文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。
当社グループは、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、コアビジネスである建設・鉱山機械、産業機械事業での成長を目指して、2016年４月から2019年３月までの３カ年を対象とした中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide－Growth Toward Our 100th Anniversary（2021）and Beyond－」に取り組んできた。この間、建設・鉱山機械の需要は、中期経営計画策定時の想定よりも早く、2017年より資源価格の低迷や新興国の成長鈍化などの調整局面から脱し、最終年度の2018年度は２年連続の増収増益とともに過去最高の売上高・利益となった。中期経営計画の３つの成長戦略である、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革に着実に取り組み、経営目標の指標である「成長性」、「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」を達成した。特に成長性については2017年４月の米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱、以下「KMC」）の買収により大きな伸びを実現した。
2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、新たな３カ年の中期経営計画（2019－2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」を本年４月よりスタートした。新たな中期経営計画では、成長戦略による収益向上とＥＳＧ課題解決の好循環で持続的成長をはかり、当社グループの「経営の基本」である「品質と信頼性」を追求し、「企業価値」である、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを目指す。
世界では保護主義や多極化、気候変動への意識がますます高まってきており、外部環境が大きく変化する中、建設機械・車両事業では、建設・鉱山機械の需要は中長期的には緩やかな成長が見込まれるものの、短期的にはボラティリティ（需要の変動幅）が高く推移すると予想される。産業機械他事業では、自動車業界向けの需要はEV化進展等による産業構造変化が見込まれ、半導体業界向けは中長期では確実に成長するものの、一時的な調整局面が予想される。
＜当社グループにおける「市場」の位置づけ＞
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伝統市場 |
日本、北米、欧州 |
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戦略市場 |
中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS |
＜経営目標＞
新たな中期経営計画では、前中期経営計画で掲げた、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」を継続しながら、新たに「ＥＳＧ」の経営目標を設定した。成長戦略への重点投資を優先しながら、「株主還元」については引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40％以上とする方針としている。
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成長性 |
業界水準を超える成長率 |
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収益性 |
業界トップレベルの営業利益率 |
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効率性 |
ＲＯＥ*110％以上 |
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健全性 |
業界トップレベルの財務体質 |
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リテール ファイナンス事業 |
①ＲＯＡ*2 1.5％-2.0％ |
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②ネット・デット・エクイティ・レシオ*3５倍以下 |
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（新設）ＥＳＧ |
①環境負荷低減 CO2排出削減：2030年50％減（2010年比） 再生可能エネルギー使用率：2030年50％ |
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②外部評価 ＤＪＳＩ*4選定（ワールド、アジアパシフィック） ＣＤＰ*5 Ａリスト選定（気候変動、水リスク）等 |
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株主還元 |
①成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）とのバランスをとる。 |
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②連結配当性向を40％以上とする。 |
*１ ＲＯＥ＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)
*２ ＲＯＡ＝税引前当期純利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)
*３ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本
*４ ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ：米国S＆Pダウ・ジョーンズ社とスイスのロベコ・
サム社によるＳＲＩ指標
*５ 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体
＜成長戦略３本柱と重点活動＞
当社グループを取り巻く外部環境や課題に対し、成長戦略３本柱 ①イノベーションによる価値創造、②事業改
革による成長戦略、③成長のための構造改革を推進し、持続的な成長を目指す。
① イノベーションによる価値創造
「品質と信頼性」を追求する当社グループのものづくりの技術をベースに、グループ内で得られない技術は積極的に取り入れることで、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を創造するためのイノベーションを起こしていく。
建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を強化し速やかに市場拡大を図り、「スマートコンストラクション」をグローバルに推進していく。ユーティリティにおいては、スピードを上げて、電動化建機を市場導入していく。
鉱山現場向けでは、新しく最適化プラットフォームをオープンイノベーションも活用し構築するとともに、本年４月に新設した鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System、以下、AHS)を専門に扱う組織「AHS Center of Excellence」を、将来的にマイニングソリューションを統括する組織へ発展させることを目指す。
また、農林業向けには、スマートコンストラクションのノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機の商品化・事業化を目指すとともに、アジアを中心に海外展開を推進していく。
② 事業改革による成長戦略
