第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※14	119,901		161,422
定期預金	※14	2,289		2,538
受取手形及び売掛金	※４，14	619,265		716,980
たな卸資産	※５	533,897		712,570
繰延税金及びその他の流動資産	※１，13，14， 　15	144,169		116,455
流動資産合計		1,419,521	53.4	1,709,965	51.3
長期売上債権	※４，14	313,946	11.8	342,338	10.3
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		30,330		31,082
投資有価証券	※６，14，15	67,716		25,182
その他		2,424		2,822
投資合計		100,470	3.8	59,086	1.8
有形固定資産 －減価償却累計額（前連結会計年度末816,321百万円、当第２四半期連結会計期間末843,171百万円）控除後		679,027	25.6	763,665	22.9
営業権	※３	40,072	1.5	175,969	5.3
その他の無形固定資産	※７	61,083	2.3	186,122	5.6
繰延税金及びその他の資産	※１，13，14， 　15	42,363	1.6	93,081	2.8
資産合計		2,656,482	100.0	3,330,226	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※14	128,452		227,594
長期債務 －１年以内期限到来分	※14，15	89,391		75,835
支払手形及び買掛金	※14	240,113		287,012
未払法人税等		25,136		41,752
繰延税金及びその他の流動負債	※１，13，14, 　15	217,090		288,470
流動負債合計		700,182	26.3	920,663	27.7
固定負債
長期債務	※14，15	190,859		513,892
退職給付債務		65,247		87,261
繰延税金及びその他の負債	※１，13，14, 　15	51,679		72,997
固定負債合計		307,785	11.6	674,150	20.2
負債合計		1,007,967	37.9	1,594,813	47.9
契約残高及び偶発債務	※12
（純資産の部）
資本金 －普通株式 授権株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　3,955,000,000株 当第２四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　3,955,000,000株 発行済株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　971,967,660株 当第２四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　971,967,660株 自己株式控除後発行済株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　942,983,225株 当第２四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　943,221,483株		67,870		67,870
資本剰余金		138,285		138,300
利益剰余金
利益準備金		45,368		45,804
その他の剰余金		1,357,350		1,431,306
その他の包括利益（△損失）累計額	※６，９，13, 　15	18,682		26,088
自己株式 －取得価額 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　　28,984,435株 当第２四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　　28,746,177株		△  50,881		△  50,555
株主資本合計		1,576,674	59.4	1,658,813	49.8
非支配持分		71,841	2.7	76,600	2.3
純資産合計		1,648,515	62.1	1,735,413	52.1
負債及び純資産合計		2,656,482	100.0	3,330,226	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高		796,112	100.0	1,158,958	100.0
売上原価	※７，８，９， 　13	569,548	71.5	832,644	71.8
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　９，10	162,328	20.4	212,594	18.3
その他の営業収益（△費用）		△    110	△  0.0	△  1,097	△  0.1
営業利益		64,126	8.1	112,623	9.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,603	0.2	2,952	0.3
支払利息		△  3,849	△  0.5	△  8,237	△  0.7
投資有価証券売却損益（純額）	※６，９	196	0.0	39,563	3.4
その他（純額）	※６，９，13， 　15	△  3,981	△  0.5	△  2,784	△  0.2
合計		△  6,031	△  0.8	31,494	2.7
税引前四半期純利益		58,095	7.3	144,117	12.4
法人税等	※９
当期分		22,794		40,119
繰延分		△  1,635		△  1,869
合計		21,159	2.7	38,250	3.3
持分法投資損益調整前四半期純利益		36,936	4.6	105,867	9.1
持分法投資損益		1,812	0.2	1,749	0.2
四半期純利益		38,748	4.9	107,616	9.3
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		1,230	0.2	5,861	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		37,518	4.7	101,755	8.8
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※11
基本的		39.80円		107.90円
希薄化後		39.75円		107.75円
１株当たり配当金	※17	29.00円		36.00円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		38,748	107,616
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	△  110,222	30,670
未実現有価証券評価損益	※６，９	1,115	△  23,603
年金債務調整勘定	※９	1,180	848
未実現デリバティブ評価損益	※９，13	295	1,282
合計		△  107,632	9,197
四半期包括利益（△損失）		△   68,884	116,813
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		△    6,202	7,652
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		△   62,682	109,161

