第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※14	119,901		165,304
定期預金	※14	2,289		2,493
受取手形及び売掛金	※４, 14	619,265		765,589
たな卸資産	※５	533,897		757,480
繰延税金及びその他の流動資産	※１, 13, 14, 　15	144,169		122,316
流動資産合計		1,419,521	53.4	1,813,182	52.4
長期売上債権	※４, 14	313,946	11.8	373,437	10.8
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		30,330		31,930
投資有価証券	※６, 14, 15	67,716		12,238
その他		2,424		2,779
投資合計		100,470	3.8	46,947	1.3
有形固定資産 －減価償却累計額（前連結会計年度末816,321百万円、当第３四半期連結会計期間末855,041百万円）控除後		679,027	25.6	767,837	22.2
営業権	※３	40,072	1.5	175,863	5.1
その他の無形固定資産	※７	61,083	2.3	183,118	5.3
繰延税金及びその他の資産	※１, 13, 14, 　15, 19	42,363	1.6	99,604	2.9
資産合計		2,656,482	100.0	3,459,988	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※14	128,452		307,933
長期債務 －１年以内期限到来分	※14, 15	89,391		48,971
支払手形及び買掛金	※14	240,113		303,319
未払法人税等	※19	25,136		46,159
繰延税金及びその他の流動負債	※１, 13, 14, 　15	217,090		300,216
流動負債合計		700,182	26.3	1,006,598	29.1
固定負債
長期債務	※14, 15	190,859		527,821
退職給付債務		65,247		85,881
繰延税金及びその他の負債	※１, 13, 14, 　15, 19	51,679		73,127
固定負債合計		307,785	11.6	686,829	19.8
負債合計		1,007,967	37.9	1,693,427	48.9
契約残高及び偶発債務	※12
（純資産の部）
資本金 －普通株式 授権株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　3,955,000,000株 当第３四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　3,955,000,000株 発行済株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　971,967,660株 当第３四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　971,967,660株 自己株式控除後発行済株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　942,983,225株 当第３四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　943,252,968株		67,870		67,870
資本剰余金		138,285		138,546
利益剰余金
利益準備金		45,368		45,828
その他の剰余金		1,357,350		1,450,619
その他の包括利益（△損失）累計額	※６, ９, 13, 　15	18,682		32,608
自己株式 －取得価額 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　　28,984,435株 当第３四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　　28,714,692株		△  50,881		△  50,507
株主資本合計		1,576,674	59.4	1,684,964	48.7
非支配持分		71,841	2.7	81,597	2.4
純資産合計		1,648,515	62.1	1,766,561	51.1
負債及び純資産合計		2,656,482	100.0	3,459,988	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高		1,226,707	100.0	1,805,801	100.0
売上原価	※７，８，９， 　13	875,614	71.4	1,283,075	71.1
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　９，10	243,256	19.8	321,865	17.8
その他の営業収益（△費用）	※３	△    812	△  0.1	△  12,672	△  0.7
営業利益		107,025	8.7	188,189	10.4
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		2,602	0.2	4,059	0.2
支払利息		△  5,692	△  0.5	△  13,427	△  0.7
投資有価証券売却損益（純額）	※６，９	196	0.0	48,287	2.7
その他（純額）	※６，９，13， 　15	△    868	△  0.1	△  11,768	△  0.7
合計		△  3,762	△  0.3	27,151	1.5
税引前四半期純利益		103,263	8.4	215,340	11.9
法人税等	※９，19
当期分		29,334		53,982
繰延分		5,855		△      23
合計		35,189	2.9	53,959	3.0
持分法投資損益調整前四半期純利益		68,074	5.5	161,381	8.9
持分法投資損益		2,845	0.2	2,851	0.2
四半期純利益		70,919	5.8	164,232	9.1
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		2,584	0.2	9,168	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		68,335	5.6	155,064	8.6
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※11
基本的		72.48円		164.41円
希薄化後		72.39円		164.19円
１株当たり配当金	※17	58.00円		65.00円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		70,919	164,232
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	11,773	41,971
未実現有価証券評価損益	※６，９	9,624	△  28,554
年金債務調整勘定	※８，９	1,700	1,648
未実現デリバティブ評価損益	※９，13	△  1,955	1,360
合計		21,142	16,425
四半期包括利益（△損失）		92,061	180,657
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		2,979	11,667
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		89,082	168,990

