当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2019年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide－Growth Toward Our 100th Anniversary (2021) and Beyond－」を掲げ、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、を重点項目として活動している。 2019年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）の連結売上高は6,460億円（前年同期比15.1％増）となった。建設機械・車両事業では、国内において2017年９月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減等の影響があったものの、北米、アジアを中心に多くの地域で需要を着実に取り込んだことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、好調な半導体市場に伴うエキシマレーザー関連等の販売増加により、売上高は前年同期を上回った。利益については、各地での売上高の増加や昨年４月より連結に加わったコマツマイニング㈱において買収に係る一時費用の減少などがあったことにより、営業利益は960億円（前年同期比85.8％増）となった。売上高営業利益率は前年同期を5.7ポイント上回る14.9％、税引前四半期純利益は929億円（前年同期比93.2％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は629億円（前年同期比73.0％増）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を15.4％上回る5,942億円、セグメント利益は前年同期を86.9％上回る883億円となった。
2018年４月より、国内において建設機械の販売・サービスを手がけるコマツ建機販売㈱、同じくレンタルを行うコマツレンタル㈱、また、フォークリフトの販売・サービス及びレンタルを手がけるコマツリフト㈱を統合し、コマツカスタマーサポート㈱とした。３社が統合し連携することで、変化する外部環境への対応を図るとともに、お客様へのサポート体制を強化することで、より一層お客様に満足いただけるよう努めていく。また、2015年２月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を着実に推進し、これまでに5,500を超える現場に導入した。同事業については、2018年５月より、新サービス「EverydayDrone」を開始した。同サービスは、自動運航する専用ドローンと、現場で高速にデータ処理ができるエッジコンピューティングを使うことで、これまで丸１日かかっていた現場の3D現況測量データ生成を約30分で完了できるようにするなど、現場の進捗管理を日々可能にした。当社グループは今後も建設現場に最適なサービスの提供を加速させていく。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
主に2017年９月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減等の影響により、売上高は前年同期を7.6％下回る63,904百万円となった。
（米州）
北米では、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に需要が引き続き好調であり、売上高は前年同期を21.2％上回る140,665百万円となった。中南米においては、ブラジルの一般建機とチリ、ペルーの鉱山機械の需要が増加したこと等により、売上高は前年同期を6.0％上回る76,633百万円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツを中心に需要が堅調であり、売上高は前年同期を25.1％上回る53,873百万円となった。CISでは、石油ガス関連工事を中心に一般建機の需要が伸長したことや、石炭・金鉱山を中心に鉱山機械の需要が引き続き好調であり、売上高は前年同期を13.3％上回る31,354百万円となった。
（中国）
中国では、前年同期より需要の伸び率は鈍化しているものの、引き続き全国的にインフラ工事が進行していることにより好調に推移し、売上高は前年同期を31.9％上回る50,527百万円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、石炭価格の上昇に伴い、最大市場であるインドネシアで鉱山機械の需要が引き続き好調であること等から、売上高は前年同期を34.2％上回る86,004百万円となった。オセアニアでは、一般建機・鉱山機械ともに需要が増加したことにより、売上高は前年同期を13.0％上回る51,005百万円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、イエメンの内戦に伴う各国政府の緊縮財政の影響等により、公共工事の需要が減少したことから、売上高は前年同期を8.1％下回る6,807百万円となった。アフリカでは、南アフリカでの鉱山機械の需要が増加したこと等により、売上高は前年同期を12.6％上回る31,351百万円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約6,736億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米において増収となったが、前年同期にチリでのリース契約の中途解約に伴う中古車売上という特異要因があり、売上高は142億円（前年同期比18.8％減）となった。セグメント利益は、中国で2016年度に貸倒引当金を計上した債権について一部回収が実現し、引当金の戻しを行ったこと等により、54億円（前年同期比65.2％増）となった。
③ 産業機械他事業セグメント
好調な半導体市場に伴うエキシマレーザー関連等の販売増加により、売上高は412億円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は30億円（前年同期比27.4％増）となった。コマツNTC㈱では、ハイブリッド車やEV（電気自動車）に使用されている車載電池の製造用設備である、レーザーを用いたタブ成形装置を2018年６月に車載電池メーカーへ試験導入した。自動車のEV化を見据えて、同社と当社グループの技術を活用した商品の市場導入を進めていく。また、コマツ産機㈱では、拡大するアジア市場における産業機械の販売・サービス強化のため、2018年４月にベトナムに連絡事務所を開設し、2018年６月にはタイに支店（展示場）を増設した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約449億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）の財政状態は、前連結会計年度末（2018年３月31日）に比べ米ドルに対して円安となった影響に加え、需要の増加に対応するため、たな卸資産が増加したことにより、総資産は前連結会計年度末に比べ1,083億円増加の３兆4,809億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,237億円増の9,343億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ322億円増の１兆6,967億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減の48.7％となった。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益が前年同期より増加したものの、需要の増加への対応に伴うたな卸資産の増加及び国内の支払早期化による支払手形及び買掛金の減少等により、前年同期比で417億円減少し、75百万円の支出となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、427億円の支出となった。前年同期にジョイ・グローバル社買収に係わる支出が含まれているため、前年同期に比べ支出が2,636億円減少した。財務活動によるキャッシュ・フローは、法人税や配当金を支払うための資金を調達したことにより、513億円の収入となった。前年同期は、上記ジョイ・グローバル社の買収資金の調達等により、2,956億円の収入であった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、1,457億円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は17,948百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。