期連結累計期間	297,330	486,266	149,540	72,125	257,318	107,938	1,370,517

　前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日　至 2014年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日　至 2015年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第３四半期連結会計期間	112,330	162,992	50,125	33,836	95,064	39,726	494,073
当第３四半期連結会計期間	110,687	179,329	48,226	23,310	84,238	32,230	478,020

※日本及び中国を除く。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	478,371	414,325	169,187	91,910	282,832	1,436,625
当第３四半期連結累計期間	457,471	458,752	158,452	60,575	235,267	1,370,517

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	166,748	148,446	55,130	28,612	95,137	494,073
当第３四半期連結会計期間	153,197	172,903	54,282	20,646	76,992	478,020

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

16．重要な後発事象

  当社グループは、2016年２月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

17．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、当社のそれらの項目は米国会計基準のもとで特別損益として表示すべき項目に該当するものではないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2015年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              27,350百万円

　②  １株当たりの金額                        29円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2015年12月１日

（注）１．2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

          った。

　　　２．配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。