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高		430,595	100.0	646,843	100.0
売上原価	※７，８，９， 　13	306,066	71.1	450,431	69.6
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　９，10	80,928	18.8	109,271	16.9
その他の営業収益（△費用）	※３	△    702	△  0.2	△  11,575	△  1.8
営業利益		42,899	10.0	75,566	11.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		999	0.2	1,107	0.2
支払利息		△  1,843	△  0.4	△   5,190	△  0.8
投資有価証券売却損益（純額）	※６，９	－	－	8,724	1.3
その他（純額）	※６，９，13， 　15	3,113	0.7	△   8,984	△  1.4
合計		2,269	0.5	△   4,343	△  0.7
税引前四半期純利益		45,168	10.5	71,223	11.0
法人税等	※９，19
当期分		6,540		13,863
繰延分		7,490		1,846
合計		14,030	3.3	15,709	2.4
持分法投資損益調整前四半期純利益		31,138	7.2	55,514	8.6
持分法投資損益		1,033	0.2	1,102	0.2
四半期純利益		32,171	7.5	56,616	8.8
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		1,354	0.3	3,307	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		30,817	7.2	53,309	8.2
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※11
基本的		32.69円		56.52円
希薄化後		32.64円		56.44円
１株当たり配当金	※17	29.00円		36.00円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		32,171	56,616
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	121,995	11,301
未実現有価証券評価損益	※６，９	8,509	△  4,951
年金債務調整勘定	※８，９	520	800
未実現デリバティブ評価損益	※９，13	△  2,250	78
合計		128,774	7,228
四半期包括利益（△損失）		160,945	63,844
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		9,181	4,015
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		151,764	59,829

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）                      　（金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,243	44,018	1,300,030	18,667	△ 51,414	1,517,414	70,346	1,587,760
現金配当	※17				△ 54,711			△ 54,711	△  2,674	△ 57,385
利益準備金への振替				1,348	△  1,348			－		－
持分変動及びその他			△    239					△    239	△    124	△    363
四半期純利益					68,335			68,335	2,584	70,919
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					20,747		20,747	395	21,142
新株予約権の付与 及び行使	※10		171					171		171
自己株式の購入等							△     29	△     29		△     29
自己株式の売却等			30				278	308		308
四半期末残高		67,870	138,205	45,366	1,312,306	39,414	△ 51,165	1,551,996	70,527	1,622,523

  当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）                      　（金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,285	45,368	1,357,350	18,682	△ 50,881	1,576,674	71,841	1,648,515
現金配当	※17				△ 61,335			△ 61,335	△  3,191	△ 64,526
利益準備金への振替				460	△    460			－		－
持分変動及びその他								－	1,280	1,280
四半期純利益					155,064			155,064	9,168	164,232
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					13,926		13,926	2,499	16,425
新株予約権の付与 及び行使	※10		206					206		206
自己株式の購入等							△     40	△     40		△     40
自己株式の売却等			55				414	469		469
四半期末残高		67,870	138,546	45,828	1,450,619	32,608	△ 50,507	1,684,964	81,597	1,766,561

