第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2016年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※12	106,259		105,941
定期預金	※12	2,212		2,314
受取手形及び売掛金	※４, 12	583,390		502,706
たな卸資産	※５	539,611		524,292
売却予定資産		13,388		－
繰延税金及びその他の流動資産	※11, 12, 13	141,593		136,820
流動資産合計		1,386,453	53.0	1,272,073	52.6
長期売上債権	※４, 12	291,923	11.2	265,659	11.0
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		28,123		27,342
投資有価証券	※６, 12, 13	51,590		46,860
その他		2,640		2,298
投資合計		82,353	3.2	76,500	3.2
有形固定資産 －減価償却累計額（前連結会計年度末802,390百万円、当第１四半期連結会計期間末778,241百万円）控除後		697,742	26.7	656,269	27.1
営業権		40,005	1.5	38,170	1.6
その他の無形固定資産		63,056	2.4	59,320	2.4
繰延税金及びその他の資産	※11, 12, 13	53,122	2.0	51,414	2.1
資産合計		2,614,654	100.0	2,419,405	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2016年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※12	144,552		156,473
長期債務 －１年以内期限到来分	※12, 13	100,364		92,243
支払手形及び買掛金	※12	205,411		187,020
未払法人税等		29,310		20,446
売却予定負債		7,057		－
繰延税金及びその他の流動負債	※11, 12, 13	214,200		195,897
流動負債合計		700,894	26.8	652,079	26.9
固定負債
長期債務	※12, 13	212,636		182,293
退職給付債務		67,972		64,474
繰延税金及びその他の負債	※11, 12, 13	45,392		42,426
固定負債合計		326,000	12.5	289,193	12.0
負債合計		1,026,894	39.3	941,272	38.9
契約残高及び偶発債務	※10
（純資産の部）
資本金 －普通株式 授権株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　3,955,000,000株 当第１四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　3,955,000,000株 発行済株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　971,967,660株 当第１四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　971,967,660株 自己株式控除後発行済株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　942,675,356株 当第１四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　942,706,214株		67,870		67,870
資本剰余金		138,243		138,187
利益剰余金
利益準備金		44,018		45,353
その他の剰余金		1,300,030		1,286,929
その他の包括利益（△損失）累計額	※６, ７, 11, 　13	18,667		△  72,390
自己株式 －取得価額 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　　29,292,304株 当第１四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　　29,261,446株		△  51,414		△  51,361
株主資本合計		1,517,414	58.0	1,414,588	58.5
非支配持分		70,346	2.7	63,545	2.6
純資産合計		1,587,760	60.7	1,478,133	61.1
負債及び純資産合計		2,614,654	100.0	2,419,405	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高		446,103	100.0	389,252	100.0
売上原価	※７, 11	312,477	70.0	279,517	71.8
販売費及び一般管理費	※７, ８	84,025	18.8	80,735	20.7
その他の営業収益（△費用）		112	0.0	789	0.2
営業利益		49,713	11.1	29,789	7.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,046	0.2	1,025	0.3
支払利息		△  2,497	△  0.6	△  1,958	△  0.5
その他（純額）	※６, ７, 11,   13	2,675	0.6	△  4,654	△  1.2
合計		1,224	0.3	△  5,587	△  1.4
税引前四半期純利益		50,937	11.4	24,202	6.2
法人税等	※７
当期分		10,431		7,412
繰延分		7,152		1,803
合計		17,583	3.9	9,215	2.4
持分法投資損益調整前四半期純利益		33,354	7.5	14,987	3.9
持分法投資損益		397	0.1	1,104	0.3
四半期純利益		33,751	7.6	16,091	4.1
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		1,221	0.3	503	0.1
当社株主に帰属する四半期純利益		32,530	7.3	15,588	4.0
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※９
基本的		34.52円		16.54円
希薄化後		34.47円		16.52円
１株当たり配当金	※15	29.00円		29.00円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		33,751	16,091
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※７	27,083	△  96,312
未実現有価証券評価損益	※６, ７	△  1,079	△   3,526
年金債務調整勘定	※７	241	723
未実現デリバティブ評価損益	※７, 11	29	1,203
合計		26,274	△  97,912
四半期包括利益（△損失）		60,025	△  81,821
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		2,519	△   6,352
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		57,506	△  75,469

