第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び第148期事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的な取組みは以下のとおりである。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を正確に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行うことで情報収集に努めている。

(2) 社内経理規程・マニュアル等の整備等により、会計基準の周知徹底に努めている。

(3) 情報開示委員会等の社内組織を設置することにより、連結財務諸表等の適正性について確認を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2015 年 度 （2016年３月31日）		2016 年 度 （2017年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※20	106,259		119,901
定期預金	※20	2,212		2,289
受取手形及び売掛金	※４, ７, 20, 　23	583,390		619,265
たな卸資産	※５	539,611		533,897
売却予定資産		13,388		－
繰延税金及びその他の流動資産	※７, ９, 15, 　19, 20, 21, 　23	141,593		144,169
流動資産合計		1,386,453	53.0	1,419,521	53.4
長期売上債権	※４, 20, 23	291,923	11.2	313,946	11.8
投資
関連会社に対する投資及び貸付金	※７	28,123		30,330
投資有価証券	※６, 20, 21	51,590		67,716
その他		2,640		2,424
投資合計		82,353	3.2	100,470	3.8
有形固定資産 －減価償却累計額控除後	※８, 16	697,742	26.7	679,027	25.6
営業権	※３, 10	40,005	1.5	40,072	1.5
その他の無形固定資産	※10	63,056	2.4	61,083	2.3
繰延税金及びその他の資産	※12, 15, 19, 　20, 21, 23	53,122	2.0	42,363	1.6
資産合計		2,614,654	100.0	2,656,482	100.0

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

		2015 年 度 （2016年３月31日）		2016 年 度 （2017年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※11, 20	144,552		128,452
長期債務 －１年以内期限到来分	※11, 16, 20	100,364		89,391
支払手形及び買掛金	※７, 20	205,411		240,113
未払法人税等	※15	29,310		25,136
売却予定負債	※12	7,057		－
繰延税金及びその他の流動負債	※12, 15, 18, 　19, 20, 21, 　23	214,200		217,090
流動負債合計		700,894	26.8	700,182	26.3
固定負債
長期債務	※11, 16, 20	212,636		190,859
退職給付債務	※12	67,972		65,247
繰延税金及びその他の負債	※15, 18, 19, 　20, 21	45,392		51,679
固定負債合計		326,000	12.5	307,785	11.6
負債合計		1,026,894	39.3	1,007,967	37.9
契約残高及び偶発債務	※18
（純資産の部）	※13
資本金 －普通株式 授権株式数 2015年度：3,955,000,000株 2016年度：3,955,000,000株 発行済株式数 2015年度：  971,967,660株 2016年度：  971,967,660株 自己株式控除後発行済株式数 2015年度：  942,675,356株 2016年度：  942,983,225株		67,870		67,870
資本剰余金		138,243		138,285
利益剰余金
利益準備金		44,018		45,368
その他の剰余金		1,300,030		1,357,350
その他の包括利益（△損失）累計額	※６, 12, 14, 　19, 21	18,667		18,682
自己株式 －取得価額 2015年度：29,292,304株 2016年度：28,984,435株	※13	△  51,414		△  50,881
株主資本合計		1,517,414	58.0	1,576,674	59.4
非支配持分		70,346	2.7	71,841	2.7
純資産合計		1,587,760	60.7	1,648,515	62.1
負債及び純資産合計		2,614,654	100.0	2,656,482	100.0

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2015 年 度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）		2016 年 度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※７	1,854,964	100.0	1,802,989	100.0
売上原価	※10, 12, 14, 　16, 19, 24,	1,315,773	70.9	1,286,424	71.3
販売費及び一般管理費	※３, 10, 12, 　13, 14, 16, 　24, 25	337,133	18.2	339,986	18.9
長期性資産の減損	※24	3,032	0.2	1,743	0.1
その他の営業収益（△費用）	※24	9,551	0.5	△    739	△  0.0
営業利益		208,577	11.2	174,097	9.7
その他の収益（△費用）	※24
受取利息及び配当金	※７	3,689	0.2	3,462	0.2
支払利息		△  8,771	△  0.5	△  8,212	△  0.5
その他（純額）	※６, 14, 19, 　21	1,386	0.1	△  2,878	△  0.2
合計		△  3,696	△  0.2	△  7,628	△  0.4
税引前当期純利益		204,881	11.0	166,469	9.2
法人税等	※14, 15
当期分		62,301		51,991
繰延分		1,416		△  1,586
合計		63,717	3.4	50,405	2.8
持分法投資損益調整前当期純利益		141,164	7.6	116,064	6.4
持分法投資損益		1,973	0.1	3,302	0.2
当期純利益		143,137	7.7	119,366	6.6
控除：非支配持分に帰属する当期純利益		5,711	0.3	5,985	0.3
当社株主に帰属する当期純利益		137,426	7.4	113,381	6.3
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	※17
基本的		145.80円		120.26円
希薄化後		145.61円		120.10円
１株当たり配当金		58.00円		58.00円

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

【連結包括利益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2015 年 度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）	2016 年 度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
当期純利益		143,137	119,366
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※14, 15	△   82,127	△  16,502
未実現有価証券評価損益	※６, 14, 15	△   13,595	10,861
年金債務調整勘定	※12, 14, 15	△    5,635	4,908
未実現デリバティブ評価損益	※14, 15, 19	790	△     123
合計		△  100,567	△     856
当期包括利益		42,570	118,510
控除：非支配持分に帰属する当期包括利益（△損失）		△      112	5,114
当社株主に帰属する当期包括利益		42,682	113,396

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

③【連結純資産計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

2015年度（自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）                                          （金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,696	40,980	1,220,338	113,018	△ 51,936	1,528,966	69,534	1,598,500
現金配当					△ 54,696			△ 54,696	△  3,429	△ 58,125
利益準備金への振替				3,038	△  3,038			－		－
持分変動及びその他			△    512			393		△    119	4,353	4,234
当期純利益					137,426			137,426	5,711	143,137
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※14					△ 94,744		△ 94,744	△  5,823	△100,567
新株予約権の付与 及び行使	※13		△      5					△      5		△      5
自己株式の購入等							△     36	△     36		△     36
自己株式の売却等			64				558	622		622
期末残高		67,870	138,243	44,018	1,300,030	18,667	△ 51,414	1,517,414	70,346	1,587,760

2016年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）                                          （金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,243	44,018	1,300,030	18,667	△ 51,414	1,517,414	70,346	1,587,760
現金配当					△ 54,711			△ 54,711	△  3,330	△ 58,041
利益準備金への振替				1,350	△  1,350			－		－
持分変動及びその他			△     74					△     74	△    289	△    363
当期純利益					113,381			113,381	5,985	119,366
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※14					15		15	△    871	△    856
新株予約権の付与 及び行使	※13		3					3		3
自己株式の購入等							△     38	△     38		△     38
自己株式の売却等			113				571	684		684
期末残高		67,870	138,285	45,368	1,357,350	18,682	△ 50,881	1,576,674	71,841	1,648,515

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2015 年 度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）		2016 年 度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益			143,137		119,366
当期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）への調整
減価償却費等		112,467		104,295
法人税等繰延分		1,416		△   1,586
投資有価証券売却損益及び減損		△   3,751		△     151
有形固定資産売却損益		△  10,091		△   1,229
固定資産廃却損		3,015		2,825
長期性資産の減損		3,032		1,743
未払退職金及び退職給付債務の増加		1,809		4,439
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△  23,877		△  69,120
たな卸資産の増減		53,867		7,474
支払手形及び買掛金の増減		△  13,446		36,351
未払法人税等の増減		△   9,640		△   3,890
その他（純額）		61,696	176,497	55,609	136,760
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）			319,634		256,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△  166,479		△  150,614
固定資産の売却			30,786		18,828
売却可能投資有価証券等の売却			5,353		611
売却可能投資有価証券等の購入			△      440		△      292
子会社及び持分法適用会社株式等の売却 （現金流出額との純額）			210		5,674
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△   16,198		△    7,289
貸付金の回収			210		73
貸付金の貸付			－		△      221
定期預金の増加（純額）			△    2,084		△       69
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△  148,642		△  133,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			140,743		124,944
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△  240,626		△  157,766
満期日が３カ月以内の借入債務の減少（純額）			△   13,039		△   17,070
キャピタルリース債務の減少			△      669		△       54
自己株式の売却及び取得（純額）			64		237
配当金支払			△   54,696		△   54,711
その他（純額）			△    4,856		△    3,298
財務活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△  173,079		△  107,718
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			2,441		△    1,467
現金及び現金同等物純増加額			354		13,642
現金及び現金同等物期首残高			105,905		106,259
現金及び現金同等物期末残高			106,259		119,901