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			70,919		164,232
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		77,367		98,857
法人税等繰延分		5,855		△       23
投資有価証券売却損益及び減損		△     173		△   48,146
有形固定資産売却損益		△     592		△      376
固定資産廃却損		1,504		1,858
未払退職金及び退職給付債務の増減		2,131		△    2,779
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		8,434		△  115,732
たな卸資産の増減		△  39,237		△   86,229
支払手形及び買掛金の増減		7,319		22,259
未払法人税等の増減		△  19,495		20,013
その他（純額）		32,559	75,672	27,690	△   82,608
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			146,591		81,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△  107,997		△  122,996
固定資産の売却			13,926		16,256
売却可能投資有価証券等の売却			602		60,823
売却可能投資有価証券等の購入			△      107		△      589
子会社及び持分法適用会社株式等の売却 （現金流出額との純額）			5,485		570
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△    5,905		△  273,534
貸付金の回収			9		136
貸付金の貸付			△       64		△      775
定期預金の増減（純額）			△       62		△      100
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△   94,113		△  320,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			109,443		423,248
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△  112,344		△  175,336
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			38,299		101,830
キャピタルリース債務の減少			△       42		△       36
自己株式の売却及び取得（純額）			35		62
配当金支払			△   54,711		△   61,335
その他（純額）			△    2,326		△    6,711
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△   21,646		281,722
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△    3,023		2,266
現金及び現金同等物純増減額			27,809		45,403
現金及び現金同等物期首残高			106,259		119,901
現金及び現金同等物四半期末残高			134,068		165,304

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

新会計基準の適用

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）より会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を、貸借対照表上で、非流動項目として表示している。過年度の期間については遡及修正していない。前連結会計年度末における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ56,276百万円、421百万円である。

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）より米国証券取引委員会スタッフ会計公報118「米国新税制改正法（the Tax Cuts and Jobs Act）の会計処理への影響」（以下、「SAB118」）を適用している。SAB118は、2017年12月22日に成立した米国新税制改正法の財務諸表への影響について、測定期間中においては合理的な見積りに基づいた暫定金額で会計処理することを認めている。当社グループは、当該税制改正による連結財務諸表への影響について、当四半期報告書提出時点で入手し得る情報に基づいた暫定金額を四半期連結財務諸表に織り込んでいる。

上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
	百万円		百万円
現金支出項目 　利息支払額 　法人税等支払額	5,944 37,468		11,822 40,121
非現金支出項目 　キャピタルリース債務の発生額	544		537

３．企業結合の状況

　①　Joy Global Inc.（現 コマツマイニング㈱）

　2017年４月５日（米国東部時間）、当社は当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.（米国ニューヨーク証券取引所上場）（以下、「ジョイ・グローバル社」）を買収した。買収資金及びジョイ・グローバル社の負債の返済資金として、金融機関より3,300百万米ドルを調達した。

　鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいる。そのため、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械事業の体制を大幅に拡充し、販売、サービスでの相乗効果を見込んでいる。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っていたが、当第２四半期 四半期報告書提出時点で完了している。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	316,128
取得の対価の公正価値	316,128
識別可能取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物	42,991
受取手形及び売掛金	59,012
たな卸資産	116,752
その他の流動資産	12,076
有形固定資産	85,376
無形固定資産	129,951
その他の固定資産	17,198
取得資産合計	463,356
短期債務	△   33,355
買掛金	△   27,601
その他の流動負債	△   71,256
長期債務	△   81,568
退職給付債務	△   23,531
繰延税金及びその他の負債	△   42,782
引受負債合計	△  280,093
取得純資産	183,263
営業権	132,865
	316,128

　取得の対価316,128百万円には、ジョイ・グローバル社の株式報酬制度を清算するために支払った3,720百万円が含まれている。

　無形固定資産129,951百万円のうち、償却対象無形固定資産は128,511百万円である。主なものは以下のとおりである。

	取得価額 （百万円）	償却期間
商標権	56,271	15年
顧客関係	43,093	15年
技術	19,385	15年
受注残	7,532	14カ月

　営業権132,865百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。

　当第３四半期連結累計期間における取得関連費用は、1,447百万円（取得関連費用累計は3,374百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当株式取得日以後の同社の売上高、当社株主に帰属する四半期純損失の金額は、それぞれ236,319百万円及び7,152百万円である。

　以下の、2016年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の試算（非レビュー情報）は、当社及びジョイ・グローバル社の連結業績の合計額である。これは情報提供のみを目的としたものであり、2016年４月１日に当株式取得が行われた場合の実際の業績を示すものではなく、将来の業績予想に資するものでもない。また、以下の表の金額には、公正価値測定したたな卸資産の売上原価計上や無形固定資産の償却費等、買収に伴う一時費用は含まれていない。当株式取得は2017年４月５日（米国東部時間）に行われ、当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）の期首に近いことから、当該期間の試算は開示しない。