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）                        （金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,696	40,980	1,220,338	113,018	△ 51,936	1,528,966	69,534	1,598,500
現金配当	※15				△ 27,345			△ 27,345	△    594	△ 27,939
利益準備金への振替				2,982	△  2,982			－		－
持分変動及びその他								－		－
四半期純利益					32,530			32,530	1,221	33,751
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※７					24,976		24,976	1,298	26,274
新株予約権の付与 及び行使	※８		△     54					△     54		△     54
自己株式の購入等							△      7	△      7		△      7
自己株式の売却等			66				109	175		175
四半期末残高		67,870	138,708	43,962	1,222,541	137,994	△ 51,834	1,559,241	71,459	1,630,700

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）                        （金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,243	44,018	1,300,030	18,667	△ 51,414	1,517,414	70,346	1,587,760
現金配当	※15				△ 27,354			△ 27,354	△    449	△ 27,803
利益準備金への振替				1,335	△  1,335			－		－
持分変動及びその他								－		－
四半期純利益					15,588			15,588	503	16,091
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※７					△  91,057		△ 91,057	△  6,855	△ 97,912
新株予約権の付与 及び行使	※８		△     59					△     59		△     59
自己株式の購入等							△      3	△      3		△      3
自己株式の売却等			3				56	59		59
四半期末残高		67,870	138,187	45,353	1,286,929	△  72,390	△ 51,361	1,414,588	63,545	1,478,133

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			33,751		16,091
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物 の増減（純額）への調整
減価償却費等		27,727		26,736
法人税等繰延分		7,152		1,803
投資有価証券売却損益及び減損		△   2,895		△     125
有形固定資産売却損益		△     121		△     385
固定資産廃却損		575		449
未払退職金及び退職給付債務の増減		△     377		332
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		28,478		45,886
たな卸資産の増減		△   1,966		△  30,035
支払手形及び買掛金の増減		△  17,728		△  11,329
未払法人税等の増減		△  19,895		△   8,741
その他（純額）		6,397	27,347	5,308	29,899
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			61,098		45,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△  45,781		△  33,936
固定資産の売却			4,064		3,646
売却可能投資有価証券等の売却			4,174		511
売却可能投資有価証券等の購入			△     122		△       1
子会社及び持分法適用会社株式等の売却 （現金流出額との純額）			－		5,485
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△     887		－
貸付金の回収			73		3
定期預金の増減（純額）			△     301		△     305
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△  38,780		△  24,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			80,860		35,694
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△  35,841		△  42,382
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			△  36,117		9,200
キャピタルリース債務の減少			△     186		△      17
自己株式の売却及び取得（純額）			67		△       2
配当金支払			△  27,345		△  27,354
その他（純額）			△   1,068		△     329
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△  19,630		△  25,190
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△   1,112		3,479
現金及び現金同等物純増減額			1,576		△     318
現金及び現金同等物期首残高			105,905		106,259
現金及び現金同等物四半期末残高			107,481		105,941

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記18「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

新会計基準の適用

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）より会計基準アップデート2015-16「企業結合－測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を適用している。同アップデートは、企業結合が完了した後の会計期間（測定期間）中の修正について、財務諸表を遡及修正する規定を削除し、その修正金額が確定した報告期間に認識することを要求している。当第１四半期連結累計期間においては、同アップデートの適用による当社の財政状態及び経営成績への影響はない。

　上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目 　利息支払額 　法人税等支払額	2,986 31,458		2,059 17,183
非現金支出項目 　キャピタルリース債務の発生額	2		80