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高		406,860	100.0	597,747	100.0
売上原価	※７，８，９， 　13	290,031	71.3	430,479	72.0
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　９，10	81,593	20.1	106,547	17.8
その他の営業収益（△費用）		△    899	△  0.2	△     505	△  0.1
営業利益		34,337	8.4	60,216	10.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		578	0.1	1,588	0.3
支払利息		△  1,891	△  0.5	△   4,665	△  0.8
投資有価証券売却損益（純額）	※６，９	68	0.0	39,563	6.6
その他（純額）	※６，９，13， 　15	801	0.2	△     679	△  0.1
合計		△    444	△  0.1	35,807	6.0
税引前四半期純利益		33,893	8.3	96,023	16.1
法人税等	※９
当期分		15,382		39,232
繰延分		△  3,438		△  10,486
合計		11,944	2.9	28,746	4.8
持分法投資損益調整前四半期純利益		21,949	5.4	67,277	11.3
持分法投資損益		708	0.2	987	0.2
四半期純利益		22,657	5.6	68,264	11.4
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		727	0.2	2,904	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		21,930	5.4	65,360	10.9
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※11
基本的		23.26円		69.30円
希薄化後		23.23円		69.21円
１株当たり配当金		－円		－円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		22,657	68,264
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	△  13,910	19,656
未実現有価証券評価損益	※６，９	4,641	△  26,649
年金債務調整勘定	※９	457	465
未実現デリバティブ評価損益	※９，13	△     908	1,213
合計		△   9,720	△   5,315
四半期包括利益（△損失）		12,937	62,949
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		150	4,092
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		12,787	58,857

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）                      　（金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,243	44,018	1,300,030	18,667	△ 51,414	1,517,414	70,346	1,587,760
現金配当	※17				△ 27,354			△ 27,354	△  2,674	△ 30,028
利益準備金への振替				1,345	△  1,345			－		－
持分変動及びその他			△    239					△    239	△    124	△    363
四半期純利益					37,518			37,518	1,230	38,748
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					△ 100,200		△100,200	△  7,432	△107,632
新株予約権の付与 及び行使	※10		△     74					△     74		△     74
自己株式の購入等							△     14	△     14		△     14
自己株式の売却等			20				249	269		269
四半期末残高		67,870	137,950	45,363	1,308,849	△  81,533	△ 51,179	1,427,320	61,346	1,488,666

  当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）                      　（金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,285	45,368	1,357,350	18,682	△ 50,881	1,576,674	71,841	1,648,515
現金配当	※17				△ 27,363			△ 27,363	△  2,893	△ 30,256
利益準備金への振替				436	△    436			－		－
持分変動及びその他								－		－
四半期純利益					101,755			101,755	5,861	107,616
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					7,406		7,406	1,791	9,197
新株予約権の付与 及び行使	※10		△     34					△     34		△     34
自己株式の購入等							△     22	△     22		△     22
自己株式の売却等			49				348	397		397
四半期末残高		67,870	138,300	45,804	1,431,306	26,088	△ 50,555	1,658,813	76,600	1,735,413

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			38,748		107,616
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		51,810		65,465
法人税等繰延分		△   1,635		△   1,869
投資有価証券売却損益及び減損		△     177		△  39,424
有形固定資産売却損益		△     483		△     172
固定資産廃却損		1,020		1,245
未払退職金及び退職給付債務の増減		2,367		△   1,194
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		31,537		△  42,216
たな卸資産の増減		△  35,017		△  47,481
支払手形及び買掛金の増減		△   7,523		8,280
未払法人税等の増減		△   7,851		15,676
その他（純額）		23,292	57,340	15,265	△   26,425
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			96,088		81,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△  67,638		△   79,895
固定資産の売却			10,625		12,523
売却可能投資有価証券等の売却			600		46,184
売却可能投資有価証券等の購入			△     106		△      235
子会社及び持分法適用会社株式等の売却 （現金流出額との純額）			5,485		570
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			－		△  273,137
貸付金の回収			7		47
貸付金の貸付			－		△      776
定期預金の増減（純額）			89		△      181
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△  50,938		△  294,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			46,618		273,706
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△  75,044		△   44,592
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			△   9,379		55,608
キャピタルリース債務の減少			△      29		△       23
自己株式の売却及び取得（純額）			18		76
配当金支払			△  27,354		△   27,363
その他（純額）			△   3,510		△    2,927
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△  68,680		254,485
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			4,419		745
現金及び現金同等物純増減額			△  19,111		41,521
現金及び現金同等物期首残高			106,259		119,901
現金及び現金同等物四半期末残高			87,148		161,422