（百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
売上高	1,422,516
当社株主に帰属する四半期純利益	67,991

　なお、2017年４月19日（米国東部時間）にジョイ・グローバル社は社名をコマツマイニング㈱（商号：Komatsu Mining Corp.）に変更した。

　②　別荘地管理事業の譲渡

　当社は、当社の完全子会社であるコマツゼネラルサービス㈱（以下、「KGS」）の発行済株式のすべての譲渡を含む一連の取引により、KGSの別荘地管理事業（道路管理、水道・温泉供給事業等）をリゾート関連事業を営む㈱ひまわり（以下、「ひまわり」）に譲渡することについて、2017年12月14日に同社と合意した。譲渡時期は2018年３月１日を予定している。

　KGSは、伊豆半島及び浅間の別荘地において長年にわたり本別荘地管理事業を行ってきたが、今般、当社は別荘地の更なる発展を目的として、リゾートマンション・別荘地管理事業に実績を有するひまわりに本別荘地管理事業を譲渡することを決定した。

　本別荘地管理事業の譲渡により発生する費用総額は11,323百万円の見込みである。当社は、当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）において、当該費用に対する負債を引当計上し、関連する損益を四半期連結損益計算書のその他の営業収益（△費用）に計上している。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,326百万円及び23,760百万円である。

５．たな卸資産

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	383,630		523,480
仕掛品	109,844		175,906
原材料及び貯蔵品	40,423		58,094
	533,897		757,480

６．投資有価証券

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）における投資有価証

券は主として売却可能投資有価証券である。

　未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	13,035		46,032		－		59,067
その他の投資有価証券	8,649
	21,684

	当第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日）
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	807		2,458		－		3,265
その他の投資有価証券	8,973
	9,780

  その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。

　前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ602百万円及び60,823百万円である。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ173百万円及び48,146百万円の利益である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ４百万円の損失及び8,722百万円の利益である。これらは、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）の中に含まれている。

　投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）				当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	31,132	△15,221	15,911		38,478	△19,356	19,122
借地権	7,943	△ 1,339	6,604		9,045	△ 1,729	7,316
商標権	1,077	△   437	640		58,493	△ 3,335	55,158
顧客関係	25,749	△10,273	15,476		70,452	△14,080	56,372
技術	14,684	△ 6,341	8,343		34,538	△ 8,032	26,506
受注残	1,165	△ 1,165	－		9,005	△ 6,205	2,800
その他	6,477	△ 5,007	1,470		7,252	△ 5,772	1,480
合計	88,227	△39,783	48,444		227,263	△58,509	168,754
非償却無形固定資産			12,639				14,364
その他無形固定資産合計			61,083				183,118

　前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ6,184百万円及び17,852百万円である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ2,050百万円及び6,021百万円である。

８．退職給付費用

　当社グループの前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		6,912		6,772
利息費用		1,321		5,471
年金資産の期待収益		△  2,556		△  9,188
年金数理計算上の純損失償却額		1,769		1,366
過去勤務費用償却額		203		114
期間純費用		7,649		4,535

　前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		351		344
利息費用		420		392
制度資産の期待収益		△    372		△    448
年金数理計算上の純損失償却額		176		66
過去勤務費用償却額		81		58
期間純費用		656		412

　当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,327		2,239
利息費用		432		1,839
年金資産の期待収益		△    841		△  3,071
年金数理計算上の純損失償却額		584		443
過去勤務費用償却額		70		36
期間純費用		2,572		1,486

　前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		117		116
利息費用		141		132
制度資産の期待収益		△    124		△    151
年金数理計算上の純損失償却額		59		22
過去勤務費用償却額		27		20
期間純費用		220		139