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

連結財務諸表に関する注記

１．経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

経営活動の概況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客

や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業

活動を行っている。

2016年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりである。

建設機械・車両事業－86.9％、リテールファイナンス事業－2.6％、産業機械他事業－10.5％。

製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売している。これら子会社と

販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売している。2016年度の

連結売上高の78.2％は日本以外の市場向けで、米州が33.4％、欧州・CISが12.2％、中国が7.1％、アジア（日

本及び中国を除く）・オセアニアが19.5％、中近東・アフリカが6.0％となっている。

　当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ブラジル、ドイツ、英国、イタリア、スウェーデン、ロシア、中国、インドネシア、タイ、インドの工場で行っている。

連結財務諸表の作成基準

①　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基

　準」）に準拠して作成している。

②　当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられている。そ

　れらは主として注記26「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述

　べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務

諸表を作成している。

　当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970

年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社とし

て、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告

書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

①　連結及び投資

　当連結財務諸表は一部の重要性のない子会社を除き、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のす

べての子会社の財務諸表を含んでいる。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂

書」）810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結している。当社が連結

している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行なっている。2016年３月31日及び

2017年３月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ34,103百万円及び36,061

百万円である。これらの資産の大部分は受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されている。

　当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのでき

る関連会社に対する投資は、持分法によって評価している。

②　在外子会社の財務諸表項目の換算

　在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平

均為替レートで換算している。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益（△損失）

累計額として表示している。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益（△費用）に含まれてい

る。

③　貸倒引当金

　当社グループは、債権に対する貸倒見積額を貸倒引当金として計上している。貸倒見積額は、一般債権に

ついては過去の貸倒実績率、回収懸念債権等特定の債権については顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権

の状況調査に基づいて決定している。なお、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じたと

きは、個別に追加的な引当金を計上している。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正している。

④　たな卸資産

　たな卸資産の評価方法は低価法を採用している。原価については、製品及び仕掛品は個別法、補給部品は

主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定している。

⑤　投資有価証券

　負債証券及び市場性のある持分証券は、売却可能投資有価証券として分類され、公正価額で評価されてい

る。公正価額の変動は、連結貸借対照表のその他の包括利益（△損失）累計額の一部を構成している。投資

有価証券の公正価額の減価が一時的か否かの判断と、市場価格の下落の期間とその程度について、被投資会

社の財政状態及び将来の業績予想等の観点から定期的に評価を行っている。

　市場性のない持分証券は、取得原価で計上しており、減価が一時的か否かの判断において、当社グループ

は、各被投資会社の財政状態及び将来の業績予想等を考慮している。認識すべき減価額は、帳簿価額が見積

り公正価額を上回る金額であり、見積り公正価額は割引キャッシュ・フロー又はその他の適切な評価方法に

より定期的に算定されている。

⑥　有形固定資産及び減価償却の方法

　有形固定資産は取得価額（減価償却累計額控除後）で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づ

き、定額法によって計算されている。

　当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が３-50年、機械装置他が２-20年となっている。

　当社グループは、特定の機械装置他をキャピタルリースとして資産計上している。

　2016年３月31日現在及び2017年３月31日現在においてキャピタルリースとして資産計上された有形固定資

産は、取得価額がそれぞれ8,403百万円及び3,505百万円、減価償却累計額がそれぞれ5,748百万円及び

1,275百万円である。

　通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上している。固定資産

が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差

額を連結損益計算書のその他の営業収益（△費用）に計上している。

⑦　営業権及びその他の無形固定資産

　当社グループは、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に１回

減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになる

までの期間は償却せず、少なくとも各年度に１回減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能

な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は必ず減損テストを実

施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失

が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正

価額と帳簿価額との差額として計算される。

⑧　収益の認識

　当社グループは、(1) 取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、(2) 顧客やディーラーに対する製品の

引渡しあるいは役務の提供が実行され、(3) 販売価格が確定又は確定可能であり、(4) 代金の回収可能性が

合理的に確保された場合に収益を認識している。

　建設機械、車両及び産業機械の販売による収益は、製品の所有権及び所有に関わるリスクがすべて外部の

顧客やディーラーに移転した時点で認識している。これは顧客やディーラーの検収又は据付工事の完了の時

点となる。検収条件は顧客やディーラーとの契約や協定によって決定される。製品、据付、メンテナンスな

どの組み合わせによる多様な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、会計単位ごとにそ

の公正価値に基づき収益を計上している。当社グループは、主に鉱山機械及び大型産業機械の販売に関連し

て、輸送又は据付指導の役務提供契約を顧客と別途締結する場合があるが、これらの役務収益については、

製品の販売とは別に契約条件に基づき役務の提供が完了した時点で認識している。

　修理保守や輸送サービスによる収益は、役務の提供が完了した時点で認識している。当社グループは、長

期にわたる固定価格でのメンテナンス契約を顧客と締結している場合があるが、この役務収益は契約期間に

わたって認識している。

　当社の一部の連結子会社は、建設機械を顧客にレンタルしているが、この賃貸収益は定額法により賃貸期

間にわたって認識している。

　販売金融の収益は利息法によって認識している。また、オペレーティングリースの収益は定額法によりリース期間にわたって認識している。

　なお、収益は売上値引き控除後で計上しており、消費税等は除いて表示している。

⑨　法人税等

　繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識している。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになる。

　また、技術的な解釈に基づき50％超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を

認識している。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性

で実現が期待される最大金額で測定される。

⑩　製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債

及びその他の固定負債に計上している。

⑪　退職後給付

　当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識して

おり、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益（△損失）累計額に計上している。

　年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成している。期首時点において純損

失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10％を超える場合は、償却として費用計上し

ている。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却している。年金資産の期待収益率は、過去の年金

資産の長期収益率をもとに決定している。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付

期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定している。

⑫　株式報酬

　当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。報酬コストは、ストック・オプションの権利

付与日における公正価値として算定され、権利確定日までの期間にわたって費用計上されている。

⑬　１株当たりの情報

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式

控除後の平均発行済普通株式数で除して算出している。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出している。すなわち、すべての希薄化効果のあ

るストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己

株式数を控除したものを使用している。

　連結損益計算書に表示した１株当たり配当金は決議され、各事業年度に支払われた額をもとに算定してい

る。

⑭　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が３カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでい

る。

　当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシ

ステム（グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」）を特定の金融機関と構築しており、特定

の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入

金の残高を相殺できる条項が含まれており、2016年３月31日及び2017年３月31日における相殺金額はそれぞ

れ176,753百万円及び171,135百万円である。

⑮　金融派生商品

　当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用してい

る。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価額で資産又は負

債として、貸借対照表に計上されている。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価額の変動及びヘ

ッジの非有効部分については当期の損益に計上される。公正価値ヘッジとして有効な金融派生商品の公正価

額の変動は、ヘッジ対象の公正価額の変動とともに発生した期の損益に計上される。公正価額の変動のうち

キャッシュ・フローヘッジとして有効な部分については、その他の包括利益（△損失）累計額に計上され、

ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上される。

⑯　長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計

　当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グル

ープの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループ

から生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施している。使用目的で保有している資産

又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割

引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識される。減損損失は、その資産又は

資産グループの帳簿価額がその公正価額を上回った額として測定される。また、処分予定の長期性資産及び

特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価額のうちどちらか低い

価額で評価している。

⑰　見積りの使用

　当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っている。それらの見積りと仮定は、

連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしている。実際の結果がこれらの見積り

と異なることもあり得る。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において財務諸表に特に

重要な影響を及ぼすと認識している。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、長期性資産

及び営業権の減損、退職給付債務及び費用、製品保証引当金、金融商品の公正価額、繰延税金資産の認識、

法人税等の不確実性及びその他の偶発事象である。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実

性の程度を増している。

⑱　2016年度において適用となった会計基準

　当社グループは、会計基準アップデート2015-16「企業結合－測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を適用している。同アップデートは、企業結合が完了した後の会計期間（測定期間）中の修正について、財務諸表を遡及修正する規定を削除し、その修正金額が確定した報告期間に認識することを要求している。同アップデートの適用による当社の財政状態及び経営成績への影響はない。

