第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第150期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的な取組みは以下のとおりである。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を正確に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行うことで情報収集に努めている。

(2) 社内経理規程・マニュアル等の整備等により、会計基準の周知徹底に努めている。

(3) 情報開示委員会等の社内組織を設置することにより、連結財務諸表等の適正性について確認を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2017 年 度 （2018年３月31日）		2018 年 度 （2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※21	144,397		148,479
定期預金	※21	2,460		2,331
受取手形及び売掛金	※４, ７, 15, 　21, 24	792,714		842,183
たな卸資産	※５	730,288		837,552
その他の流動資産	※７, ９, 20, 　21, 22, 24	127,732		138,415
流動資産合計		1,797,591	53.3	1,968,960	54.1
長期売上債権	※４, 15, 21, 　24	362,367	10.8	416,363	11.4
投資
関連会社に対する投資及び貸付金	※７	32,879		37,321
投資有価証券	※１, ６, 21, 　22	9,213		7,473
その他		2,655		2,528
投資合計		44,747	1.3	47,322	1.3
有形固定資産 －減価償却累計額控除後	※８, 17	740,528	22.0	776,422	21.3
営業権	※３, 10, 22	155,881	4.6	161,921	4.5
その他の無形固定資産	※10, 22, 25	173,215	5.1	166,406	4.6
繰延税金及びその他の資産	※１, 12, 16, 　20, 21, 22, 　24	98,209	2.9	100,825	2.8
資産合計		3,372,538	100.0	3,638,219	100.0

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

		2017 年 度 （2018年３月31日）		2018 年 度 （2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※11, 21	259,093		404,659
長期債務 －１年以内期限到来分	※11, 17, 21	70,806		53,556
支払手形及び買掛金	※７, 21	303,556		266,951
未払法人税等	※16	66,541		43,022
その他の流動負債	※12, 15, 19, 　20, 21, 22, 　24	289,665		313,951
流動負債合計		989,661	29.3	1,082,139	29.7
固定負債
長期債務	※11, 17, 21	480,698		472,485
退職給付債務	※12	86,374		90,187
繰延税金及びその他の負債	※１, 15, 16, 　19, 20, 21, 　22	72,215		90,540
固定負債合計		639,287	19.0	653,212	18.0
負債合計		1,628,948	48.3	1,735,351	47.7
契約残高及び偶発債務	※19
（純資産の部）	※13
資本金 －普通株式 授権株式数 2017年度：3,955,000,000株 2018年度：3,955,000,000株 発行済株式数 2017年度：  971,967,660株 2018年度：  972,252,460株 自己株式控除後発行済株式数 2017年度：  943,305,489株 2018年度：  943,908,946株		67,870		68,311
資本剰余金		138,450		136,798
利益剰余金	※１
利益準備金		45,828		46,028
その他の剰余金		1,491,965		1,654,105
その他の包括利益（△損失）累計額	※１, ６, 12, 　14, 20, 22	△  29,150		△  39,792
自己株式 －取得価額 2017年度：28,662,171株 2018年度：28,343,514株	※13	△  50,423		△  49,868
株主資本合計		1,664,540	49.4	1,815,582	49.9
非支配持分		79,050	2.3	87,286	2.4
純資産合計		1,743,590	51.7	1,902,868	52.3
負債及び純資産合計		3,372,538	100.0	3,638,219	100.0