９．その他の包括利益（△損失）

　前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		26,603		19,253		△  28,067		878		18,667
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		11,773		9,727		207		△  1,310		20,397
組替修正額－税控除後		－		△     103		1,493		△    645		745
その他の包括利益（△損失） －税控除後		11,773		9,624		1,700		△  1,955		21,142
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		347		－		1		47		395
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		11,426		9,624		1,699		△  2,002		20,747
四半期末残高		38,029		28,877		△  26,368		△  1,124		39,414

		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		11,014		30,114		△  23,149		703		18,682
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		41,971		3,446		210		3,050		48,677
組替修正額－税控除後		－		△  32,000		1,438		△  1,690		△  32,252
その他の包括利益（△損失） －税控除後		41,971		△  28,554		1,648		1,360		16,425
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,426		－		42		31		2,499
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		39,545		△  28,554		1,606		1,329		13,926
四半期末残高		50,559		1,560		△  21,543		2,032		32,608

　前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△  76,211		20,368		△  26,883		1,193		△  81,533
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		121,995		8,509		23		△  2,321		128,206
組替修正額－税控除後		－		－		497		71		568
その他の包括利益（△損失） －税控除後		121,995		8,509		520		△  2,250		128,774
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		7,755		－		5		67		7,827
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		114,240		8,509		515		△  2,317		120,947
四半期末残高		38,029		28,877		△  26,368		△  1,124		39,414

		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		39,946		6,511		△  22,327		1,958		26,088
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		11,301		690		78		367		12,436
組替修正額－税控除後		－		△  5,641		722		△    289		△   5,208
その他の包括利益（△損失） －税控除後		11,301		△  4,951		800		78		7,228
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		688		－		16		4		708
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		10,613		△  4,951		784		74		6,520
四半期末残高		50,559		1,560		△  21,543		2,032		32,608

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		207		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		207
		△     104		法人税等
		103		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△   2,229		（注）２
		△   2,229
		736		法人税等
		△   1,493		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		943		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		943
		△     298		法人税等
		645		税控除後
組替修正額合計		△     745		税控除後

		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		48,446		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		48,446
		△  16,446		法人税等
		32,000		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△   1,604		（注）２
		△   1,604
		166		法人税等
		△   1,438		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		2,378		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,378
		△     688		法人税等
		1,690		税控除後
組替修正額合計		32,252		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記８参照）

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△    740		（注）２
		△    740
		243		法人税等
		△    497		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△    103		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△    103
		32		法人税等
		△     71		税控除後
組替修正額合計		△    568		税控除後

		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		8,731		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		8,731
		△  3,090		法人税等
		5,641		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△    521		（注）２
		△    521
		△    201		法人税等
		△    722		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		371		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		371
		△     82		法人税等
		289		税控除後
組替修正額合計		5,208		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記８参照）

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		11,727		46		11,773
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		11,727		46		11,773
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		14,197		△  4,470		9,727
組替修正額		△     207		104		△     103
増減（純額）		13,990		△  4,366		9,624
年金債務調整勘定
組替前発生額		354		△    147		207
組替修正額		2,229		△    736		1,493
増減（純額）		2,583		△    883		1,700
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△   1,889		579		△   1,310
組替修正額		△     943		298		△     645
増減（純額）		△   2,832		877		△   1,955
その他の包括利益（△損失）		25,468		△  4,326		21,142

		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		42,090		△    119		41,971
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		42,090		△    119		41,971
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		5,094		△  1,648		3,446
組替修正額		△  48,446		16,446		△  32,000
増減（純額）		△  43,352		14,798		△  28,554
年金債務調整勘定
組替前発生額		292		△     82		210
組替修正額		1,604		△    166		1,438
増減（純額）		1,896		△    248		1,648
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		3,840		△    790		3,050
組替修正額		△   2,378		688		△   1,690
増減（純額）		1,462		△    102		1,360
その他の包括利益（△損失）		2,096		14,329		16,425