建設機械・車両事業においては、新商品の開発、生産、販売に加え、部品の供給やサービス活動、レンタル・中古商品の循環事業及びリテールファイナンス事業などで構成するバリューチェーンビジネスを強化し、「アフターマーケット事業の再定義」を行う。次世代KOMTRAX導入によるアプリケーション拡大や、IoT/AI予測技術による予知保全、号機管理の導入、次世代キーコンポーネントの開発により、新車から廃車までのライフサイクルサポート（生涯保証）の実現を目指す。
2017年４月以降推進してきたKMCの統合活動においては、主力工場や地域オペレーションの再編、サプライチェーンの最適化などを更にスピードをあげて推進し、より大きなシナジー効果の創出を狙う。また、コマツとKMCの技術開発力・ノウハウを融合させることで、お客様の現場の安全・生産性向上に寄与する商品・ソリューションを開発するとともに、坑内掘りハードロック事業の市場でのポジション向上を図る。
また、新興国をはじめとする成長市場においては、各国で異なる市場環境や構造変化に対応するため、基盤となる代理店力の育成、バリューチェーンの強化と拡大、砕石・セメント、農業、林業分野の強化、フルラインナップメーカーとしての強みを生かした施工方法の提案などにより、市場におけるプレゼンス向上を目指す。
産業機械他事業では、建設機械・車両事業とのシナジー効果や新商品開発により、板金鍛圧・工作機械事業においてEV化進展等による産業構造変化に取り組むとともに、半導体市場向けでは、コア技術を活かした更なる成長を、スピードを上げて推進していく。
③ 成長のための構造改革
生産部門では、労働力不足に対応した次世代工場化を進めるとともに、地球環境・作業環境に配慮した「環境・作業負荷ゼロ工場」の実現により、生産によるCO2排出量は2030年に50％減（2010年比）、使用電力における再生可能エネルギー使用率は2030年に50％の目標に向けて取り組む。
メーカーであるコマツの強みの源泉となる、商品・サービス・ソリューションの開発では、本年４月より組織構造改革を行うとともに、モデルベース開発の推進や最新先端技術情報の収集とネットワーク構築によるオープンイノベーションにより、スピードを上げて新しい価値を効率的に開発する体制を整える。
また、グローバル経営の進展を背景に、人材育成及び人材確保の多様化・グローバル化を進め、ダイバーシティの継続的な推進など「グローバルに多様な人材がひとつのチームとして事業の成長に貢献できる環境」の実現を目指す。
当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開している。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
１．経済、市場の状況
当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性がある。
当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性がある。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っているが、資源価格や通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性がある。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の延滞等が発生する可能性がある。
これらの事業環境の変化が、売上げの減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
２．為替レートの変動
当社グループの海外売上げの主要な部分が外国為替の変動の影響を受ける。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼす。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性がある。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めている。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っている。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
３．金融市場の変動
当社グループは資産の効率化を進めているが、2019年３月末で合計9,307億円の短期・長期の有利子負債がある。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより金利変動リスクの影響を軽減しているが、市場金利の上昇は有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがある。また、当社グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがある。
４．各国の規制
当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受ける。将来、それらの国における規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性がある。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っているが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性がある。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性がある。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
５．環境規制
当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入している。しかし、将来において環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
６．製造物・品質責任
当社グループはその事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めているが、万が一予期せぬ製品やシステム等の不具合や事故が発生した場合、リコール等の製造物・品質責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性がある。この費用が保険等によってカバーできない場合、当社グループの利益を減少させるリスクがある。
７．提携・協力・企業買収等
当社グループは国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っているが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
８．調達・生産等
当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受ける。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループ製品の製造原価の増加をもたらす。また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性がある。材料費の増加等による製造原価の上昇については原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えであるが、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
９．情報セキュリティ・知的財産等
当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有している。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じている。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがある。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