⑲　今後適用となる新会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2014年５月に会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行した。同アップデートは、会計基準編纂書605「収益の認識」を改訂し、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。同アップデートは、2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められない。米国財務会計基準審議会は、2015年８月に会計基準アップデート2015-14「顧客との契約から生じる収益－適用日の延期」を発行した。同アップデートは、収益認識に関する基準書の強制適用日を１年延期するものであるが、当初の適用日から適用することも認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

　米国財務会計基準審議会は、2015年11月に会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を発行した。同アップデートは、貸借対照表を流動・非流動に区分して表示する場合に、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動に分類することを要求している。同アップデートは、2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される。当社グループは、現在、適用による財政状態に与える影響について検討中である。

　米国財務会計基準審議会は、2016年１月に会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を発行した。同アップデートは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用を選択した金融負債の公正価値変動の認識を変更するものである。持分投資については、原則として公正価値で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要求している。また、公正価値オプションの適用を選択した金融負債については、当該金融負債固有の信用リスクによる公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを要求している。同アップデートは、2017年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は一部について認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

　米国財務会計基準審議会は、2016年２月に会計基準アップデート2016-02「リース」を発行した。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上でのリース資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、現行基準から概ね変更されていない。同アップデートは、2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

　米国財務会計基準審議会は、2017年１月に会計基準アップデート2017-04「営業権の減損会計の簡略化」を発行した。同アップデートは、営業権の減損テストの第２ステップ、すなわち、営業権の公正価値相当額を算出し、これを営業権の帳簿価額と比較する手続きを削除し、第１ステップで報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として認識することを要求している。同アップデートは、2020年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

　米国財務会計基準審議会は、2017年３月に会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行した。同アップデートは、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、前者は他の人件費と同一の項目に表示する一方、後者は営業外損益に表示することを要求している。また、同アップデートでは、資産計上が適格であるのは勤務費用要素のみであることを明示している。同アップデートは、2017年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	2015年度		2016年度
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	9,287		7,970
法人税等支払額	64,138		44,369
非現金支出項目
キャピタルリース債務の発生額	214		767

３．企業結合の状況

コマツマキナリアスメキシコ㈱

　2016年２月12日、当社はグループ会社を通じて、発行済株式の60％を総額12,368百万円で取得することにより、三井物産㈱のメキシコ子会社で、当社グループが製造する鉱山機械のサービスを提供するロードマシナリー㈱を買収した。なお、2016年10月にロードマシナリー㈱は社名をコマツマキナリアスメキシコ㈱に変更した。

　当社グループは、鉱物資源が豊富なメキシコの鉱山機械事業を重要な成長市場と位置付けており、同社をメーカー主導で運営することで、新規顧客の開拓、機械のオーバーホール及び速やかな部品供給などのプロダクトサポートの強化を実現していく。

　当社グループは、会計基準編纂書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っていたが、2016年９月末をもってすべて完了した。測定が完了するまで認識していた暫定金額に修正はなかった。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	12,368
取得の対価の公正価値	12,368
取得関連費用（販売費及び一般管理費に含まれる）	178
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	14,716
有形固定資産	2,473
無形固定資産	6,078
取得資産合計	23,267
流動負債	△   5,632
固定負債	△   4,393
引受負債合計	△  10,025
取得純資産	13,242
非支配持分 営業権	△   4,484 3,610
	12,368

　営業権3,610百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。

　2015年度の連結損益計算書に含まれる、当株式取得日以後の同社の売上高、当社株主に帰属する当期純利益の金額は重要ではない。

　また、2014年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、2015年度の売上高、当社株主に帰属する当期純利益に与える影響額も重要ではない。

４．受取手形及び売掛金

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
受取手形	159,117	174,250
売掛金	440,068	462,134
計	599,185	636,384
貸倒引当金（流動）	△  15,795	△  17,119
受取手形及び売掛金	583,390	619,265
長期売上債権（貸倒引当金控除前）	293,717	319,153
貸倒引当金（非流動）	△   1,794	△   5,207
長期売上債権	291,923	313,946

　割賦受取債権及びリース債権（前受利息控除後）は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めている。

　2015年度及び2016年度の金融債権に対する貸倒引当金の変動は次のとおりである。

	2015年度 （百万円）	2016年度 （百万円）
期首残高	11,705	10,551
当期繰入	1,485	9,679
貸倒償却	△   1,801	△   4,410
その他	△     838	△     323
期末残高	10,551	15,497

　当社グループの販売金融をしている連結子会社の金融債権については、支払期日より30日を経過しても支払が滞っている場合、延滞債権として認識している。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、支払期日を経過した金融債権のうち、31日から90日及び90日を超えて期日を経過したものは次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
31日 - 90日	2,763	1,526
90日超	14,868	12,293
計	17,631	13,819

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではない。

　リース取引は販売型リースに分類され、販売収入は賃貸開始時に認識されている。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の最低賃貸料残高は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
最低賃貸料残高	135,708	114,140
未認識金利残高	△  9,284	△  7,799
最低賃貸料残高（純額）	126,424	106,341

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在のリース資産の残存価額は重要な金額ではない。

　2015年度及び2016年度において証券化取引は実施していない。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していない。

５．たな卸資産

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日		2017年３月31日
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	385,623		383,630
仕掛品	106,233		109,844
原材料及び貯蔵品	47,755		40,423
	539,611		533,897

６．投資有価証券

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の投資有価証券は主として売却可能投資有価証券である。

　未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

	2016年３月31日
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	13,297		30,520		－		43,817
その他の投資有価証券	7,773
	21,070

	2017年３月31日
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	13,035		46,032		－		59,067
その他の投資有価証券	8,649
	21,684

　その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。

　2015年度及び2016年度の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ5,353百万円及び611百万円である。

　2015年度及び2016年度の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ3,751百万円及び151百万円の利益である。これらは、連結損益計算書のその他の収益（△費用）の中に含まれている。

　投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。

７．関連会社に対する投資及び貸付金

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
投資	28,123	30,109
貸付金	－	221
計	28,123	30,330

　関連会社に対する投資及び貸付金は、主に20％から50％を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものである。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及び買掛金は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
受取手形及び売掛金	24,604	25,484
短期貸付金	252	191
支払手形及び買掛金	11,006	10,731

　2015年度及び2016年度の関連会社に対する売上高及び受取配当金は次のとおりである。

	2015年度 （百万円）	2016年度 （百万円）
売上高	73,333	68,299
受取配当金	1,214	1,209

　関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されている。

　2015年度及び2016年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ16,177百万円及び18,323百万円含まれている。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではない。

　2015年度及び2016年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりである。

	2015年度 （百万円）	2016年度 （百万円）
流動資産	142,683	137,415
有形固定資産－減価償却累計額控除後	48,746	47,398
投資及びその他の資産	19,647	23,647
資産合計	211,076	208,460
流動負債	102,115	94,138
固定負債	30,891	30,827
純資産	78,070	83,495
負債及び純資産合計	211,076	208,460
売上高	218,919	217,437
当期純利益	5,729	8,577

８．有形固定資産

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
取得価額
土地	102,141	100,631
建物及び構築物	439,475	445,030
機械装置他	944,039	929,206
建設仮勘定	14,477	20,481
計	1,500,132	1,495,348
減価償却累計額	△  802,390	△  816,321
期末残高	697,742	679,027

９．担保資産

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の保証債務の担保に供している資産は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
その他の流動資産	548	260
計	548	260

　上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
保証債務	548	260
計	548	260

10．営業権及びその他の無形固定資産

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の営業権を除く無形固定資産は次のとおりである。

	2016年３月31日				2017年３月31日
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	28,798	△14,269	14,529		31,132	△15,221	15,911
借地権	8,070	△   856	7,214		7,943	△ 1,339	6,604
その他	46,147	△19,587	26,560		49,152	△23,223	25,929
合計	83,015	△34,712	48,303		88,227	△39,783	48,444
非償却無形固定資産			14,753				12,639
その他無形固定資産合計			63,056				61,083