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		122,263		△    268		121,995
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		122,263		△    268		121,995
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		12,374		△  3,865		8,509
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		12,374		△  3,865		8,509
年金債務調整勘定
組替前発生額		29		△      6		23
組替修正額		740		△    243		497
増減（純額）		769		△    249		520
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△  3,388		1,067		△  2,321
組替修正額		103		△     32		71
増減（純額）		△  3,285		1,035		△  2,250
その他の包括利益（△損失）		132,121		△  3,347		128,774

		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		11,326		△     25		11,301
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		11,326		△     25		11,301
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		1,037		△    347		690
組替修正額		△  8,731		3,090		△  5,641
増減（純額）		△  7,694		2,743		△  4,951
年金債務調整勘定
組替前発生額		109		△     31		78
組替修正額		521		201		722
増減（純額）		630		170		800
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		416		△     49		367
組替修正額		△    371		82		△    289
増減（純額）		45		33		78
その他の包括利益（△損失）		4,307		2,921		7,228

10．株式報酬制度

　当社は２種類の株式報酬制度（ストック・オプション）を導入している。

2010年６月以前に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。

2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利を付与する。

　当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2016年７月14日の取締役会決議に基づき、2016年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を505個発行した。当社はまた、2016年６月22日開催の定時株主総会及び2016年７月14日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,996個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2016年度付与分のストック・オプションは2019年８月１日付で行使可能となる。

　また、当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、2017年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を281個発行した。当社はまた、2017年６月20日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,716個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2017年度付与分のストック・オプションは2020年８月１日付で行使可能となる。

　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ430百万円及び519百万円である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ258百万円及び311百万円である。

　新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

11．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		68,335百万円		155,064百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		942,756,875株		943,135,301株
希薄化の影響
ストック・オプション		1,249,572株		1,268,035株
希薄化後期中平均発行済株式数		944,006,447株		944,403,336株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		72.48円		164.41円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		72.39円		164.19円

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		30,817百万円		53,309百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		942,816,775株		943,240,560株
希薄化の影響
ストック・オプション		1,326,464株		1,297,181株
希薄化後期中平均発行済株式数		944,143,239株		944,537,741株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		32.69円		56.52円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益		32.64円		56.44円

12．偶発債務

①　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ59百万円及び58百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,862百万円及び15,089百万円である。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は11,381百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

13．金融派生商品

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	114,433		205,979
外国為替買予約契約	90,493		143,824
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	77,588		92,207

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記14、15参照）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	2,133	繰延税金及びその他の流動負債	241
	繰延税金及びその他の資産	17	繰延税金及びその他の負債	411
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	8	繰延税金及びその他の流動負債	129
	計		2,158		781
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	353	繰延税金及びその他の流動負債	1,938
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	67	繰延税金及びその他の流動負債	956
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		421		2,894
金融派生商品合計		2,579		3,675

	当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	278	繰延税金及びその他の流動負債	512
	繰延税金及びその他の資産	3,769	繰延税金及びその他の負債	418
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	34	繰延税金及びその他の流動負債	45
	計		4,081		975
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	繰延税金及びその他の流動資産	1,412	繰延税金及びその他の流動負債	5,280
	繰延税金及びその他の資産	28	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の流動資産	10	繰延税金及びその他の流動負債	253
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		1,450		5,533
金融派生商品合計		5,531		6,508

　前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△  2,061	その他の収益（△費用） －その他（純額）	884	その他の収益（△費用） －その他（純額）	59
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	172	－	－	－	－
計	△  1,889		884		59

	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	3,730	その他の収益（△費用） －その他（純額）	2,543	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  165
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	110	－	－	－	－
計	3,840		2,543		△  165

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  2,530
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     86
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	72
計		△  2,544

	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  3,538
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     80
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	38
計		△  3,580

　前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△  3,628	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  103	－	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	240	－	－	－	－
計	△  3,388		△  103		－

	当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	401	その他の収益（△費用） －その他（純額）	646	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  275
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	15	－	－	－	－
計	416		646		△  275

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  1,388
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     26
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	70
計		△  1,344

	当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  1,350
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     30
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	25
計		△  1,355