３．企業結合の状況

ロードマシナリー㈱

　2016年２月12日、当社はグループ会社を通じて、発行済株式の60％を総額12,368百万円で取得することにより、三井物産㈱のメキシコ子会社で、当社グループが製造する鉱山機械のサービスを提供するロードマシナリー㈱を買収した。

　当社グループは、鉱物資源が豊富なメキシコの鉱山機械事業を重要な成長市場と位置付けており、同社をメーカー主導で運営することで、新規顧客の開拓、機械のオーバーホール及び速やかな部品供給などのプロダクトサポートの強化を実現していく。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っているが、当四半期報告書提出日現在では完了していない。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,589百万円及び15,303百万円である。

５．たな卸資産

　前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2016年６月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	385,623		367,850
仕掛品	106,233		114,570
原材料及び貯蔵品	47,755		41,872
	539,611		524,292

６．投資有価証券

　前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）における投資有価証

券は主として売却可能投資有価証券である。

　未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	13,297		30,520		－		43,817
その他の投資有価証券	7,773
	21,070

	当第１四半期 連結会計期間末 （2016年６月30日）
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	13,050		25,419		－		38,469
その他の投資有価証券	8,391
	21,441

  その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。

　前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ4,174百万円及び511百万円である。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ2,895百万円及び125百万円の利益である。これらは、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）の中に含まれている。

　投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。

７．その他の包括利益（△損失）

　前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		102,292		32,848		△  22,351		229		113,018
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		27,083		645		△     157		△  917		26,654
組替修正額－税控除後		－		△  1,724		398		946		△     380
その他の包括利益（△損失） －税控除後		27,083		△  1,079		241		29		26,274
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,242		－		△      15		71		1,298
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		25,841		△  1,079		256		△   42		24,976
四半期末残高		128,133		31,769		△  22,095		187		137,994

		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		26,603		19,253		△  28,067		878		18,667
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  96,312		△  3,469		204		672		△  98,905
組替修正額－税控除後		－		△     57		519		531		993
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  96,312		△  3,526		723		1,203		△  97,912
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△   6,826		－		－		△   29		△   6,855
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  89,486		△  3,526		723		1,232		△  91,057
四半期末残高		△  62,883		15,727		△  27,344		2,110		△  72,390

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		2,802		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,802
		△  1,078		法人税等
		1,724		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△    600		（注）２
		△    600
		202		法人税等
		△    398		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△  1,415		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△  1,415
		469		法人税等
		△    946		税控除後
組替修正額合計		380		税控除後

		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		139		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		139
		△     82		法人税等
		57		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△    794		（注）２
		△    794
		275		法人税等
		△    519		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△    775		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△    775
		244		法人税等
		△    531		税控除後
組替修正額合計		△    993		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		27,118		△   35		27,083
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		27,118		△   35		27,083
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		1,071		△  426		645
組替修正額		△   2,802		1,078		△   1,724
増減（純額）		△   1,731		652		△   1,079
年金債務調整勘定
組替前発生額		△     206		49		△     157
組替修正額		600		△  202		398
増減（純額）		394		△  153		241
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△   1,205		288		△     917
組替修正額		1,415		△  469		946
増減（純額）		210		△  181		29
その他の包括利益（△損失）		25,991		283		26,274

		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△  96,552		240		△  96,312
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△  96,552		240		△  96,312
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		△   4,988		1,519		△   3,469
組替修正額		△     139		82		△      57
増減（純額）		△   5,127		1,601		△   3,526
年金債務調整勘定
組替前発生額		353		△  149		204
組替修正額		794		△  275		519
増減（純額）		1,147		△  424		723
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		988		△  316		672
組替修正額		775		△  244		531
増減（純額）		1,763		△  560		1,203
その他の包括利益（△損失）		△  98,769		857		△  97,912

８．株式報酬制度

　当社は、当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与する。

　当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）においては、ストック・オプションの権利付与がないため、報酬コストの費用計上はない。