　2017年３月31日現在のその他の償却対象無形固定資産の期末残高は、主に2007年度におけるコマツＮＴＣ㈱株式の追加取得により計上した顧客関係6,743百万円及び技術2,150百万円並びに2011年度におけるギガフォトン㈱株式の追加取得により計上した顧客関係956百万円及び技術3,940百万円である。

　2015年度及び2016年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ7,388百万円及び8,294百万円である。

　また、2017年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産に係る翌年度以降５年間における見積償却費は次のとおりである。

年度

2017年度	8,420百万円
2018年度	7,697
2019年度	5,971
2020年度	4,477
2021年度	3,545

　2015年度及び2016年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりである。

	建設機械・車両 （百万円）	リテールファイナンス （百万円）	産業機械他 （百万円）	計 （百万円）
2015年３月31日残高
営業権	29,065	903	15,017	44,985
減損累計額	△  8,179	－	△  540	△  8,719
	20,886	903	14,477	36,266
取得額	4,859	－	－	4,859
減損認識額	△    308	－	－	△    308
外貨換算修正額	△    755	△  57	－	△    812
2016年３月31日残高
営業権	33,169	846	15,017	49,032
減損累計額	△  8,487	－	△  540	△  9,027
	24,682	846	14,477	40,005
取得額	607	－	－	607
外貨換算修正額	△    536	△   4	－	△    540
2017年３月31日残高
営業権	33,240	842	15,017	49,099
減損累計額	△  8,487	－	△  540	△  9,027
	24,753	842	14,477	40,072

　2015年度まで当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）産業機械他の二つに区分していたが、意思決定単位の見直しに伴い、2016年度よりセグメント区分を１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の三つに変更している。これに伴い、2014年度及び2015年度の数値を2016年度の表示に組替えて表示している。

11．短期債務及び長期債務

①　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
銀行、保険会社等	122,552	109,452
コマーシャル・ペーパー	22,000	19,000
短期債務	144,552	128,452

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ1.5％及び1.4％である。

　一部の連結子会社は金融機関との間に合計20,172百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2017年３月31日現在の未使用枠16,739百万円はすべて即時利用可能である。また当社は180,000百万円のコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2017年３月31日現在の未使用枠161,000百万円は所定の手続きを実施することにより利用可能となる。

②　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
無担保長期債務
銀行、保険会社等　　　　　返済期限　　2017年 - 2025年 加重平均利率　　1.8％	164,519	162,156
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限　　2017年 - 2021年 加重平均利率　　2.2％	61,897	60,799
2016年満期0.58％無担保社債	30,000	－
2017年満期0.32％無担保社債	30,000	30,000
2019年満期0.28％無担保社債	20,000	20,000
キャピタルリース債務（注記16）	1,007	1,269
その他の債務	5,577	6,026
計	313,000	280,250
控除：１年以内期限到来分	△  100,364	△  89,391
長期債務	212,636	190,859

③　当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びコマツキャピタルヨーロッパ㈱は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムの発行体としてロンドン証券取引所に登録しており、2016年３月31日及び2017年３月31日現在のこのプログラムの登録金額は、いずれも14億米ドルである。

　このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。それらの発行体は、いくつかの異なる利率と返済期限を持つEMTNを、2015年度は発行していないが、2016年度は総額で44,876百万円発行した。

　また、当社は2016年11月に２年間有効の150,000百万円の社債発行枠を登録した。2017年３月31日現在の未使用枠は150,000百万円となっている。なお、2017年３月31日現在の社債の残高は、過去に登録した社債発行枠に基づいて発行したものである。

④　国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われている。

⑤　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりである。ただし、2016年３月31日及び2017年３月31日現在の公正価額の調整額143百万円（損）及び８百万円（益）を除いている。

返済年度	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
決算日後１年以内	100,190	89,399
１年超２年以内	66,356	68,862
２年超３年以内	91,191	45,245
３年超４年以内	29,842	19,638
４年超５年以内	19,833	56,374
５年超６年以内及びそれ以降	5,445	740
計	312,857	280,258

12．年金及びその他の退職給付債務

　当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職金と確定給付企業年金（キャッシュバランス型）の制度を採用している。この制度は、60才に達した定年退職者には退職時の給与、勤続年数その他の要素に基づき算定される支給額の約６割を年金より支給し、残りの部分を退職金より支給する。また、この制度は定年退職前の退職者についても退職金を支給する。確定給付企業年金（キャッシュバランス型）では、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられる。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有している。当社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されている。

　当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高		171,218		177,769
勤務費用		8,366		9,192
利息費用		2,780		1,772
年金数理計算上の純損失		7,833		2,373
従業員拠出		207		132
連結子会社の異動に伴う増減		－		△   1,088
制度の改訂		826		－
清算		△     125		△      94
給付額		△   9,110		△   9,393
外貨換算修正額		△   4,226		△   2,546
予測給付債務期末残高		177,769		178,117
年金資産の変動：
年金資産の公正価額期首残高		129,363		123,327
資産の実際収益		239		8,737
事業主拠出		4,953		4,201
従業員拠出		207		132
連結子会社の異動に伴う増減		－		△     664
清算		△     125		△      77
給付額		△   6,905		△   6,165
外貨換算修正額		△   4,405		△   2,515
年金資産の公正価額期末残高		123,327		126,976
期末時点の積立状況		△  54,442		△  51,141

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
繰延税金及びその他の資産		7,902		8,745
売却予定負債		△     700		－
繰延税金及びその他の流動負債		△     266		△     314
退職給付債務		△  61,378		△  59,572
		△  54,442		△  51,141

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
年金数理計算上の純損失		42,392		36,929
過去勤務費用		383		88
		42,775		37,017

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在のすべての確定給付制度の累積給付債務は、それぞれ159,910百万円、160,681百万円である。

　累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
累積給付債務が年金資産を上回っている制度
累積給付債務		127,465		121,576
年金資産		82,464		77,887
予測給付債務が年金資産を上回っている制度
予測給付債務		145,218		144,360
年金資産		83,494		84,475

　当社グループの2015年度及び2016年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		2015年度		2016年度
		百万円		百万円
勤務費用		8,366		9,192
利息費用		2,780		1,772
年金資産の期待収益		△  3,818		△  3,367
年金数理計算上の純損失償却額		1,575		2,466
過去勤務費用償却額		649		244
期間純費用		9,552		10,307

　2015年度及び2016年度において、その他の包括利益（△損失）における、年金資産と予測給付債務のその他の変動は次のとおりである。

		2015年度		2016年度
		百万円		百万円
年金数理計算上の純損失（△利益）発生額		11,412		△  2,997
年金数理計算上の純損失償却額		△  1,575		△  2,466
過去勤務費用発生額		826		△     51
過去勤務費用償却額		△    649		△    244
		10,014		△  5,758

　2017年度において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。

		2017年度
		百万円
年金数理計算上の純損失償却額		1,803
過去勤務費用償却額		264

　当社グループの2016年３月31日及び2017年３月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりである。

	国内制度			海外制度
	2016年 ３月31日	2017年 ３月31日		2016年 ３月31日	2017年 ３月31日
割引率	0.1％	0.1％		4.1％	3.8％
予定昇給率（ポイント制）	3.9％	4.3％		－	－
将来の平均報酬水準増加率	2.6％	2.6％		3.6％	3.7％

　当社グループの2015年度及び2016年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりである。

	国内制度			海外制度
	2015年度	2016年度		2015年度	2016年度
割引率	0.8％	0.1％		3.8％	4.1％
予定昇給率（ポイント制）	3.9％	3.9％		－	－
将来の平均報酬水準増加率	2.6％	2.6％		3.6％	3.6％
年金資産の長期期待収益率	1.5％	1.5％		5.4％	5.0％

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金（キャッシュバランス型）の年金制度を採用している。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用している。

　当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し、設定している。

年金資産：

　当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されている。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定している。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、並びに生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下、「生保一般勘定」）等に投資される。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直す。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置して定期的に監視している。

　当社グループの基本ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類され、約35％を持分有価証券で運用し、約35％を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約30％を運用している。

　持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定している。投資リスクの過度な集中はない。

　公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記21に記載している。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりである。

	2016年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
年金資産
現金	1,064		－		－		1,064
持分有価証券
国内株式	8,645		298		－		8,943
外国株式	16,395		3,949		－		20,344
合同運用信託	7,507		1,269		－		8,776
負債有価証券
国債及び公債	23,175		8,288		－		31,463
社債	－		15,476		－		15,476
その他資産
生保一般勘定	－		36,177		－		36,177
その他	719		365		－		1,084
年金資産合計	57,505		65,822		－		123,327