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記20「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

新会計基準の適用

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）より会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を、貸借対照表上で、非流動項目として表示している。過年度の期間については遡及修正していない。前連結会計年度末における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ56,276百万円、421百万円である。

上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目 　利息支払額 　法人税等支払額	3,903 28,069		5,995 39,350
非現金支出項目 　キャピタルリース債務の発生額	442		300

３．企業結合の状況

Joy Global Inc.（現 コマツマイニング㈱）

　2017年４月５日（米国東部時間）、当社は当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.（米国ニューヨーク証券取引所上場）（以下、「ジョイ・グローバル社」）を買収した。買収資金及びジョイ・グローバル社の負債の返済資金として、金融機関より3,300百万米ドルを調達した。

　鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいる。そのため、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械事業の体制を大幅に拡充し、販売、サービスでの相乗効果を見込んでいる。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っていたが、当四半期報告書提出時点で完了している。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）において取得価額の配分手続が完了した結果、取得資産及び引受負債の一部並びに営業権の金額を修正している。当該修正は、測定期間中の修正として上記期間に係る四半期連結財務諸表に反映しているが、四半期連結損益計算書への修正金額は重要な金額ではない。

	当第１四半期 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） 四半期報告書提出時点 （暫定値）		当第２四半期 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） 四半期報告書提出時点 （確定値）
	（百万円）		（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	316,128		316,128
取得の対価の公正価値	316,128		316,128
識別可能取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物	42,991		42,991
受取手形及び売掛金	59,012		59,012
たな卸資産	116,782		116,752
その他の流動資産	12,048		12,076
有形固定資産	85,940		85,376
無形固定資産	129,929		129,951
その他の固定資産	17,198		17,198
取得資産合計	463,900		463,356
短期債務	△   33,355		△   33,355
買掛金	△   27,601		△   27,601
その他の流動負債	△   71,256		△   71,256
長期債務	△   81,568		△   81,568
退職給付債務	△   23,531		△   23,531
繰延税金及びその他の負債	△   42,904		△   42,782
引受負債合計	△  280,215		△  280,093
取得純資産	183,685		183,263
営業権	132,443		132,865
	316,128		316,128

　取得の対価316,128百万円には、ジョイ・グローバル社の株式報酬制度を清算するために支払った3,720百万円が含まれている。

　無形固定資産129,951百万円のうち、償却対象無形固定資産は128,511百万円である。主なものは以下のとおりである。

	取得価額 （百万円）	償却期間
商標権	56,271	15年
顧客関係	43,093	15年
技術	19,385	15年
受注残	7,532	14カ月

　営業権132,865百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。

　当第２四半期連結累計期間における取得関連費用は、1,441百万円（取得関連費用累計は3,368百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当株式取得日以後の同社の売上高、当社株主に帰属する四半期純損失の金額は、それぞれ150,923百万円及び6,107百万円である。

　以下の、2016年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の試算（非レビュー情報）は、当社及びジョイ・グローバル社の連結業績の合計額である。これは情報提供のみを目的としたものであり、2016年４月１日に当株式取得が行われた場合の実際の業績を示すものではなく、将来の業績予想に資するものでもない。また、以下の表の金額には、公正価値測定したたな卸資産の売上原価計上や無形固定資産の償却費等、買収に伴う一時費用は含まれていない。当株式取得は2017年４月５日（米国東部時間）に行われ、当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）の期首に近いことから、当該期間の試算は開示しない。

（百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
売上高	924,091
当社株主に帰属する四半期純利益	38,002

　なお、2017年４月19日（米国東部時間）にジョイ・グローバル社は社名をコマツマイニング㈱（商号：Komatsu Mining Corp.）に変更した。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,326百万円及び23,850百万円である。

５．たな卸資産

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	383,630		498,931
仕掛品	109,844		160,367
原材料及び貯蔵品	40,423		53,272
	533,897		712,570

６．投資有価証券

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における投資有価証

券は主として売却可能投資有価証券である。

　未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	13,035		46,032		－		59,067
その他の投資有価証券	8,649
	21,684