10．自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピューターウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性がある。これらにより、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断、金融市場の混乱による資金調達環境の悪化等が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりである。
なお、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前連結会計年度は、組替え後の数値を記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 概要
当連結会計年度の連結売上高は、2,725,243百万円（前連結会計年度比9.0％増）となった。利益については、営業利益は397,806百万円（前連結会計年度比48.2％増）となった。売上高営業利益率は前連結会計年度を3.9ポイント上回る14.6％となった。税引前当期純利益は、377,471百万円（前連結会計年度比29.4％増）、当社株主に帰属する当期純利益は256,491百万円（前連結会計年度比30.6％増）となった。
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2018年度 実績 |
前連結会計年度比 |
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売上高 |
2,725,243百万円 |
9.0％増 |
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建設機械・車両 |
2,478,986百万円 |
8.7％増 |
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リテールファイナンス |
63,585百万円 |
5.4％増 |
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産業機械他 |
203,235百万円 |
9.6％増 |
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消去 |
△ 20,563百万円 |
― |
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セグメント利益 |
399,393百万円 |
33.2％増 |
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建設機械・車両 |
365,346百万円 |
33.8％増 |
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リテールファイナンス |
17,506百万円 |
35.0％増 |
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産業機械他 |
18,637百万円 |
30.0％増 |
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消去又は全社 |
△ 2,096百万円 |
― |
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営業利益 |
397,806百万円 |
48.2％増 |
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税引前当期純利益 |
377,471百万円 |
29.4％増 |
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当社株主に帰属する当期純利益 |
256,491百万円 |
30.6％増 |
② 為替レート変動の影響
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、主に米ドルに対して円高に推移した。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約60億円減少したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。
③ 売上高
売上高は前連結会計年度の2,501,107百万円と比較して9.0％増加の2,725,243百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の396,061百万円と比較して2.0％増加の404,160百万円、海外売上高は前連結会計年度の2,105,046百万円と比較して10.3％増加の2,321,083百万円となった。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比6.8％増加して1,885,163百万円となった。売上高に対する比率は69.2％と前連結会計年度比で1.4ポイント減少した。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.2％増加して440,687百万円となった。
なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比0.2％減少して734億円となった。
⑤ 長期性資産等の減損
長期性資産等の減損は、前連結会計年度の6,629百万円と比較して5,378百万円減少の1,251百万円となった。前連結会計年度の長期性資産等の減損は、主として非償却無形固定資産及び有形固定資産の減損によるものである。
⑥ 営業権の減損
営業権の減損は、当連結会計年度に計上がなかったため、13,413百万円減少となった。
⑦ その他の営業収益（△費用）
その他の営業収益（△費用）は、前連結会計年度の11,354百万円の費用に対し336百万円の費用となった。前連結会計年度の費用は、主として別荘地管理事業の譲渡により認識した損失によるものである。
⑧ 営業利益
営業利益は以上の結果、前連結会計年度の268,503百万円と比較して48.2％増加の397,806百万円となった。
⑨ その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金は、前連結会計年度の5,255百万円と比較して1,899百万円増加の7,154百万円となった。支払利息は、前連結会計年度の18,372百万円と比較して5,729百万円増加の24,101百万円となった。前連結会計年度の投資有価証券売却損益（純額）の49,083百万円の収益は、市場性のある持分証券の売却益である。
⑩ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の291,807百万円と比較して29.4％増加の377,471百万円となった。
⑪ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度の86,387百万円と比較して20,212百万円増加の106,599百万円となった。税引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前連結会計年度29.6％から1.4ポイント減少し、当連結会計年度は28.2％となった。法定税率31.3％と実効税率28.2％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものである。
⑫ 持分法投資損益
持分法投資損益は、前連結会計年度の3,545百万円の利益と比較して234百万円増加の3,779百万円の利益となった。
⑬ 当期純利益
当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の208,965百万円と比較して65,686百万円増加の274,651百万円となった。
⑭ 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱等の収益が増加したことから、非支配持分に帰属する部分が増加し、前連結会計年度の12,555百万円と比較して5,605百万円増加の18,160百万円となった。