14．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記15参照）

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記13、15参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日）
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	119,901		119,901		165,304		165,304
定期預金	2,289		2,289		2,493		2,493
受取手形及び売掛金	619,265		619,265		765,589		765,589
長期売上債権	313,946		313,946		373,437		373,437
投資有価証券－市場性のある持分証券	59,067		59,067		3,265		3,265
短期債務	128,452		128,452		307,933		307,933
支払手形及び買掛金	240,113		240,113		303,319		303,319
長期債務－１年以内期限到来分を含む	280,250		280,228		576,792		575,733
金融派生商品
外国為替予約契約
資産	2,504		2,504		5,487		5,487
負債	2,590		2,590		6,210		6,210
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約
資産	75		75		44		44
負債	1,085		1,085		298		298

（注） 公正価額の見積りについて

　公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

15．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

　　　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）における、経常的に

　　　公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	30,791		－		－		30,791
金融・保険業	23,251		－		－		23,251
その他	5,025		－		－		5,025
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,504		－		2,504
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		75		－		75
合計	59,067		2,579		－		61,646
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,590		－		2,590
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		1,085		－		1,085
その他	－		7,509		248		7,757
合計	－		11,184		248		11,432

	当第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	1,173		－		－		1,173
金融・保険業	－		－		－		－
その他	2,092		－		－		2,092
金融派生商品
外国為替予約契約	－		5,487		－		5,487
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		44		－		44
合計	3,265		5,531		－		8,796
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		6,210		－		6,210
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		298		－		298
その他	－		－		16		16
合計	－		6,508		16		6,524

　　　投資有価証券

　　　　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類してい

　　　る。

　　　金融派生商品（注記13、14参照）

　　　　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の

　　　予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル

　　　２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算

　　　定し、レベル２に分類している。

　　　その他

　　　　公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で

　　　規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに

　　　基づき算定し、レベル２に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利

　　　用することにより入手している。

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

　　　2017年４月１日　至 2017年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△  301		△  248
損益合計（実現又は未実現）	25		232
損益	30		234
その他の包括利益（△損失）	△    5		△    2
四半期末残高	△  276		△   16

　　　　レベル３に分類している負債で、前第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）に保有している負債に関する

　　　未実現利益の金額は、前第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に30

　　　百万円の利益が計上されている。

　　　　レベル３に分類している負債で、当第３四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に234百万円の利益が

　　　計上されている。

　　　　前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自

　　　2017年10月１日　至 2017年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△  274		△  299
損益合計（実現又は未実現）	△    2		283
損益	36		283
その他の包括利益（△損失）	△   38		－
四半期末残高	△  276		△   16

　　　　レベル３に分類している負債で、前第３四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、前第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に36百万円の利益が計

　　　上されている。

　　　　レベル３に分類している負債で、当第３四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、当第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に283百万円の利益が

　　　計上されている。

　　　非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び

　　　負債は重要ではない。

16．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ390,399百万円及び20,720百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ386,966百万円及び18,869百万円となっている。

（注） 前連結会計年度末（2017年３月31日）におけるコミットメントライン契約及び未使用枠は、ジョイ・グロ

　　　 ーバル社の買収資金調達のためのコミットメントライン契約を含んだものに変更している。

17．配当に関する事項

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月22日 定時株主総会	普通株式	27,353	利益剰余金	29	2016年３月31日	2016年６月23日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	27,357	利益剰余金	29	2016年９月30日	2016年12月１日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	27,362	利益剰余金	29	2017年３月31日	2017年６月21日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	33,972	利益剰余金	36	2017年９月30日	2017年11月30日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

18．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,071,901	34,318	120,488	1,226,707	－	1,226,707
(2) セグメント間の内部売上高	5,820	1,806	761	8,387	△   8,387	－
計	1,077,721	36,124	121,249	1,235,094	△   8,387	1,226,707
セグメント利益	96,546	6,767	6,449	109,762	△   1,925	107,837