	2017年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
年金資産
現金	1,204		－		－		1,204
持分有価証券
国内株式	10,643		116		－		10,759
外国株式	17,946		1,447		－		19,393
合同運用信託	6,707		1,256		－		7,963
負債有価証券
国債及び公債	21,385		12,256		－		33,641
社債	－		17,046		－		17,046
その他資産
生保一般勘定	－		35,901		－		35,901
その他	739		330		－		1,069
年金資産合計	58,624		68,352		－		126,976

①　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含まれる当社株式は25百万円及び58百万円である。

②　持分有価証券の合同運用信託は、主に米国子会社が年金資産として保有しているものであり、上場株式を対象として米国を中心とした外国株式に投資している。

③　国債及び公債は、国内に約20％、海外に約80％を投資している。

　年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。

　レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル２に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負債有価証券は、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転換価格で評価している。

キャッシュ・フロー：

①　拠出

　当社グループは、2017年度において当該確定給付制度に対して4,336百万円の拠出を見込んでいる。

②　予想将来給付額

　翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。

年度
2017年度	8,876	百万円
2018年度	7,894
2019年度	8,132
2020年度	8,557
2021年度	8,890
2022年度 - 2026年度　計	44,564

その他の退職後給付

　一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有している。

　当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度である。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会社の支払額を超過した額が充当されるように調整される。当該制度は給付金や保険料の支払に応じて退職後給付費用を拠出する方針としている。

　当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払を委託する任意従業員福利厚生基金を設立した。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性がある。

　当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
累積退職後給付債務の変動：
累積退職後給付債務期首残高		16,346		14,645
勤務費用		574		477
利息費用		620		571
年金数理計算上の純利益		△  1,277		△  1,071
従業員拠出		6		7
メディケアパートＤ補償		65		54
給付額		△  1,090		△    868
外貨換算修正額		△    599		242
累積退職後給付債務期末残高		14,645		14,057
制度資産の変動：
制度資産の公正価額期首残高		10,986		10,003
資産の実際収益		45		490
事業主拠出		25		26
従業員拠出		6		7
給付額		△    395		△    542
外貨換算修正額		△    664		△     44
制度資産の公正価額期末残高		10,003		9,940
期末時点の積立状況		△  4,642		△  4,117

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
繰延税金及びその他の資産		1,712		1,441
繰延税金及びその他の流動負債		△     42		△     43
退職給付債務		△  6,312		△  5,515
		△  4,642		△  4,117

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
年金数理計算上の純損失		2,955		1,660
過去勤務費用		208		97
		3,163		1,757

　当該制度におけるすべての制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っている。

　2015年度及び2016年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		2015年度		2016年度
		百万円		百万円
勤務費用		574		477
利息費用		620		571
制度資産の期待収益		△    577		△    505
年金数理計算上の純損失償却額		334		239
過去勤務費用償却額		98		111
期間純費用		1,049		893

　2015年度及び2016年度において、その他の包括利益（△損失）における、制度資産と累積退職後給付債務のその他の変動は次のとおりである。

		2015年度		2016年度
		百万円		百万円
年金数理計算上の純利益発生額		△    745		△  1,056
年金数理計算上の純損失償却額		△    334		△    239
過去勤務費用償却額		△     98		△    111
		△  1,177		△  1,406

　2017年度において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。

		2017年度
		百万円
年金数理計算上の純損失償却額		92
過去勤務費用償却額		78

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
割引率		4.0％		4.0％
将来の平均報酬水準増加率		4.0％		4.0％
現状の医療費動向率		6.5％		6.2％
最終的な医療費動向率		5.0％		5.0％
最終的な医療費動向率に到達する までの期間（年）		6		5

　2015年度及び2016年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりである。

		2015年度		2016年度
割引率		3.8％		4.0％
将来の平均報酬水準増加率		4.0％		4.0％
制度資産の長期期待収益率		5.4％		5.4％
現状の医療費動向率		6.8％		6.5％
最終的な医療費動向率		5.0％		5.0％
最終的な医療費動向率に到達する までの期間（年）		7		6

　2015年度及び2016年度において、医療費動向率が１％変動した場合の当社グループの財政状態及び経営成績へ与える影響額は、重要ではない。

制度資産：

　当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定されている。

　当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針に基づいて行われており、約35％を持分有価証券で運用し、約65％を負債有価証券で運用している。

　持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。投資リスクの過度な集中はない。

　公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記21に記載している。

2016年３月31日及び2017年３月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりである。

	2016年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
制度資産
現金	317		－		－		317
持分有価証券
外国株式	1,374		－		－		1,374
合同運用信託	2,171		－		－		2,171
負債有価証券
国債及び公債	1,236		3,443		－		4,679
社債	－		1,462		－		1,462
制度資産合計	5,098		4,905		－		10,003

	2017年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
制度資産
現金	506		－		－		506
持分有価証券
外国株式	1,548		－		－		1,548
合同運用信託	1,598		－		－		1,598
負債有価証券
国債及び公債	1,106		3,418		－		4,524
社債	－		1,764		－		1,764
制度資産合計	4,758		5,182		－		9,940

①　持分有価証券の合同運用信託は、上場株式を対象として主に米国を中心とした外国株式に投資している。

②　国債は、米国国債に投資している。

　制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。

　レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル２に該当する資産は、負債有価証券で、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価している。

キャッシュ・フロー：

①　拠出

　当該米国連結子会社は、2017年度において当該退職後給付制度に対して43百万円の拠出を見込んでいる。

②　予想将来給付額

　翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。

年度
2017年度	730	百万円
2018年度	830
2019年度	865
2020年度	854
2021年度	928
2022年度 - 2026年度　計	4,883

　一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有しているが、これらの制度の多くは外部積立を行っていない。2016年３月31日及び2017年３月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引当てられている。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

　一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有している。2015年度及び2016年度において認識された費用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

13．資本及び剰余金

①　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、関連会社は当社の普通株式をそれぞれ1,092,000株（自己株式控除後発行済株式数の0.12％）及び1,102,000株（同0.12％）所有している。

②　会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けているが、2017年３月31日現在の帳簿上、資本合計として報告されている金額のうち507,175百万円はこの制約を受けていない。

　2017年６月20日開催予定の定時株主総会において、27,363百万円（百万円未満は四捨五入）の現金配当が付議される予定である。当該配当金は2017年３月31日現在の連結財務諸表には反映されていない。連結財務諸表上では、配当金は決議され、実際に支払われた連結会計年度に計上される。

③　当社は２種類の株式報酬制度（ストック・オプション）を導入している。

2010年６月以前に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。

2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利を付与する。

  当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2015年７月10日の取締役会決議に基づき、2015年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を499個発行した。当社はまた、2015年６月24日開催の定時株主総会及び2015年７月10日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,930個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2015年度付与分のストック・オプションは2018年８月３日付で行使可能となる。

　また、当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2016年７月14日の取締役会決議に基づき、2016年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を505個発行した。当社はまた、2016年６月22日開催の定時株主総会及び2016年７月14日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,996個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2016年度付与分のストック・オプションは2019年８月１日付で行使可能となる。
　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。2015年度及び2016年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ483百万円及び430百万円である。

　新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

　2015年度及び2016年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりである。

		2015年度				2016年度
		株数		加重平均 権利行使価格 円		株数		加重平均 権利行使価格 円
期首現在未行使残高		2,006,300		1,147		1,593,800		600
権利付与		242,900		1		250,100		1
権利行使		△  307,400		276		△  322,200		800
権利失効		△　348,000		3,618		△  244,000		2,499
期末現在未行使残高		1,593,800		600		1,277,700		70
期末現在行使可能分		783,200		1,220		508,900		174

　2015年度及び2016年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ552百万円及び533百万円である。

　2017年３月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりである。

権利行使価格の範囲		未行使残高					行使可能残高
		株数	加重平均権利行使価格 円	本源的 価値 合計 百万円	加重平均残存年数 年		株数	加重平均権利行使価格 円	本源的 価値 合計 百万円	加重平均残存年数 年
1円 - 1,350円		1,226,700	1	3,558	5.3		457,900	1	1,328	3.6
1,351円 - 2,325円		51,000	1,729	60	0.4		51,000	1,729	60	0.4
1円 - 2,325円		1,277,700	70	3,618	5.1		508,900	174	1,388	3.3