⑮ 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の196,410百万円と比較して30.6％増加の
256,491百万円となった。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の208.25円から271.81円
となった。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の207.97円から271.51円となった。
⑯ セグメント利益の状況
（セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出している。）
建設機械・車両事業のセグメント利益は、北米、欧州・CIS、アジア・オセアニア等での売上高の増加や2017年４月より連結子会社に加わったコマツマイニング㈱において買収に係る一時費用の減少等があったことにより、前連結会計年度の273,019百万円と比較して92,327百万円増加の365,346百万円となった。
リテールファイナンス事業のセグメント利益は、中国で2016年度に貸倒引当金を計上した債権について回収が実現し、引当金の戻しを行ったこと等により、前連結会計年度の12,963百万円と比較して4,543百万円増加の17,506百万円となった。
産業機械他事業のセグメント利益は、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売増加に加え、半導体市場でのエキシマレーザー関連製品の販売増加等により、前連結会計年度の14,333百万円と比較して4,304百万円増加の18,637百万円となった。
これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前連結会計年度の
299,899百万円と比較して99,494百万円増加の399,393百万円となった。
なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていないが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するた
めに表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ54,154百万円増加し、202,548百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、187,204百万円の支出となった。前連結会計年度にジョイ・グローバル社買収に係わる支出が含まれているため、前連結会計年度に比べ190,541百万円の支出減となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、3,660百万円の支出となった。前連結会計年度は、上記ジョイ・グローバル社の買収資金の調達等により、243,949百万円の収入であった。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ4,082百万円増加し、148,479百万円となった。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成している。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施している。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与える。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものであるが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されている。
当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して最終的な実現可能性を判定し、債権の回収可能性を推定している。
当社グループは、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計上している。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握している。これまで実際に発生した貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると信じているが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財務状態に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記４に記載されている。
② 法人税等と繰延税金資産
当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っている。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上している。
繰延税金資産を計上するにあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要がある。
当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上している。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性がある。
また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な方法に基づき、50％超の可能性で認められる場合、財務諸表に認識している。その税務ポジションに関連する財務諸表への影響額は、税務当局との解決により50％超の可能性で実現が予想される最大金額で測定される。当社グループはその税務ポジションが有効的に解決されるまで、決算日ごとに持続可能性を検証し、見積りによる変動の影響を財務諸表へ反映させる。
当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断しているが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局の解釈等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記16に記載されている。
③ 長期性資産及び営業権の評価
当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施している。
当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定される。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出される。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定される。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上される。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定される。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価される。
当社グループは営業権については、少なくとも各年度に１回減損の検討を実施している。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損失として認識する。
現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
④ 金融商品の公正価値
主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価している。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものであるが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性がある。
市場性のある持分証券は、公正価額で評価されている。公正価額の変動は、当期純利益で認識している。
