当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（2016年９月30日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
７．提携・協力・企業買収等
当社グループは国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っているが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
なお、当社は、米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱（以下、「コマツアメリカ」）が、露天掘り及び坑内掘り向け鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.（本社：米国ウィスコンシン州）（以下、「ジョイ・グローバル社」）をコマツアメリカの完全子会社とすること（以下、「本買収」）についてジョイ・グローバル社と合意した。本買収については、上記で記載しているリスクの他、2018年１月20日（米国時間）までに本買収が完了しなかった場合、コマツアメリカからジョイ・グローバル社への150百万米ドルの解約金支払い義務が発生する可能性がある。
当社及び当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカは、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うジョイ・グローバル社（米国ニューヨーク証券取引所上場）の発行済株式のすべてをコマツアメリカが取得することについて、2016年７月21日（日本時間）の取締役会で決議し、同日付でジョイ・グローバル社と買収に関する契約を締結した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記２．追加情報」に記載のとおりである。
(1) 業績の状況
当社グループは、2019年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide －Growth Toward Our 100th Anniversary(2021) and Beyond－」を掲げ、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、を重点項目として活動している。
2017年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）の連結売上高は7,961億円（前年同期比10.8％減）となった。建設機械・車両事業では、「戦略市場」の中近東、アフリカ及びインドネシア等において建設・鉱山機械需要は低迷したものの、CISや中国等に加え「伝統市場」の北米、欧州において一般建設機械の需要を着実に取り込み、現地通貨ベースでは増収となったが、円高の影響により売上高は前年同期を下回った。リテールファイナンス事業では、円高の影響並びに中国及びオセアニア等の資産の減少により、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、主に自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。利益については、引き続き固定費の削減や販売価格の改善などに取り組んだものの、円高及び地域構成差に加え、当第１四半期連結累計期間に実施した再生部品の在庫の評価減の影響等により、営業利益は641億円（前年同期比35.2％減）となった。売上高営業利益率は前年同期を3.0ポイント下回る8.1％、税引前四半期純利益は580億円（前年同期比40.6％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は375億円（前年同期比42.4％減）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を9.6％下回る6,986億円、セグメント利益は前年同期を30.8％下回る576億円となった。
2015年２月から日本で展開している建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」では、これまでコマツで実施していた３次元測量サービスを、本年９月より全国の測量会社への委託も開始した。建設現場の課題解決のためにコマツと連携・協力し合う「スマートコンストラクションパートナー」は、測量会社にとどまらず、建設生産プロセスにおける「調査」「測量」「設計・施工計画」「施工」「検査」に関わる様々な分野のパートナーに対象を拡大していく。本年９月に米国ラスベガスで開催された鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL® 2016」において、運転室（キャブ）をなくし、前後方向を選ばない走破性の高いシャトル走行を可能にした、これまでにない全く新しいコンセプトの無人専用運搬車両「Innovative Autonomous Haulage Vehicle」を実機展示した。また、インドネシア、タイ、フィリピンなど東南アジアを中心としたアジア諸国を対象に、現地特有の気候条件、使用環境及び作業方法等に適応する仕様車・オプション品・アタッチメントを、迅速に開発し市場導入を進めるため、コマツインドネシア㈱敷地内にアジア開発センタを本年10月に設立した。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
レンタル業界向けを中心に新排出ガス規制関連の需要が一巡した影響を受け、売上高は前年同期を6.9％下回る1,373億円となった。
（米州）
北米では、カナダのエネルギー分野向けなどの需要は低迷したものの、米国の一般ユーザの需要は引き続き堅調に推移したことから、現地通貨ベースでは増収となった。しかしながら、為替が円高に推移したことから、売上高は前年同期を2.1％下回る1,555億円となった。中南米では、ブラジル等で建設・鉱山機械の需要が低調に推移したものの、ペルーの一部大手鉱山向けに超大型ダンプトラックの販売等があり、現地通貨ベースでは増収となった。しかしながら、為替が円高に推移したことから売上高は前年同期を11.0％下回る950億円となった。（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツを中心に需要が堅調であることに加え、2015年度に買収したドイツのアタッチメントメーカー、レンホフ社の新規連結の効果があり、現地通貨ベースでは増収となったが、為替が円高に推移したことから売上高は前年同期を7.1％下回る653億円となった。CISでは、金鉱山を中心に鉱山向け需要が増加し、売上高は前年同期を29.9％上回る303億円となった。
（中国）
全国的にインフラ工事が進行し、一般建機の需要が伸長したことから、売上高は前年同期を13.8％上回る361億円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インフラ投資が好調なタイで需要を取り込むことができたものの、最大市場であるインドネシアで石炭の減産に伴い鉱山機械の本体及び部品の販売が減少したことから、売上高は前年同期を18.7％下回る805億円となった。オセアニアでは、鉱山機械の部品、サービスの需要を着実に取り込み、現地通貨ベースでは増収となったが、為替が円高に推移したことから、売上高は前年同期を10.4％下回る482億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、原油安等の影響により湾岸諸国の需要が大幅に減少したことから、売上高は前年同期を47.7％下回る163億円となった。アフリカでは、主要市場である南アフリカの鉱山向け需要が減少したことから、売上高は前年同期を31.1％下回る304億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約7,412億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
円高の影響並びに中国及びオセアニア等の資産の減少により、売上高は前年同期を14.1％下回る234億円となった。セグメント利益は前年同期を44.1％下回る42億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、旧コマツハウス㈱（現 ㈱システムハウスアールアンドシー）の連結除外による影響等により、売上高は前年同期を21.6％下回る790億円、セグメント利益は前年同期を46.1％下回る40億円となった。コマツ産機㈱では、高い生産性とランニングコストの大幅な低減を実現した小型ACサーボプレス機「H1F-2」シリーズ及びACサーボプレスブレーキ「PVS」シリーズについて本年８月にラインナップを追加し、更なる販売拡大に努めた。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約769億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益387億円に加え、受取手形及び売掛金の回収等により、960億円の収入（前年同期比559億円の収入減）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、509億円の支出（前年同期比156億円の支出減）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、686億円の支出（前年同期は1,237億円の支出）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末（2016年９月30日）残高は、前連結会計年度末（2016年３月31日）に比べ191億円減少し、871億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は35,034百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。