　2015年度及び2016年度に付与したストック・オプションの公正価額は、次の前提条件のもとで、離散時間モデル（二項モデル）を用いて見積られた。二項モデルは、公正価値測定の前提条件に幅を持たせているため、それらの幅を開示している。見積株価変動率は、当社株式の過去の株価変動率から予想された値に基づいている。

　当社は、二項モデルで使用されるストック・オプションの権利行使状況と権利行使に係る従業員等の離職動向を見積るためにヒストリカルデータを使用している。見積行使期間は、オプション・プライシング・モデルにより算定されており、当該オプションの権利行使が予想される期間を表している。ストック・オプションの満期までの期間に対応する無リスク資産の金利は、権利付与時の日本国債の利回りに基づいている。

	2015年８月３日現在		2016年８月１日現在
権利付与日公正価額	1,989円		1,721円
見積行使期間	5年		5年
無リスク資産の金利	0.01％ - 0.42％		△0.33％ - △0.26％
見積株価変動率	31.00％		32.00％
見積配当率	2.39％		2.71％

　無リスク資産の金利は、キャッシュ・フローの割引期間に応じて対応する金利を適用している。それぞれの期間に対応する金利は次のとおりである。

付与年度	１年後	２年後	３年後	４年後	５年後	６年後	７年後	８年後	９年後	10年後
2015年度	0.01％	0.01％	0.01％	0.04％	0.09％	0.15％	0.22％	0.28％	0.35％	0.42％
2016年度	△0.33％	△0.37％	△0.39％	△0.39％	△0.38％	△0.36％	△0.34％	△0.32％	△0.29％	△0.26％

14．その他の包括利益（△損失）

　2015年度及び2016年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		2015年度
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		102,292		32,848		△  22,351		229		113,018
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  82,016		△  11,866		△   7,372		1,078		△  100,176
組替修正額－税控除後		△     111		△   1,729		1,737		△  288		△      391
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  82,127		△  13,595		△   5,635		790		△  100,567
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△   6,045		－		81		141		△    5,823
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  76,082		△  13,595		△   5,716		649		△   94,744
非支配持分との資本取引		393		－		－		－		393
期末残高		26,603		19,253		△  28,067		878		18,667

		2016年度
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		26,603		19,253		△  28,067		878		18,667
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  16,523		10,964		2,874		114		△    2,571
組替修正額－税控除後		21		△     103		2,034		△  237		1,715
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  16,502		10,861		4,908		△  123		△      856
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△     913		－		△      10		52		△      871
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  15,589		10,861		4,918		△  175		15
非支配持分との資本取引		－		－		－		－		－
期末残高		11,014		30,114		△  23,149		703		18,682

　2015年度及び2016年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		2015年度
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
清算及び売却		111		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		111
		－		法人税等
		111		税控除後
未実現有価証券評価損益
売却		2,823		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,823
		△  1,094		法人税等
		1,729		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額		△  1,910		（注）２
過去勤務費用償却額		△    747		（注）２
		△  2,657
		920		法人税等
		△  1,737		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		420		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		420
		△    132		法人税等
		288		税控除後
組替修正額合計		391		税控除後

		2016年度
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		△     21		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△     21
		－		法人税等
		△     21		税控除後
未実現有価証券評価損益
売却		207		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		207
		△    104		法人税等
		103		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額		△  2,705		（注）２
過去勤務費用償却額		△    355		（注）２
		△  3,060
		1,026		法人税等
		△  2,034		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		347		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		347
		△    110		法人税等
		237		税控除後
組替修正額合計		△  1,715		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記12参照）

　2015年度及び2016年度におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		2015年度
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△   82,253		237		△  82,016
組替修正額		△      111		－		△     111
増減（純額）		△   82,364		237		△  82,127
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		△   17,414		5,548		△  11,866
組替修正額		△    2,823		1,094		△   1,729
増減（純額）		△   20,237		6,642		△  13,595
年金債務調整勘定
組替前発生額		△   11,497		4,125		△   7,372
組替修正額		2,657		△    920		1,737
増減（純額）		△    8,840		3,205		△   5,635
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		1,736		△    658		1,078
組替修正額		△      420		132		△     288
増減（純額）		1,316		△    526		790
その他の包括利益（△損失）		△  110,125		9,558		△ 100,567

		2016年度
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△   16,591		68		△  16,523
組替修正額		21		－		21
増減（純額）		△   16,570		68		△  16,502
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		15,986		△  5,022		10,964
組替修正額		△      207		104		△     103
増減（純額）		15,779		△  4,918		10,861
年金債務調整勘定
組替前発生額		4,109		△  1,235		2,874
組替修正額		3,060		△  1,026		2,034
増減（純額）		7,169		△  2,261		4,908
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		187		△     73		114
組替修正額		△      347		110		△     237
増減（純額）		△      160		37		△     123
その他の包括利益（△損失）		6,218		△  7,074		△     856

15．法人税等

　2015年度及び2016年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。

		2015年度		2016年度
		百万円		百万円
税引前当期純利益
国内		104,422		71,861
在外		100,459		94,608
計		204,881		166,469
法人税等
当期分
国内		32,198		24,925
在外		30,103		27,066
小計		62,301		51,991
繰延分
国内		4,291		△   2,189
在外		△   2,875		603
小計		1,416		△   1,586
計		63,717		50,405

　2015年度及び2016年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられている。

		2015年度		2016年度
		百万円		百万円
当期純利益		63,717		50,405
その他の包括利益（△損失）
外貨換算調整勘定		△     237		△      68
未実現有価証券評価損益		△   6,642		4,918
年金債務調整勘定		△   3,205		2,261
未実現デリバティブ評価損益		526		△      37
法人税等総額		54,159		57,479

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
貸倒引当金等		5,283		6,616
未払費用		36,056		37,342
投資有価証券		3,300		1,954
年金及び退職給付		13,219		12,851
有形固定資産		4,651		3,890
たな卸資産		13,397		13,398
繰越欠損金		23,541		18,949
研究開発費		1,606		1,565
その他		4,805		6,433
繰延税金資産総額		105,858		102,998
評価性引当金		△  20,893		△  16,621
繰延税金資産計		84,965		86,377
未実現有価証券評価益		9,546		12,712
有形固定資産		9,245		12,314
無形固定資産		8,020		8,770
海外連結子会社及び持分法 適用関連会社の未分配利益		6,179		6,706
繰延税金負債計		32,990		40,502
繰延税金資産純額		51,975		45,875

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示している。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
繰延税金及びその他の流動資産		47,695		56,276
繰延税金及びその他の資産		16,380		8,747
繰延税金及びその他の流動負債		△     384		△     421
繰延税金及びその他の負債		△  11,716		△  18,727
		51,975		45,875

　2015年３月31日現在の評価性引当金は、24,723百万円であった。2015年度及び2016年度の評価性引当金の増減額は、純額でそれぞれ3,830百万円の減少、4,272百万円の減少であった。

  繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討している。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存している。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮している。経営者は2015年度及び2016年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能であると判断している。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少する可能性がある。

　2015年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約24％、住民税率約５％と損金算入可能な法人事業税率約７％の納税義務があり、合計された法定税率は約33.4％である。2016年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約23％、住民税率約５％と損金算入可能な法人事業税率約５％の納税義務があり、合計された法定税率は約31.5％である。住民税率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なる。

　2015年度及び2016年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりである。

	2015年度	2016年度
法定税率（％）	33.4	31.5
税率の増加（△減少）の理由
評価性引当金の増減（％）	△  0.8	△  1.9
税務上損金とならない費用（％）	0.1	1.7
海外連結子会社の適用税率の差異（％）	△  2.4	△  2.0
試験研究費税額控除（％）	△  2.3	△  2.3
その他－純額（％）	3.1	3.3
実効税率（％）	31.1	30.3

　2016年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年（2016年）法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年（2016年）法律第13号）が日本の国会において可決された。また2016年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年（2016年）法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年（2016年）法律第86号）が日本の国会において可決された。

　当該改正により、当社及び国内連結子会社の2017年４月１日以降に開始する連結会計年度の法定税率は、約31.5％となり、2018年４月１日以降に開始する連結会計年度の法定税率は、約31.3％に変更となる。

