２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,066	227,016
受取手形	1,244	1,104
売掛金	163,060	190,861
商品及び製品	37,421	33,634
仕掛品	30,395	41,404
原材料及び貯蔵品	2,816	2,986
前払費用	3,407	3,275
繰延税金資産	8,973	12,212
短期貸付金	56,467	57,218
未収入金	15,887	19,461
その他	1,969	1,968
貸倒引当金	△376	△375
流動資産合計	469,336	590,770
固定資産
有形固定資産
建物	84,269	86,582
構築物	14,590	15,303
機械及び装置	40,058	35,765
車両運搬具	754	671
工具、器具及び備品	9,408	9,376
レンタル用資産	61,101	52,548
土地	43,190	43,943
建設仮勘定	5,919	3,690
有形固定資産合計	259,292	247,880
無形固定資産
ソフトウエア	12,611	15,182
その他	579	285
無形固定資産合計	13,190	15,467
投資その他の資産
投資有価証券	55,330	1,316
関係会社株式	290,227	380,415
関係会社出資金	41,576	41,449
長期貸付金	16,379	16,559
長期前払費用	2,075	1,995
繰延税金資産	－	8,897
その他	7,255	6,387
貸倒引当金	△1,519	△1,482
投資損失引当金	△2,748	△4,132
投資その他の資産合計	408,576	451,407
固定資産合計	681,060	714,755
資産合計	1,150,396	1,305,526

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	32	501
買掛金	107,640	115,300
短期借入金	32,270	30,500
コマーシャル・ペーパー	19,000	68,000
1年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	7,911	7,779
未払費用	21,010	25,230
未払法人税等	11,912	37,541
前受金	546	828
預り金	25,466	25,565
賞与引当金	8,343	9,079
役員賞与引当金	145	213
製品保証引当金	6,897	8,806
その他	3,454	5,696
流動負債合計	274,629	335,041
固定負債
社債	20,000	70,000
長期借入金	37,500	35,498
繰延税金負債	4,338	－
製品保証引当金	1,557	4,489
退職給付引当金	37,067	38,923
その他	7,063	8,410
固定負債合計	107,526	157,321
負債合計	382,156	492,363
純資産の部
株主資本
資本金	70,120	70,120
資本剰余金
資本準備金	140,140	140,140
その他資本剰余金	141	200
資本剰余金合計	140,281	140,340
利益剰余金
利益準備金	18,036	18,036
その他利益剰余金
特別償却準備金	368	271
固定資産圧縮積立金	12,084	11,737
別途積立金	210,359	210,359
繰越利益剰余金	334,680	408,907
利益剰余金合計	575,528	649,312
自己株式	△50,457	△50,052
株主資本合計	735,472	809,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,119	－
繰延ヘッジ損益	301	992
評価・換算差額等合計	30,421	992
新株予約権	2,345	2,449
純資産合計	768,240	813,162
負債純資産合計	1,150,396	1,305,526

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	685,938	868,403
売上原価	516,070	624,762
売上総利益	169,868	243,640
販売費及び一般管理費
運搬費	22,804	29,397
給料及び手当	44,037	44,744
賞与引当金繰入額	4,127	4,484
役員賞与引当金繰入額	145	213
退職給付費用	4,284	3,988
減価償却費	9,552	9,577
研究開発費	52,716	50,839
その他	△10,820	△11,413
販売費及び一般管理費合計	126,845	131,830
営業利益	43,023	111,809
営業外収益
受取利息及び受取配当金	38,778	40,732
その他	1,596	1,335
営業外収益合計	40,374	42,067
営業外費用
支払利息	1,112	1,239
移転価格税制調整金	－	※２ 6,630
その他	5,537	9,083
営業外費用合計	6,650	16,953
経常利益	76,747	136,924
特別利益
土地売却益	451	44
投資有価証券売却益	142	※３ 46,096
関係会社株式売却益	※４ 4,333	－
特別利益合計	4,927	46,140
特別損失
減損損失	133	284
投資有価証券評価損	－	145
関係会社整理損	－	※５ 11,613
特別損失合計	133	12,043
税引前当期純利益	81,541	171,022
法人税、住民税及び事業税	15,577	40,993
法人税等調整額	△1,356	△5,090
法人税等合計	14,220	35,902
当期純利益	67,320	135,119

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,120	140,140	28	140,168	18,036	466	12,487	210,359	321,569	562,919
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△98			98	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△403		403	－
剰余金の配当									△54,711	△54,711
当期純利益									67,320	67,320
自己株式の取得
自己株式の処分			112	112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	112	112	－	△98	△403	－	13,110	12,609
当期末残高	70,120	140,140	141	140,281	18,036	368	12,084	210,359	334,680	575,528

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△51,008	722,200	19,538	244	19,783	2,540	744,523
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△54,711					△54,711
当期純利益		67,320					67,320
自己株式の取得	△21	△21					△21
自己株式の処分	572	684					684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,581	57	10,638	△194	10,443
当期変動額合計	550	13,272	10,581	57	10,638	△194	23,716
当期末残高	△50,457	735,472	30,119	301	30,421	2,345	768,240

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,120	140,140	141	140,281	18,036	368	12,084	210,359	334,680	575,528
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△96			96	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△346		346	－
剰余金の配当									△61,335	△61,335
当期純利益									135,119	135,119
自己株式の取得
自己株式の処分			59	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	59	59	－	△96	△346	－	74,226	73,783
当期末残高	70,120	140,140	200	140,340	18,036	271	11,737	210,359	408,907	649,312

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50,457	735,472	30,119	301	30,421	2,345	768,240
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△61,335					△61,335
当期純利益		135,119					135,119
自己株式の取得	△39	△39					△39
自己株式の処分	444	504					504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,119	690	△29,429	103	△29,325
当期変動額合計	404	74,248	△30,119	690	△29,429	103	44,922
当期末残高	△50,052	809,720	－	992	992	2,449	813,162