９．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		32,530百万円		15,588百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		942,400,247株		942,686,613株
希薄化の影響
ストック・オプション		1,230,084株		1,151,819株
希薄化後期中平均発行済株式数		943,630,331株		943,838,432株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		34.52円		16.54円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		34.47円		16.52円

10．偶発債務

①　前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ47百万円及び59百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から８年である。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ21,526百万円及び17,095百万円である。当第１四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の事件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

11．金融派生商品

　前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2016年６月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	77,214		66,258
外国為替買予約契約	79,291		77,925
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	89,310		79,531

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記12、13参照）

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	1,879	繰延税金及びその他の流動負債	2,960
	繰延税金及びその他の資産	121	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	14	繰延税金及びその他の流動負債	340
	計		2,014		3,300
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	771	繰延税金及びその他の流動負債	2,015
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	322	繰延税金及びその他の流動負債	258
	繰延税金及びその他の資産	136	繰延税金及びその他の負債	248
計		1,229		2,521
金融派生商品合計		3,243		5,821

	当第１四半期連結会計期間末 （2016年６月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	3,628	繰延税金及びその他の流動負債	1,648
	繰延税金及びその他の資産	167	繰延税金及びその他の負債	1
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	－	繰延税金及びその他の流動負債	385
	計		3,795		2,034
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	662	繰延税金及びその他の流動負債	1,063
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	184	繰延税金及びその他の流動負債	732
	繰延税金及びその他の資産	333	繰延税金及びその他の負債	－
計		1,179		1,795
金融派生商品合計		4,974		3,829

　前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで 除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された 金融派生商品損 益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△  1,461	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  1,415	－	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	256	－	－	－	－
計	△  1,205		△  1,415		－

	当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで 除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された 金融派生商品損 益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	1,090	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△    834	その他の収益（△費用） －その他（純額）	59
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△    102	－	－	－	－
計	988		△    834		59

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  725
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	114
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	82
計		△  529

	当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  588
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△   45
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△    6
計		△  639

12．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、

　その他の流動負債

これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記13参照）

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記11、13参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

　前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間末 （2016年６月30日）
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	106,259		106,259		105,941		105,941
定期預金	2,212		2,212		2,314		2,314
受取手形及び売掛金	583,390		583,390		502,706		502,706
長期売上債権	291,923		291,923		265,659		265,659
投資有価証券－市場性のある持分証券	43,817		43,817		38,469		38,469
短期債務	144,552		144,552		156,473		156,473
支払手形及び買掛金	205,411		205,411		187,020		187,020
長期債務－１年以内期限到来分を含む	313,000		311,288		274,536		273,659
金融派生商品
外国為替予約契約
資産	2,771		2,771		4,457		4,457
負債	4,975		4,975		2,712		2,712
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約
資産	472		472		517		517
負債	846		846		1,117		1,117

※公正価額の見積りについて

　公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

13．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	22,858		－		－		22,858
金融・保険業	16,501		－		－		16,501
その他	4,458		－		－		4,458
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,771		－		2,771
金利スワップ及びクロス   カレンシースワップ契約	－		472		－		472
合計	43,817		3,243		－		47,060
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,975		－		4,975
金利スワップ及びクロス   カレンシースワップ契約	－		846		－		846
その他	－		23,448		301		23,749
合計	－		29,269		301		29,570

	当第１四半期 連結会計期間末 （2016年６月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	20,978		－		－		20,978
金融・保険業	14,009		－		－		14,009
その他	3,482		－		－		3,482
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,457		－		4,457
金利スワップ及びクロス   カレンシースワップ契約	－		517		－		517
合計	38,469		4,974		－		43,443
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,712		－		2,712
金利スワップ及びクロス   カレンシースワップ契約	－		1,117		－		1,117
その他	－		21,415		296		21,711
合計	－		25,244		296		25,540