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,648,621	36,780	120,400	1,805,801	－	1,805,801
(2) セグメント間の内部売上高	10,314	9,212	1,091	20,617	△  20,617	－
計	1,658,935	45,992	121,491	1,826,418	△  20,617	1,805,801
セグメント利益	183,952	8,952	9,139	202,043	△   1,182	200,861

前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	376,613	12,027	41,955	430,595	－	430,595
(2) セグメント間の内部売上高	2,465	627	267	3,359	△  3,359	－
計	379,078	12,654	42,222	433,954	△  3,359	430,595
セグメント利益	38,928	2,551	2,391	43,870	△    269	43,601

当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	591,797	13,099	41,947	646,843	－	646,843
(2) セグメント間の内部売上高	2,719	1,651	359	4,729	△  4,729	－
計	594,516	14,750	42,306	651,572	△  4,729	646,843
セグメント利益	80,196	3,043	4,302	87,541	△    400	87,141

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		109,762		202,043
消去又は全社		△  1,925		△   1,182
合計		107,837		200,861
その他の営業収益（△費用）		△    812		△  12,672
営業利益		107,025		188,189
受取利息及び配当金		2,602		4,059
支払利息		△  5,692		△  13,427
投資有価証券売却損益（純額）		196		48,287
その他（純額）		△    868		△  11,768
税引前四半期純利益		103,263		215,340

		前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		43,870		87,541
消去又は全社		△    269		△     400
合計		43,601		87,141
その他の営業収益（△費用）		△    702		△  11,575
営業利益		42,899		75,566
受取利息及び配当金		999		1,107
支払利息		△  1,843		△   5,190
投資有価証券売却損益（純額）		－		8,724
その他（純額）		3,113		△   8,984
税引前四半期純利益		45,168		71,223

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、

産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第３四半期連結累計期間	273,720	421,341	151,456	78,496	231,349	70,345	1,226,707
当第３四半期連結累計期間	284,255	683,169	214,146	132,864	374,099	117,268	1,805,801

　前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第３四半期連結会計期間	100,670	144,757	49,990	27,091	84,563	23,524	430,595
当第３四半期連結会計期間	94,467	251,039	69,577	53,626	137,465	40,669	646,843

　※ 日本及び中国を除く。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	386,065	409,105	157,589	61,994	211,954	1,226,707
当第３四半期連結累計期間	435,174	619,524	224,709	122,641	403,753	1,805,801

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	139,855	141,017	50,033	23,709	75,981	430,595
当第３四半期連結会計期間	150,069	204,717	73,191	47,355	171,511	646,843

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

19．法人税等

　2017年12月22日に米国新税制改正法（the Tax Cuts and Jobs Act）が成立した。当社グループは、会計基準編纂書740「法人所得税」に基づき、当該税制改正による連結財務諸表への影響について測定を行っているが、当四半期報告書提出時点では完了していない。そのため、当社グループはSAB118を適用し、連結財務諸表への影響について当四半期報告書提出時点で入手し得る情報に基づいた暫定金額を当四半期連結財務諸表に織り込んでいる。当該税制改正による当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）の当四半期連結財務諸表への影響金額は、次のとおりである。

	四半期連結損益計算書計上科目	当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間 （百万円）
税率変更による繰延税金資産及び負債の再計算 ※	法人税等　繰延分	△  12,065
米国外未配当利益にかかる強制みなし配当税 ※	法人税等　当期分	9,641
	繰延分	△   2,930
外国税額控除繰越金に対する評価性引当金の計上 ※	法人税等　繰延分	5,520
子会社の未分配利益に対する繰延税金負債の取崩し	法人税等　繰延分	△   1,425
計 ※	法人税等　当期分	9,641
	繰延分	△  10,900
	合計	△   1,259

　※ 暫定金額を使用している。

　当社グループは、上記影響金額について重要な変更が生じるとは想定していないが、今後も必要に応じて最新の情報に基づいた当該税制改正の影響を連結財務諸表に織り込む予定である。

20．重要な後発事象

  当社グループは、2018年２月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2017年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              33,972百万円

　②  １株当たりの金額                        36円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2017年11月30日

（注）１. 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

          った。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。