	当第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日）
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	5,957		10,297		－		16,254
その他の投資有価証券	8,928
	14,885

  その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ600百万円及び46,184百万円である。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ177百万円及び39,424百万円の利益である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ52百万円及び39,521百万円の利益である。これらは、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）の中に含まれている。

　投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）				当第２四半期連結会計期間末 （2017年９月30日）
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	31,132	△15,221	15,911		36,225	△17,850	18,375
借地権	7,943	△ 1,339	6,604		8,872	△ 1,646	7,226
商標権	1,077	△   437	640		58,352	△ 2,365	55,987
顧客関係	25,749	△10,273	15,476		69,901	△12,776	57,125
技術	14,684	△ 6,341	8,343		34,480	△ 7,448	27,032
受注残	1,165	△ 1,165	－		8,938	△ 4,497	4,441
その他	6,477	△ 5,007	1,470		7,701	△ 6,138	1,563
合計	88,227	△39,783	48,444		224,469	△52,720	171,749
非償却無形固定資産			12,639				14,373
その他無形固定資産合計			61,083				186,122

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,134百万円及び11,831百万円である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ2,041百万円及び5,843百万円である。

８．退職給付費用

　当社グループの前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		4,585		4,533
利息費用		889		3,632
年金資産の期待収益		△  1,715		△  6,117
年金数理計算上の純損失償却額		1,185		923
過去勤務費用償却額		133		78
期間純費用		5,077		3,049

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		234		228
利息費用		279		260
制度資産の期待収益		△    248		△    297
年金数理計算上の純損失償却額		117		44
過去勤務費用償却額		54		38
期間純費用		436		273

　当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,259		2,237
利息費用		426		1,801
年金資産の期待収益		△    809		△  3,057
年金数理計算上の純損失償却額		547		459
過去勤務費用償却額		65		39
期間純費用		2,488		1,479

　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		113		114
利息費用		135		130
制度資産の期待収益		△    120		△    148
年金数理計算上の純損失償却額		57		22
過去勤務費用償却額		26		19
期間純費用		211		137

９．その他の包括利益（△損失）

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		26,603		19,253		△  28,067		878		18,667
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  110,222		1,218		184		1,011		△  107,809
組替修正額－税控除後		－		△     103		996		△    716		177
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  110,222		1,115		1,180		295		△  107,632
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△    7,408		－		△       4		△     20		△    7,432
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  102,814		1,115		1,184		315		△  100,200
四半期末残高		△   76,211		20,368		△  26,883		1,193		△   81,533

		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		11,014		30,114		△  23,149		703		18,682
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		30,670		2,756		132		2,683		36,241
組替修正額－税控除後		－		△  26,359		716		△  1,401		△   27,044
その他の包括利益（△損失） －税控除後		30,670		△  23,603		848		1,282		9,197
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,738		－		26		27		1,791
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		28,932		△  23,603		822		1,255		7,406
四半期末残高		39,946		6,511		△  22,327		1,958		26,088

　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△  62,883		15,727		△  27,344		2,110		△  72,390
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  13,910		4,687		△      20		339		△   8,904
組替修正額－税控除後		－		△      46		477		△  1,247		△     816
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  13,910		4,641		457		△    908		△   9,720
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△     582		－		△       4		9		△     577
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  13,328		4,641		461		△    917		△   9,143
四半期末残高		△  76,211		20,368		△  26,883		1,193		△  81,533

		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		21,442		33,160		△  22,771		760		32,591
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		19,656		△     290		106		1,979		21,451
組替修正額－税控除後		－		△  26,359		359		△    766		△  26,766
その他の包括利益（△損失） －税控除後		19,656		△  26,649		465		1,213		△   5,315
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,152		－		21		15		1,188
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		18,504		△  26,649		444		1,198		△   6,503
四半期末残高		39,946		6,511		△  22,327		1,958		26,088

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		207		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		207
		△     104		法人税等
		103		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△   1,489		（注）２
		△   1,489
		493		法人税等
		△     996		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		1,046		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,046
		△     330		法人税等
		716		税控除後
組替修正額合計		△     177		税控除後

		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		39,715		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		39,715
		△  13,356		法人税等
		26,359		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△   1,083		（注）２
		△   1,083
		367		法人税等
		△     716		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		2,007		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,007
		△     606		法人税等
		1,401		税控除後
組替修正額合計		27,044		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記８参照）