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法である。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

　国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相場の変動等を勘案して計上している。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上している。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生している額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

　売上高は原則として、国内は客先納入時に、輸出は船積完了時に販売価格の総額を計上している。また、据付工事を要する大型機械等は、据付完了時に売上高を計上している。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜処理によっている。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は、５つのステップ（①顧客との契約の識別、②履行義務の識別、③取引価格の算定、④履行義務への取引価格の配分、⑤履行義務の充足に応じた収益の認識）を適用し認識される。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

	第148期 （2017年３月31日）	第149期 （2018年３月31日）
短期金銭債権	186,578百万円	204,556百万円
短期金銭債務	74,639百万円	76,019百万円
長期金銭債権	17,135百万円	17,207百万円

２　偶発債務

	第148期 （2017年３月31日）	第149期 （2018年３月31日）
関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高	32,626百万円	125,186百万円
従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する債務保証残高	967百万円	798百万円
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高	61,348百万円	115,283百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次のとおりである。

	第148期 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	第149期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	531,497百万円	690,135百万円
仕入高	123,221百万円	138,535百万円
営業取引以外の取引高	44,807百万円	54,111百万円

※２　移転価格税制調整金

　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社がコマツアメリカ㈱へ支払った、または支払う予定の調整金である。

※３　投資有価証券売却益

　カミンズ・インク等の株式の売却益である。

※４　関係会社株式売却益

　コマツハウス㈱（現　㈱システムハウスアールアンドシー）の株式の売却益である。

※５　関係会社整理損

　コマツゼネラルサービス㈱の別荘地管理事業の譲渡に伴う株式売却損等によるものである。

（株主資本等変動計算書関係）

第148期（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式	971,967	－	－	971,967
合計	971,967	－	－	971,967

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月22日 定時株主総会	普通株式	27,353	29	2016年３月31日	2016年６月23日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	27,357	29	2016年９月30日	2016年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2017年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	27,362	利益剰余金	29	2017年３月31日	2017年６月21日

第149期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式	971,967	－	－	971,967
合計	971,967	－	－	971,967

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	27,362	29	2017年３月31日	2017年６月21日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	33,972	36	2017年９月30日	2017年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2018年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,301	利益剰余金	48	2018年３月31日	2018年６月20日

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（第149期（2018年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式378,247百万円　関連会社株式2,168百万円、第148期（2017年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式288,059百万円　関連会社株式2,168百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第148期 （2017年３月31日）		第149期 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
製品保証引当金	2,595百万円		4,054百万円
たな卸資産	886		677
未払事業税	499		1,860
賞与引当金	2,564		2,769
退職給付引当金	10,102		10,929
投資損失引当金	838		1,260
減損損失	1,411		928
投資有価証券・関係会社株式	5,095		2,875
減価償却超過額	1,732		1,642
貸倒引当金繰入超過額	579		566
その他	5,548		6,485
繰延税金資産小計	31,854		34,049
評価性引当額	△ 8,420		△5,779
繰延税金資産合計	23,434		28,270
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△ 5,405		△5,244
その他有価証券評価差額金	△11,685		－
その他	△ 1,708		△1,915
繰延税金負債合計	△18,798		△7,160
繰延税金資産の純額	4,635		21,110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第148期 （2017年３月31日）		第149期 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△6.8
外国税額控除	△ 0.2		△0.2
評価性引当額	0.0		△1.5
試験研究費税額控除	△ 4.0		△1.7
過年度法人税等	3.5		－
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		21.0

（企業結合等関係）

　　当社の完全子会社であるコマツゼネラルサービス㈱の別荘地管理事業の譲渡については、認識した損失の金額に関する記載内容を除き、連結財務諸表に関する注記３「企業結合の状況」における記載内容と同一である。なお、本別荘地管理事業の譲渡により認識した損失は11,613百万円である。当社は、2017年度において、当該損失を損益計算書の特別損失に計上している。

（重要な後発事象）

第149期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は、2018年４月12日開催の取締役会における決議に基づき、当社の米国における完全子会社であるコマツファイナンスアメリカ㈱が設定したコマーシャル・ペーパープログラム（発行枠1,000百万米ドル）及びコミットメントライン契約（借入枠1,000百万米ドル）に対して保証を行っている。なお、2018年５月31日現在の発行残高は、150百万米ドルである。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	84,269	7,655	372	4,970	86,582	111,658
	構築物	14,590	2,102	109	1,280	15,303	28,375
	機械及び装置	40,058	6,265	461	10,097	35,765	206,004
	車両運搬具	754	238	8	313	671	2,681
	工具、器具及び備品	9,408	4,410	287	4,153	9,376	64,331
	レンタル用資産	61,101	9,669	8,125 (4)	10,095	52,548	25,510
	土地	43,190	1,038	286 (284)	－	43,943	－
	建設仮勘定	5,919	17,790	20,019	－	3,690	－
	計	259,292	49,171	29,672 (288)	30,911	247,880	438,560
無形固 定資産	ソフトウエア	12,611	6,788	116	4,100	15,182	－
	その他	579	17	－	311	285	－
	計	13,190	6,806	116	4,412	15,467	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

２．レンタル用資産の増加は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものである。なお、建設仮勘定の増加は、主にレンタル用資産の増加によるものである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,896	2,194	2,233	1,857
投資損失引当金	2,748	1,847	463	4,132
賞与引当金	8,343	9,079	8,343	9,079
役員賞与引当金	145	231	163	213
製品保証引当金	8,454	13,295	8,454	13,295

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　特記事項なし。