　したがって当社及び国内連結子会社は、一時差異の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき、繰延税金資産及び負債を計算している。この税率変更による影響額は軽微である。

　海外連結子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられている。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ762,430百万円及び794,734百万円である。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2016年３月31日及び2017年３月31日現在、それぞれ896百万円及び968百万円の繰延税金負債を計上している。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると考えている部分に係る未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ38,906百万円及び42,101百万円である。

　2017年３月31日現在、一部の連結子会社で約54,457百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金がある。将来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりである。

2017年３月31日現在

百万円
５年以内	9,444
６ - 20年	18,544
無期限	26,469
合計	54,457

　当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えているが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性がある。2015年度及び2016年度において重要な未認識税務ベネフィットはなく、従って未認識税務ベネフィットに関連する重要な利息及び課徴金は認識していない。また、2017年３月31日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想していない。

　当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしている。日本国内においては、当社の2012年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。また、米国においては、2007年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。海外のその他の連結子会社については、いくつかの例外を除き、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了している。

16．賃借料

　当社グループは事務所、事務機器及び従業員社宅等を解約可能、又は解約不能な契約に基づき賃借している。2015年度及び2016年度の賃借料のうち、オペレーティングリースに係るものは、それぞれ15,174百万円及び14,458百万円である。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、キャピタルリース及び解約不能オペレーティングリースによる最低年間賃借料の年度別支払内訳は次のとおりである。

返済年度	2016年３月31日
	キャピタルリース （百万円）	オペレーティングリース （百万円）	合　　　　計 （百万円）
決算日後１年以内	463	3,537	4,000
１年超２年以内	156	2,083	2,239
２年超３年以内	128	1,222	1,350
３年超４年以内	130	767	897
４年超５年以内	120	504	624
５年超６年以内及びそれ以降	109	884	993
最低支払賃借料	1,106	8,997	10,103
控除：利息相当額	△  99
最低キャピタルリース料の現在価値	1,007

返済年度	2017年３月31日
	キャピタルリース （百万円）	オペレーティングリース （百万円）	合　　　　計 （百万円）
決算日後１年以内	765	3,316	4,081
１年超２年以内	155	1,957	2,112
２年超３年以内	160	1,269	1,429
３年超４年以内	142	793	935
４年超５年以内	119	413	532
５年超６年以内及びそれ以降	1	616	617
最低支払賃借料	1,342	8,364	9,706
控除：利息相当額	△  73
最低キャピタルリース料の現在価値	1,269

17．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		2015年度		2016年度
当社株主に帰属する当期純利益		137,426百万円		113,381百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		942,538,069株		942,793,249株
希薄化の影響
ストック・オプション		1,239,059株		1,260,080株
希薄化後期中平均発行済株式数		943,777,128株		944,053,329株
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益		145.80円		120.26円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益		145.61円		120.10円

18．契約残高及び偶発債務

①　2016年３月31日及び2017年３月31日現在、遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ47百万円及び59百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から８年である。2016年３月31日及び2017年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ21,526百万円及び13,862百万円である。2017年３月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社はこれらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約13,700百万円及び約15,100百万円である。

③　当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

④　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

⑤　当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、2015年度及び2016年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。

	2015年度		2016年度
	百万円		百万円
期首残高	28,725		28,804
当期増加額	20,769		23,416
当期減少額	△  19,299		△  21,383
その他	△   1,391		△     253
期末残高	28,804		30,584

19．金融派生商品

リスク管理方針

　当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場リスクにさらされている。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用している。（注記20、21参照）当社グループは、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していない。

　当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約（一部通貨スワップ契約を併用）を締結している。

　当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建（主に米ドル及びユーロ）の資産・負債及び売買取引に関する為替の変動リスクにさらされている。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結している。

　当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがあるが、取引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していない。また、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていない。

キャッシュ・フローヘッジ

　当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理するために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用している。外貨建売買取引については、当社グループは主に１年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワップ契約を締結している。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価額の変動は、その他の包括利益（△損失）累計額に計上されている。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えるときに、その他の収益（△費用）として損益に振り替えられる。その他の包括利益（△損失）累計額に計上されている損益のうち、2017年３月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約405百万円の損失である。2016年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止されたキャッシュ・フローヘッジはない。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約を締結している。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基準書のもとでヘッジ手段として指定されていない。これらの金融派生商品の公正価額の変動は、発生した期の損益として認識している。

金融派生商品の契約残高

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

		2016年３月31日		2017年３月31日
		百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約		77,214		114,433
外国為替買予約契約		79,291		90,493
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約		89,310		77,588

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。

	2016年３月31日現在
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	1,879	繰延税金及びその他の流動負債	2,960
	繰延税金及びその他の資産	121	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	14	繰延税金及びその他の流動負債	340
	計		2,014		3,300
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	771	繰延税金及びその他の流動負債	2,015
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	322	繰延税金及びその他の流動負債	258
	繰延税金及びその他の資産	136	繰延税金及びその他の負債	248
計		1,229		2,521
金融派生商品合計		3,243		5,821

	2017年３月31日現在
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	2,133	繰延税金及びその他の流動負債	241
	繰延税金及びその他の資産	17	繰延税金及びその他の負債	411
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	8	繰延税金及びその他の流動負債	129
	計		2,158		781
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	353	繰延税金及びその他の流動負債	1,938
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	67	繰延税金及びその他の流動負債	956
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		421		2,894
金融派生商品合計		2,579		3,675

　2015年度及び2016年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	2015年度
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで 除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	1,230	その他の収益（△費用） －その他（純額）	420	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  180
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	506	－	－	－	－
計	1,736		420		△  180

	2016年度
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで 除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△  1	その他の収益（△費用） －その他（純額）	288	その他の収益（△費用） －その他（純額）	59
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	188	－	－	－	－
計	187		288		59

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	2015年度
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△    523
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	16
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	13
計		△    494

	2016年度
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  3,481
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△    117
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	103
計		△  3,495

20．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権（注記４参照）

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記21参照）

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記19、21参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価額は次のとおりである。

2016年３月31日 2017年３月31日

		計上額			公正価額			計上額			公正価額
	百万円			百万円			百万円			百万円
現金及び現金同等物	106,259			106,259			119,901			119,901
定期預金	2,212			2,212			2,289			2,289
受取手形及び売掛金	583,390			583,390			619,265			619,265
長期売上債権	291,923			291,923			313,946			313,946
投資有価証券－市場性のある持分証券	43,817			43,817			59,067			59,067
短期債務	144,552			144,552			128,452			128,452
支払手形及び買掛金	205,411			205,411			240,113			240,113
長期債務－１年以内期限到来分を含む	313,000			311,288			280,250			280,228
金融派生商品
外国為替予約契約
資産	2,771			2,771			2,504			2,504
負債	4,975			4,975			2,590			2,590
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約
資産	472			472			75			75
負債	846			846			1,085			1,085

（注） 公正価額の見積りについて

  公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

21．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2016年３月31日及び2017年３月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
投資有価証券
製造業	22,858		－		－		22,858
金融・保険業	16,501		－		－		16,501
その他	4,458		－		－		4,458
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,771		－		2,771
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		472		－		472
合計	43,817		3,243		－		47,060
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,975		－		4,975
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		846		－		846
その他	－		23,448		301		23,749
合計	－		29,269		301		29,570

	2017年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
投資有価証券
製造業	30,791		－		－		30,791
金融・保険業	23,251		－		－		23,251
その他	5,025		－		－		5,025
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,504		－		2,504
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		75		－		75
合計	59,067		2,579		－		61,646
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,590		－		2,590
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		1,085		－		1,085
その他	－		7,509		248		7,757
合計	－		11,184		248		11,432

投資有価証券

　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類している。

金融派生商品（注記19、20参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。

その他

　公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利用することにより入手している。

　2015年度及び2016年度におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	2015年度		2016年度
	百万円		百万円
期首残高	△  369		△  301
損益合計（実現又は未実現）	68		53
損益	51		49
その他の包括利益（△損失）	17		4
期末残高	△  301		△  248

　レベル３に分類している負債で、2016年３月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2015年度において、連結損益計算書のその他の収益（△費用）に51百万円の利益が計上されている。レベル３に分類している負債で、2017年３月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2016年度において、連結損益計算書のその他の収益（△費用）に49百万円の利益が計上されている。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　2015年度及び2016年度において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。