市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。
関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断している。
現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されている。
⑤ 退職給付債務及び費用
当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響される。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含む。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識する。
割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出される。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定される。
当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると信じているが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、年金債務及び年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりである。
|
仮定の変更 |
変動率 |
年金債務 |
年金費用 |
|
割引率 |
0.5％増／0.5％減 |
226億円減／213億円増 |
3億円減／3億円増 |
|
長期期待収益率 |
0.5％増／0.5％減 |
― |
15億円減／15億円増 |
⑥ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年２月に会計基準アップデート2016-02「リース」を発行した。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、現行基準から概ね変更されていない。また、米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、質的及び量的開示の拡充を要求している。同アップデートは、2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。
米国財務会計基準審議会は、2017年８月に会計基準アップデート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行した。同アップデートは、企業のリスク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善している。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求している。同アップデートは、2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、2,725,243百万円（前連結会計年度比9.0％増）となった。建設機械・車両事業では、北米やアジア・オセアニアを中心に多くの地域で需要を着実に取り込んだことから、売上高は前連結会計年度を上回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度を上回った。利益については、各地での売上げの増加や2017年４月より連結子会社に加わったコマツマイニング㈱において買収に係る一時費用の減少等があったことにより、営業利益は397,806百万円（前連結会計年度比48.2％増）となった。
当連結会計年度末は、売上債権やたな卸資産の増加等により、総資産は前連結会計年度末比265,681百万円増加の3,638,219百万円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末比120,103百万円増加の930,700百万円となった。株主資本は前連結会計年度末比151,042百万円増加の1,815,582百万円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント増加の49.9％となった。
② 流動性及び資金の源泉
＜資金調達と流動性管理＞
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としている。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保している。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当している。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度末現在の相殺金額は256,615百万円となっている。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっている。一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在、金融機関との間に合計136,014百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は124,150百万円となっている。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、当社で200,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,000百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ81,000百万円及び200百万米ドルとなっている。
当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムを保有している。当社は2018年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。当連結会計年度末現在の未使用枠は100,000百万円となっている。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当連結会計年度末現在の残高は158,708百万円である。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて20億米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。当連結会計年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残高は111,101百万円である。
当連結会計年度末現在、当社グループの短期債務残高は404,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて145,566百万円増加した。短期債務は主に銀行借入であり、運転資金等に使用されている。
当連結会計年度末現在、長期債務残高（１年以内期限到来分含む）は526,041百万円で、前連結会計年度末に比べて25,463百万円減少した。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等254,615百万円、無担保社債158,708百万円、EMTN111,101百万円、キャピタルリース債務1,617百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されている。
当連結会計年度末現在のキャピタルリース債務を含めた有利子負債残高は前連結会計年度末比120,103百万円増加の930,700百万円となり、更に現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前連結会計年度末比116,150百万円増加の779,890百万円となった。これらに加え株主資本が増加した結果、当連結会計年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ（ネット有利子負債と株主資本の比率）は前連結会計年度末の0.40に対して0.43となった。