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		68		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		68
		△      22		法人税等
		46		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△     695		（注）２
		△     695
		218		法人税等
		△     477		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		1,821		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,821
		△     574		法人税等
		1,247		税控除後
組替修正額合計		816		税控除後

		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		39,715		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		39,715
		△  13,356		法人税等
		26,359		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△     539		（注）２
		△     539
		180		法人税等
		△     359		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		1,100		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,100
		△     334		法人税等
		766		税控除後
組替修正額合計		26,766		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記８参照）

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△  110,536		314		△  110,222
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△  110,536		314		△  110,222
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		1,823		△    605		1,218
組替修正額		△      207		104		△      103
増減（純額）		1,616		△    501		1,115
年金債務調整勘定
組替前発生額		325		△    141		184
組替修正額		1,489		△    493		996
増減（純額）		1,814		△    634		1,180
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		1,499		△    488		1,011
組替修正額		△    1,046		330		△      716
増減（純額）		453		△    158		295
その他の包括利益（△損失）		△  106,653		△    979		△  107,632

		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		30,764		△     94		30,670
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		30,764		△     94		30,670
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		4,057		△  1,301		2,756
組替修正額		△   39,715		13,356		△   26,359
増減（純額）		△   35,658		12,055		△   23,603
年金債務調整勘定
組替前発生額		183		△     51		132
組替修正額		1,083		△    367		716
増減（純額）		1,266		△    418		848
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		3,424		△    741		2,683
組替修正額		△    2,007		606		△    1,401
増減（純額）		1,417		△    135		1,282
その他の包括利益（△損失）		△    2,211		11,408		9,197

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△  13,984		74		△  13,910
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△  13,984		74		△  13,910
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		6,811		△  2,124		4,687
組替修正額		△      68		22		△      46
増減（純額）		6,743		△  2,102		4,641
年金債務調整勘定
組替前発生額		△      28		8		△      20
組替修正額		695		△    218		477
増減（純額）		667		△    210		457
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		511		△    172		339
組替修正額		△   1,821		574		△   1,247
増減（純額）		△   1,310		402		△     908
その他の包括利益（△損失）		△   7,884		△  1,836		△   9,720

		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		19,702		△     46		19,656
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		19,702		△     46		19,656
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		△     377		87		△     290
組替修正額		△  39,715		13,356		△  26,359
増減（純額）		△  40,092		13,443		△  26,649
年金債務調整勘定
組替前発生額		147		△     41		106
組替修正額		539		△    180		359
増減（純額）		686		△    221		465
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		2,764		△    785		1,979
組替修正額		△   1,100		334		△     766
増減（純額）		1,664		△    451		1,213
その他の包括利益（△損失）		△  18,040		12,725		△   5,315

10．株式報酬制度

　当社は２種類の株式報酬制度（ストック・オプション）を導入している。

2010年６月以前に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。

2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利を付与する。

　当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2016年７月14日の取締役会決議に基づき、2016年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を505個発行した。当社はまた、2016年６月22日開催の定時株主総会及び2016年７月14日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,996個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2016年度付与分のストック・オプションは2019年８月１日付で行使可能となる。

　また、当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、2017年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を281個発行した。当社はまた、2017年６月20日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,716個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2017年度付与分のストック・オプションは2020年８月１日付で行使可能となる。

　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ172百万円及び208百万円である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ172百万円及び208百万円である。

　新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

11．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		37,518百万円		101,755百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		942,726,748株		943,089,765株
希薄化の影響
ストック・オプション		1,208,681株		1,253,377株
希薄化後期中平均発行済株式数		943,935,429株		944,343,142株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		39.80円		107.90円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		39.75円		107.75円

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		21,930百万円		65,360百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		942,766,958株		943,140,858株
希薄化の影響
ストック・オプション		1,263,404株		1,289,956株
希薄化後期中平均発行済株式数		944,030,362株		944,430,814株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		23.26円		69.30円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		23.23円		69.21円

12．偶発債務

①　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ59百万円及び59百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,862百万円及び14,586百万円である。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は14,501百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

13．金融派生商品

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	114,433		185,125
外国為替買予約契約	90,493		137,332
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	77,588		85,737