投資有価証券

　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類している。

金融派生商品（注記11、12参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。

その他

　公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利用することにより入手している。

　前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
	百万円		百万円
期首残高	△  369		△  301
損益合計（実現又は未実現）	△   14		5
損益	△    6		△   23
その他の包括利益（△損失）	△    8		28
四半期末残高	△  383		△  296

　レベル３に分類している負債で、前第１四半期連結会計期間末（2015年６月30日）に保有している負債に関する未実現利益の金額は、前第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に６百万円の損失が計上されている。

　レベル３に分類している負債で、当第１四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額は、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に23百万円の損失が計上されている。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。

14．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年６月30日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ20,269百万円及び18,034百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ15,094百万円及び15,060百万円となっている。

15．配当に関する事項

　前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,344	利益剰余金	29	2015年３月31日	2015年６月25日

（注）　百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月22日 定時株主総会	普通株式	27,353	利益剰余金	29	2016年３月31日	2016年６月23日

（注）　百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

16．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の三つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。前連結会計年度まで当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）産業機械他の二つに区分していたが、意思決定単位の見直しに伴い、当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）よりセグメント区分を変更している。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至2015年６月30日）の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に組替えて表示している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	388,951	13,052	44,100	446,103	－	446,103
(2) セグメント間の内部売上高	3,427	761	632	4,820	△  4,820	－
計	392,378	13,813	44,732	450,923	△  4,820	446,103
セグメント利益	42,435	3,765	3,269	49,469	132	49,601

　当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	343,433	11,305	34,514	389,252	－	389,252
(2) セグメント間の内部売上高	1,733	558	261	2,552	△  2,552	－
計	345,166	11,863	34,775	391,804	△  2,552	389,252
セグメント利益	26,387	1,885	1,708	29,980	△    980	29,000

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

	前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
	百万円		百万円
セグメント別利益の合計額	49,469		29,980
消去又は全社	132		△    980
合計	49,601		29,000
その他の営業収益（△費用）	112		789
営業利益	49,713		29,789
受取利息及び配当金	1,046		1,025
支払利息	△  2,497		△  1,958
その他（純額）	2,675		△  4,654
税引前四半期純利益	50,937		24,202

（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ．建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、

産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ．リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ．産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第１四半期連結累計期間	85,724	154,835	53,096	24,377	86,795	41,276	446,103
当第１四半期連結累計期間	75,077	136,870	54,804	26,897	70,932	24,672	389,252

　※日本及び中国を除く。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第１四半期連結累計期間	143,183	144,996	54,013	22,258	81,653	446,103
当第１四半期連結累計期間	110,275	134,193	57,480	19,909	67,395	389,252

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

17．重要な後発事象

　当社グループは、2016年８月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価した。該当事項は、次のとおりである。

（会社の買収）

　当社及び当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱（以下、「コマツアメリカ」）は、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.（米国ニューヨーク証券取引所上場）（以下、「ジョイ・グローバル社」）の発行済株式のすべてをコマツアメリカが取得することについて、2016年７月21日（日本時間）の取締役会で決議し、同日付でジョイ・グローバル社と買収に関する契約を締結した。当該契約に基づき、コマツアメリカは、ジョイ・グローバル社の株主総会での承認及び関連する国での競争法上の届出、承認取得を経た上で、ジョイ・グローバル社を約2,891百万米ドルで買収する予定である。本買収は、2017年半ばを目処に完了する予定であり、本買収が当期の連結業績に与える影響はない。

　取得の目的及び対象会社の概要等は次のとおりである。

①取得の目的

　鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいるため、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械事業の体制を大幅に拡充する。

②対象会社の概要

　名称    ：Joy Global Inc.

　資本金  ：  131百万米ドル（2015年10月30日現在）

　純資産  ：1,379百万米ドル（連結純資産　2016年４月29日現在）

　総資産  ：3,508百万米ドル（連結総資産　2016年４月29日現在）

　事業内容：露天掘り・坑内掘り向け鉱山機械の製造・販売・サービス

18．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

　該当事項なし。