当連結会計年度末現在、流動資産は1,968,960百万円となり、前連結会計年度末に対し、171,369百万円増加し、また流動負債は1,082,139百万円となり、前連結会計年度末に対し92,478百万円増加した。その結果、流動比率は182.0％と前連結会計年度末に対し0.3ポイント増加となった。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えている。
なお、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は148,479百万円であり、そのうち119,169百万円は海外子会社が保有している。
当社グループは、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報センターから信用格付を取得している。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、スタンダード＆プアーズ：Ａ（長期）、Ａ－１（短期）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：Ａ２（長期）、Prime－１（短期）、㈱格付投資情報センター：ＡＡ－（長期）、ａ－１＋(短期)となっている。
＜設備投資＞
建設機械・車両事業では、主に生産性向上のための設備投資及び循環事業強化のための設備投資等を行った。リテールファイナンス事業では、賃貸用資産に係る設備投資等を行った。産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は179,210百万円と前連結会計年度比33,542百万円の増加となった。
＜契約上の債務＞
当連結会計年度末現在の契約上の債務は次のとおりである。
|
|
期間別支払見込額 |
（百万円） |
|||
|
|
合計 |
１年以内 |
１-３年 |
３-５年 |
５年超 |
|
短期債務 |
404,659 |
404,659 |
― |
― |
― |
|
長期債務 （キャピタルリース債務を除く） |
524,424 |
52,847 |
199,846 |
229,204 |
42,527 |
|
キャピタルリース債務 |
1,617 |
709 |
760 |
148 |
― |
|
オペレーティングリース債務 |
29,467 |
8,620 |
10,284 |
5,488 |
5,075 |
|
有利子負債に関する利息 （キャピタルリース債務を含む）
|
42,622 |
16,428 |
19,408 |
6,186 |
600 |
|
年金及びその他の退職給付債務 |
4,926 |
4,926 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,007,715 |
488,189 |
230,298 |
241,026 |
48,202 |
（注）１. 長期債務の公正価額の調整額はない。
２. 有利子負債に関する利息は、当連結会計年度末現在有効な利率に基づき計算されている。
３. 年金及びその他の退職給付債務は、2020年度以降の拠出額は未確定であるため、2019年度に生じるものだけを記載している。
なお、当連結会計年度末現在の設備発注残高は、約29,300百万円である。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜建設機械・車両事業セグメント＞
建設機械・車両事業の売上高は前連結会計年度を8.7％上回る2,478,986百万円となった。
2015年２月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を着実に推進し、これまでに7,500を超える現場に導入した。同事業については、2018年５月より新サービス
「EverydayDrone」を開始し、自動運航する専用ドローンと現場で高速にデータ処理ができるエッジコンピューティングを使うことで、これまで丸１日かかっていた現場の3D現況測量データ生成を約20分で完了させる等、現場の進捗管理を日々可能にした。10月には、アジア最大級の規模を誇る国際展示会「CEATEC JAPAN 2018」に初出展し、「もっと安全で、もっと生産性の高い、もっとスマートな未来の現場」をテーマに、開発中の自律稼働建機や5Gを用いた遠隔操縦技術等、「スマートコンストラクション」の新しい挑戦を紹介した。今後は、これらの技術の早期実用化へ向けた研究開発等を進め、安全と生産性を高めた「未来の現場」の実現を加速させていく。
また、2019年３月、コマツ中近東㈱の本社敷地内に「ドバイトレーニング＆デモンストレーションセンタ」を開設した。本施設は、代理店に必要な営業、サービス、運転操作等様々なトレーニングに加え、販売促進として、お客様向けの商品デモンストレーションや試乗、オペレーター向けのトレーニング等、幅広い用途に対応していく。今後、本施設を活用し、中近東・アフリカ地域における事業拡大に向けて代理店の人材育成を強化していく。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
災害復興等によるレンタル需要の増加があったものの、2017年９月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減等の影響により、売上高は前連結会計年度を0.9％下回る312,791百万円となった。
（米州）
北米では、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き好調であり、売上高は前連結会計年度を13.7％上回る612,245百万円となった。また、中南米では、アルゼンチンにおいて経済情勢悪化に伴い需要が減少したものの、ブラジルでの需要が増加したこと等により売上高は前連結会計年度を3.4％上回る325,605百万円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツや英国、フランスを中心に需要が堅調であり、売上高は前連結会計年度を15.0％上回る207,570百万円となった。CISでは、一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き好調であり、売上高は前連結会計年度を24.0％上回る134,643百万円となった。
（中国）
全国的にインフラ工事関連に伴う需要が増加したものの、下期に大きく減速したこと等から、売上高は前連結会計年度並みの164,803百万円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、最大市場であるインドネシアにおいて伸び率は鈍化したものの、一般建機・鉱山機械の需要が増加したこと等から、売上高は前連結会計年度を13.5％上回る339,008百万円となった。オセアニアでは、一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き好調であり、売上高は前連結会計年度を18.5％上回る215,603百万円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、イエメンの内戦に伴う各国政府の緊縮財政の影響等により公共工事の需要が減少したことや、トルコの通貨安の影響もあり、売上高は前連結会計年度を23.4％下回る30,290百万円となった。アフリカでは、南アフリカでの鉱山機械の需要が増加したものの、他地域での需要減少の影響等により、売上高は前連結会計年度を0.4％下回る124,102百万円となった。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比125,141百万円増加の2,559,432百万円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前連結会計年度比9.4％増加し、約２兆6,380億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
＜リテールファイナンス事業セグメント＞