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記14、15参照）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	2,133	繰延税金及びその他の流動負債	241
	繰延税金及びその他の資産	17	繰延税金及びその他の負債	411
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	8	繰延税金及びその他の流動負債	129
	計		2,158		781
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	353	繰延税金及びその他の流動負債	1,938
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	-
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	67	繰延税金及びその他の流動負債	956
	繰延税金及びその他の資産	-	繰延税金及びその他の負債	-
計		421		2,894
金融派生商品合計		2,579		3,675

	当第２四半期連結会計期間末 （2017年９月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	790	繰延税金及びその他の流動負債	1,127
	繰延税金及びその他の資産	2,837	繰延税金及びその他の負債	462
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	26	繰延税金及びその他の流動負債	52
	計		3,653		1,641
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	1,006	繰延税金及びその他の流動負債	1,987
	繰延税金及びその他の資産	24	繰延税金及びその他の負債	-
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	16	繰延税金及びその他の流動負債	270
	繰延税金及びその他の資産	-	繰延税金及びその他の負債	-
計		1,046		2,257
金融派生商品合計		4,699		3,898

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	1,567	その他の収益（△費用） －その他（純額）	987	その他の収益（△費用） －その他（純額）	59
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△  68	－	－	－	－
計	1,499		987		59

	当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	3,329	その他の収益（△費用） －その他（純額）	1,897	その他の収益（△費用） －その他（純額）	110
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	95	－	－	－	－
計	3,424		1,897		110

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  1,142
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     60
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2
計		△  1,200

	当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  2,188
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     50
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	13
計		△  2,225

　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	477	その他の収益（△費用） －その他（純額）	1,821	－	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	34	－	－	－	－
計	511		1,821		－

	当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	2,709	その他の収益（△費用） －その他（純額）	1,044	その他の収益（△費用） －その他（純額）	56
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	55	－	－	－	－
計	2,764		1,044		56

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△　  554
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△　   15
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	8
計		△　  561

	当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△　2,162
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△　  121
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△　    9
計		△　2,292

14．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記15参照）

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記13、15参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日）
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	119,901		119,901		161,422		161,422
定期預金	2,289		2,289		2,538		2,538
受取手形及び売掛金	619,265		619,265		716,980		716,980
長期売上債権	313,946		313,946		342,338		342,338
投資有価証券－市場性のある持分証券	59,067		59,067		16,254		16,254
短期債務	128,452		128,452		227,594		227,594
支払手形及び買掛金	240,113		240,113		287,012		287,012
長期債務－１年以内期限到来分を含む	280,250		280,228		589,727		585,187
金融派生商品
外国為替予約契約
資産	2,504		2,504		4,657		4,657
負債	2,590		2,590		3,576		3,576
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約
資産	75		75		42		42
負債	1,085		1,085		322		322

（注） 公正価額の見積りについて

　公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

15．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

　　　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における、経常的に

　　　公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	30,791		－		－		30,791
金融・保険業	23,251		－		－		23,251
その他	5,025		－		－		5,025
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,504		－		2,504
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		75		－		75
合計	59,067		2,579		－		61,646
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,590		－		2,590
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		1,085		－		1,085
その他	－		7,509		248		7,757
合計	－		11,184		248		11,432

	当第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	526		－		－		526
金融・保険業	9,787		－		－		9,787
その他	5,941		－		－		5,941
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,657		－		4,657
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		42		－		42
合計	16,254		4,699		－		20,953
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,576		－		3,576
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		322		－		322
その他	－		7,553		299		7,852
合計	－		11,451		299		11,750

　　　投資有価証券

　　　　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類してい

　　　る。

　　　金融派生商品（注記13、14参照）

　　　　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の

　　　予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル

　　　２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算

　　　定し、レベル２に分類している。

　　　その他

　　　　公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で

　　　規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに

　　　基づき算定し、レベル２に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利

　　　用することにより入手している。

　　　　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　　　2017年４月１日　至 2017年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	△  301		△  248
損益合計（実現又は未実現）	27		△   51
損益	△    6		△   49
その他の包括利益（△損失）	33		△    2
四半期末残高	△  274		△  299

　　　　レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末（2016年９月30日）に保有している負債に関する

　　　未実現利益の金額は、前第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に６

　　　百万円の損失が計上されている。

　　　　レベル３に分類している負債で、当第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に49百万円の損失が計