22．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の三つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。2015年度まで当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）産業機械他の二つに区分していたが、意思決定単位の見直しに伴い、2016年度よりセグメント区分を変更している。これに伴い、2015年度の数値を2016年度の表示に組替えて表示している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

2015年度                                                                                  (百万円)

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
Ⅰ　売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,587,559	50,851	216,554	1,854,964	－	1,854,964
(2) セグメント間の内部売上高	14,487	3,090	3,611	21,188	△　21,188	－
計	1,602,046	53,941	220,165	1,876,152	△　21,188	1,854,964
セグメント利益	169,001	13,321	19,386	201,708	350	202,058
Ⅱ　資産、減価償却費及び資本的支出
資産	1,700,483	651,599	241,614	2,593,696	20,958	2,614,654
減価償却費	81,730	22,421	7,023	111,174	－	111,174
資本的支出	102,471	50,555	7,025	160,051	－	160,051

2016年度                                                                                  (百万円)

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
Ⅰ　売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,566,340	46,715	189,934	1,802,989	－	1,802,989
(2) セグメント間の内部売上高	10,232	2,378	1,093	13,703	△　13,703	－
計	1,576,572	49,093	191,027	1,816,692	△　13,703	1,802,989
セグメント利益	161,686	4,453	12,464	178,603	△　 2,024	176,579
Ⅱ　資産、減価償却費及び資本的支出
資産	1,745,068	671,551	211,827	2,628,446	28,036	2,656,482
減価償却費	73,806	23,233	6,180	103,219	－	103,219
資本的支出	81,720	54,783	5,503	142,006	－	142,006

セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整

		2015年度		2016年度
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		201,708		178,603
消去又は全社		350		△  2,024
合計		202,058		176,579
長期性資産の減損		3,032		1,743
その他の営業収益（△費用）		9,551		△    739
営業利益		208,577		174,097
受取利息及び配当金		3,689		3,462
支払利息		△  8,771		△  8,212
その他（純額）		1,386		△  2,878
税引前当期純利益		204,881		166,469

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ．建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、

産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ．リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ．産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

３．セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものである。

全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、市場性のある投資有価証券で構成されている。

４．2015年度及び2016年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費1,293百万円及び1,076百万円は含まれていない。

５．2015年度及び2016年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産に関する減損は、次のとおりである。

	2015年度		2016年度
	百万円		百万円
建設機械・車両	1,953		536
リテールファイナンス	－		－
産業機械他	1,079		1,207
合計	3,032		1,743

【地域別情報】

　2015年度及び2016年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

(百万円)

期別	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
2015年度	414,762	661,805	202,934	100,004	333,928	141,531	1,854,964
2016年度	393,488	602,818	220,622	127,446	350,804	107,811	1,802,989

※ 日本及び中国を除く。

　米州のうち、2015年度及び2016年度の米国の売上高は、それぞれ332,015百万円及び318,123百万円である。

　2015年度及び2016年度における所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

(百万円)

期別	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
2015年度	615,823	622,138	216,694	84,497	315,813	1,854,964
2016年度	579,339	578,339	231,691	103,743	309,877	1,802,989

　　　2015年度及び2016年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

　2015年度及び2016年度における所在国別有形固定資産は次のとおりである。

(百万円)

期別	日本	米州	欧州・CIS	その他の地域	連結
2015年度	388,571	174,178	27,413	107,580	697,742
2016年度	372,074	177,342	28,232	101,379	679,027

　　　米州のうち、2015年度及び2016年度の米国の有形固定資産は、それぞれ119,682百万円及び121,393百万円で

　　ある。

23．貸借対照表補足情報

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の繰延税金及びその他の流動資産の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
前払費用	5,375	6,081
短期貸付金
関連会社	252	191
その他	13	11
計	265	202
繰延税金資産	47,695	56,276
その他	88,258	81,610
合計	141,593	144,169

　2016年３月31日及び2017年３月31日現在の繰延税金及びその他の流動負債の内訳は次のとおりである。

	2016年３月31日 （百万円）	2017年３月31日 （百万円）
未払費用	101,329	103,329
繰延税金負債	384	421
その他	112,487	113,340
合計	214,200	217,090

　2015年度及び2016年度の評価性引当金等の変動は次のとおりである。

（百万円）

	当期首残高	増加		減少	当期末残高
		当期原価・費用計上額	その他の勘定振替額
貸倒引当金
2015年度	18,347	5,817	55	6,630（注）１	17,589
2016年度	17,589	11,703	－	6,966（注）１	22,326
繰延税金資産に係る 評価性引当金
2015年度	24,723	4,217	△  544	7,503（注）２	20,893
2016年度	20,893	1,185	51	5,508（注）３	16,621

（注）１．受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少である。

２．税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少である。

３．将来の実現可能性の見直し等による減少である。

24．損益計算書補足情報

　2015年度及び2016年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりである。

　なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上している。これらは連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている。

	2015年度 （百万円）	2016年度 （百万円）
研究開発費	70,736	70,507
広告宣伝費	2,053	2,425

　2015年度及び2016年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりである。

	2015年度 （百万円）	2016年度 （百万円）
運送費及び荷造費	43,755	38,412

　2015年度及び2016年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び償却対象無形固定資産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期性資産の減損をそれぞれ3,032百万円及び1,743百万円実施した。

　2015年度及び2016年度におけるその他の営業収益（△費用）の内訳は次のとおりである。

	2015年度 （百万円）	2016年度 （百万円）
固定資産売却益	10,745	1,800
固定資産売却損及び固定資産廃却損	△  3,669	△  3,396
その他	2,475	857
計	9,551	△    739

　2015年度及び2016年度におけるその他の収益（△費用）の内訳は次のとおりである。

	2015年度 （百万円）	2016年度 （百万円）
受取利息
割賦販売	241	234
その他	1,894	1,616
受取配当金	1,554	1,612
支払利息	△  8,771	△  8,212
投資有価証券売却損益及び減損	3,751	151
為替差損益（純額）	△  2,532	△  2,801
その他	167	△    228
計	△  3,696	△  7,628

25．重要な後発事象

  当社グループは、2017年６月19日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価した。該当事項は、次のとおりである。

（会社の買収）

　2017年４月５日（米国東部時間）、当社は当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて、発行済株式のすべてを総額約3,120億円（約2,820百万米ドル）で取得することにより、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.（米国ニューヨーク証券取引所上場）（以下、「ジョイ・グローバル社」）を買収した。買収資金及びジョイ・グローバル社の負債の返済資金として、金融機関より3,300百万米ドルを調達した。

　鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいるため、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械事業の体制を大幅に拡充する。

　当社グループは、当有価証券報告書提出時点において、当該買収に関連する当初の会計処理に求められる取組みが完了していないため、取得日現在の営業権並びに取得資産及び引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しない。

　2016年度における取得関連費用は、1,715百万円（取得関連費用累計は1,927百万円）であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。

　以下の、2015年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の試算（非監査）は、当社及びジョイ・グローバル社の連結業績の合計額である。これは情報提供のみを目的としたものであり、2015年４月１日に当株式取得が行われた場合の実際の業績を示すものではなく、将来の業績予想に資するものでもない。また、以下の表の金額には、公正価値測定したたな卸資産の売上原価計上や無形固定資産の償却費等、買収に伴う一時費用は含まれていない。

	2015年度 （百万円）	2016年度 （百万円）
売上高	2,200,255	2,069,153
当社株主に帰属する当期純利益	△  18,454	113,637

　なお、2017年４月19日（米国東部時間）にジョイ・グローバル社は社名をコマツマイニング㈱（商号：Komatsu Mining Corp.）に変更した。

26．連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はない。

ｃ．賃貸等不動産について

　わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必要であるが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	389,252	796,112	1,226,707	1,802,989
税引前四半期（当期）純利益 　　　　　　　　　　（百万円）		24,202	58,095	103,263	166,469
当社株主に帰属する四半期 （当期）純利益　    （百万円）		15,588	37,518	68,335	113,381
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益    （円）
基本的		16.54	39.80	72.48	120.26
希薄化後		16.52	39.75	72.39	120.10

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益            （円）
基本的		16.54	23.26	32.69	47.77
希薄化後		16.52	23.23	32.64	47.71