リテールファイナンス事業では、前連結会計年度にチリでのリース契約の中途解約に伴う中古車売上という特異要因があったものの、北米等において増収となり、売上高は前連結会計年度を5.4％上回る63,585百万円となった。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比113,629百万円増加の842,147百万円となった。
＜産業機械他事業セグメント＞
産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売増加に加え、半導体市場でのエキ
シマレーザー関連製品の販売増加等により、売上高は前連結会計年度を9.6％上回る203,235百万円となった。
コマツ産機㈱では、2018年12月に新型レベラーフィーダ「SF100H-1」を発売しました。当該機は、搬送能力を高めるとともに、2018年３月に発売した新型サーボプレス「H2FM」との完全同期運転に対応している。プレスとレベラーフィーダが一体となって機能する構造等により、簡易な操作で従来機比約30％の生産性向上を実現した。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,057百万円減少の206,419百万円となった。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前連結会計年度比3.0％減少し、約2,004億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
2019年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標に対し、最終年の３年目の実績は順調に推移した。当連結会計年度の売上高成長率は前連結会計年度比＋9.0％となった。売上高営業利益率は14.6％となり、前連結会計年度の10.7％から更に改善した。ＲＯＥは14.7％となり、前連結会計年度の12.1％から2.6ポイント改善し、目標である10％レベルを上回った。リテールファイナンス事業については、ＲＯＡは2.2％となり、目標を上回った。ネット・デット・エクイティ・レシオは、3.64倍となり、引き続き５倍以下となった。
３年間の平均で設定されている経営目標に対してはリテールファイナンス事業のＲＯＡを除く全ての目標を達成した。成長性では、対前年売上高成長率の３年平均は＋15.0％となり、成長率は業界水準を超えた。収益性も営業利益率の３年平均は11.7％となり、業界トップレベルの営業利益率を達成した。効率性についてもＲＯＥの３年平均が11.4％となり、10％を超える水準を達成した。リテールファイナンス事業については、ＲＯＡは目標を達成できなかったが、ネット・デット・エクイティ・レシオは５倍以下を維持することができた。
|
|
経営目標 |
年度指標 |
2018年度 |
2016-18年度*1 |
|
成長性 |
業界水準を超える成長率を目指す。 |
売上高成長率 |
9.0％ |
15.0％ |
|
収益性 |
業界トップレベルの営業利益率を目指す。 |
営業利益率 |
14.6％ |
11.7％ |
|
効率性 |
ＲＯＥ*2は10％レベルを目指す。 |
ＲＯＥ |
14.7％ |
11.4％ |
|
株主還元 |
①成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買い を含む）とのバランスをとる。 |
連結配当性向 |
40.5％ |
43.0％ |
|
②連結配当性向を40％以上とし、60％を超えない限り減配 はしない。 |
||||
|
健全性 |
業界トップレベルの財務体質を目指す。 |
ネット・デット・ エクイティ・ レシオ*3 |
0.43 |
0.34 |
|
リテールファイナンス事業 |
①ＲＯＡ*4 2.0％以上 |
ＲＯＡ |
2.2％ |
1.6％ |
|
②ネット・デット・エクイティ・レシオを５倍以下 |
ネット・デット・ エクイティ・ レシオ |
3.64 |
3.60 |
*１ 2016-18の各年度の平均にて算出
*２ ＲＯＥ＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)
*３ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本
*４ ＲＯＡ＝税引前当期純利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)
該当事項なし。
当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は
(1) 建設機械・車両事業セグメント
グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。
＜ICT（情報通信技術）＞
情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。
施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。
＜環境、省資源、安全＞
エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。
燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニア、中近東に導入されており、累計導入台数は4,600台を超えた。
環境対応については、最新の排出ガス規制（北米：Tier4 Final、欧州：StageⅤ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。
環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。
|
製品区分 |
機種 |
|
油圧ショベル |
PC210/215LC-10M0, PC500LC-10M0/10R |
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ICT油圧ショベル |
PC290LCi-11 |
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ホイールローダー |
WA900-8 |
|
モーターグレーダー |
GD655-7 |
|
ダンプトラック |
980E-5, 980E-5AT |
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ユーティリティ（小型機械） |
PC58UUT-6, WA80-8, WA100M-8E0, WB93R-8 |
|
フォークリフト |
FE15/FE18-1 |
|
林業機械 |
XT430-5, XT445L-5, XT465L-5 |
当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は
(2) 産業機械他事業セグメント
主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。
鍛圧機械では、「H2FM400」及び「H2FM800」のサーボプレスを市場導入した。この商品は昨年度リリースした「H2FM630」と同様に従来の同等能力の機械式プレスに対して最大60％の生産性向上が期待でき、当社の大容量キャパシタシステムにより、工場電源容量は従来機と同等に抑えられている。更に上記のプレスに材料を供給する装置「SF100H」も市場導入した。この装置はプレスと完全同期することでより大きな生産性に寄与する。
板金機械では、サーボモーターとハイブリッド油圧システムでサイクルタイムを大幅に短縮し、高い繰り返し精度を持ったプレスブレーキ「PVS2254」と「PVS2253」を開発した。
工作機械では、小型マシニングセンタ「N30Hi」及びクランクシャフト用バランス測定機「DD200」のモデルチェンジ機を開発した。
その他には、半導体露光装置用エキシマレーザ及びEUV光源、FPDアニール装置用及び半導体基板小径加工用エキシマレーザ、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。
当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は