　　　上されている。

　　　　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自

　　　2017年７月１日　至 2017年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	△  296		△  221
損益合計（実現又は未実現）	22		△   78
損益	17		△   75
その他の包括利益（△損失）	5		△    3
四半期末残高	△  274		△  299

　　　　レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、前第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に17百万円の利益が計

　　　上されている。

　　　　レベル３に分類している負債で、当第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、当第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に75百万円の損失が計

　　　上されている。

　　　非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び

　　　負債は重要ではない。

16．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ390,399百万円及び167,340百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ386,966百万円及び14,598百万円となっている。

（注） 前連結会計年度末（2017年３月31日）におけるコミットメントライン契約及び未使用枠は、ジョイ・グロ

　　　 ーバル社の買収資金調達のためのコミットメントライン契約を含んだものに変更している。

17．配当に関する事項

　　　　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）

  　　　　①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月22日 定時株主総会	普通株式	27,353	利益剰余金	29	2016年３月31日	2016年６月23日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　　②　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　　　　  末（2016年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	27,357	利益剰余金	29	2016年９月30日	2016年12月１日

 　　　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

  　　　　①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	27,362	利益剰余金	29	2017年３月31日	2017年６月21日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　　②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　　  末（2017年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	33,972	利益剰余金	36	2017年９月30日	2017年11月30日

 　　　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

18．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	695,288	22,291	78,533	796,112	－	796,112
(2) セグメント間の内部売上高	3,355	1,179	494	5,028	△   5,028	－
計	698,643	23,470	79,027	801,140	△   5,028	796,112
セグメント利益	57,618	4,216	4,058	65,892	△   1,656	64,236

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,056,824	23,681	78,453	1,158,958	－	1,158,958
(2) セグメント間の内部売上高	7,595	7,561	732	15,888	△  15,888	－
計	1,064,419	31,242	79,185	1,174,846	△  15,888	1,158,958
セグメント利益	103,756	5,909	4,837	114,502	△     782	113,720

前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	351,855	10,986	44,019	406,860	－	406,860
(2) セグメント間の内部売上高	1,622	621	233	2,476	△  2,476	－
計	353,477	11,607	44,252	409,336	△  2,476	406,860
セグメント利益	31,231	2,331	2,350	35,912	△    676	35,236

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	545,826	11,697	40,224	597,747	－	597,747
(2) セグメント間の内部売上高	3,530	1,993	292	5,815	△  5,815	－
計	549,356	13,690	40,516	603,562	△  5,815	597,747
セグメント利益	55,772	2,584	2,465	60,821	△    100	60,721

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		65,892		114,502
消去又は全社		△  1,656		△    782
合計		64,236		113,720
その他の営業収益（△費用）		△    110		△  1,097
営業利益		64,126		112,623
受取利息及び配当金		1,603		2,952
支払利息		△  3,849		△  8,237
投資有価証券売却損益（純額）		196		39,563
その他（純額）		△  3,981		△  2,784
税引前四半期純利益		58,095		144,117

		前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		35,912		60,821
消去又は全社		△    676		△    100
合計		35,236		60,721
その他の営業収益（△費用）		△    899		△    505
営業利益		34,337		60,216
受取利息及び配当金		578		1,588
支払利息		△  1,891		△  4,665
投資有価証券売却損益（純額）		68		39,563
その他（純額）		801		△    679
税引前四半期純利益		33,893		96,023

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、

産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第２四半期連結累計期間	173,050	276,584	101,466	51,405	146,786	46,821	796,112
当第２四半期連結累計期間	189,788	432,130	144,569	79,238	236,634	76,599	1,158,958

　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第２四半期連結会計期間	97,973	139,714	46,662	24,508	75,854	22,149	406,860
当第２四半期連結会計期間	105,665	224,343	70,450	37,283	118,707	41,299	597,747

　※ 日本及び中国を除く。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結累計期間	246,210	268,088	107,556	38,285	135,973	796,112
当第２四半期連結累計期間	285,105	414,807	151,518	75,286	232,242	1,158,958

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結会計期間	135,935	133,895	50,076	18,376	68,578	406,860
当第２四半期連結会計期間	151,354	217,251	76,203	35,427	117,512	597,747

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

19．重要な後発事象

  当社グループは、2017年11月９日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

20．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2017年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              33,972百万円

　②  １株当たりの金額                        36円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2017年11月30日

（注）１. 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

          う。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。