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2017 年 度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）		2018 年 度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※１，７，15	2,501,107	100.0	2,725,243	100.0
売上原価	※１，８，10，   12，14，17，   20，25	1,765,904	70.6	1,885,163	69.2
販売費及び一般管理費	※１，３，８，   10，12，13，   14，17，25	435,304	17.4	440,687	16.2
長期性資産等の減損	※10，22，25	6,629	0.3	1,251	0.0
営業権の減損	※10，22	13,413	0.5	―	―
その他の営業収益（△費用）	※３，25	△  11,354	△  0.5	△     336	△  0.0
営業利益		268,503	10.7	397,806	14.6
その他の収益（△費用）	※25
受取利息及び配当金	※７	5,255	0.2	7,154	0.3
支払利息		△  18,372	△  0.7	△  24,101	△  0.9
投資有価証券売却損益（純額）	※６，14	49,083	2.0	―	―
その他（純額）	※１，６，12，   14，20，22	△  12,662	△  0.5	△   3,388	△  0.1
合計		23,304	0.9	△  20,335	△  0.7
税引前当期純利益		291,807	11.7	377,471	13.9
法人税等	※１，14，16
当期分		87,039		112,541
繰延分		△     652		△   5,942
合計		86,387	3.5	106,599	3.9
持分法投資損益調整前当期純利益		205,420	8.2	270,872	9.9
持分法投資損益		3,545	0.1	3,779	0.1
当期純利益		208,965	8.4	274,651	10.1
控除：非支配持分に帰属する当期純利益		12,555	0.5	18,160	0.7
当社株主に帰属する当期純利益		196,410	7.9	256,491	9.4
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	※18
基本的		208.25円		271.81円
希薄化後		207.97円		271.51円

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

【連結包括利益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2017 年 度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）	2018 年 度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
当期純利益		208,965	274,651
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※14，16	△  22,827	△  3,373
未実現有価証券評価損益	※１，６，14，   16	△  29,433	―
年金債務調整勘定	※12，14，16	414	△  3,138
未実現デリバティブ評価損益	※14，16，20	2,398	△  1,676
合計		△  49,448	△  8,187
当期包括利益		159,517	266,464
控除：非支配持分に帰属する当期包括利益		10,939	17,888
当社株主に帰属する当期包括利益		148,578	248,576

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

③【連結純資産計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

2017年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）                                          （金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,285	45,368	1,357,350	18,682	△ 50,881	1,576,674	71,841	1,648,515
現金配当					△ 61,335			△ 61,335	△  5,010	△ 66,345
利益準備金への振替				460	△    460			－		－
持分変動及びその他								－	1,280	1,280
当期純利益					196,410			196,410	12,555	208,965
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※14					△ 47,832		△ 47,832	△  1,616	△ 49,448
新株予約権の付与 及び行使	※13		103					103		103
自己株式の購入等							△     54	△     54		△     54
自己株式の売却等			62				512	574		574
期末残高		67,870	138,450	45,828	1,491,965	△ 29,150	△ 50,423	1,664,540	79,050	1,743,590

2018年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）                                          （金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,450	45,828	1,491,965	△ 29,150	△ 50,423	1,664,540	79,050	1,743,590
会計基準アップデート 2014-09適用による累積影響額－税控除後	※１				△    515			△    515	△     12	△    527
会計基準アップデート 2016-01適用による累積影響額－税控除後	※１				681	△    681		－		－
会計基準アップデート 2016-16適用による累積影響額－税控除後	※１				△    860			△    860		△    860
現金配当					△ 93,457			△ 93,457	△  6,291	△ 99,748
利益準備金への振替				200	△    200			－		－
持分変動及びその他			△  1,497			△  2,046		△  3,543	△  3,349	△  6,892
当期純利益					256,491			256,491	18,160	274,651
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※14					△  7,915		△  7,915	△    272	△  8,187
新株予約権の付与 及び行使	※13		△    653					△    653		△    653
自己株式の購入等							△     41	△     41		△     41
自己株式の売却等			60				596	656		656
譲渡制限付株式報酬	※13	441	438					879		879
期末残高		68,311	136,798	46,028	1,654,105	△ 39,792	△ 49,868	1,815,582	87,286	1,902,868

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2017 年 度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）		2018 年 度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益			208,965		274,651
当期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）への調整
減価償却費等		133,910		131,464
法人税等繰延分		△     652		△   5,942
投資有価証券売却損益及び減損		△  48,793		499
有形固定資産売却損益		△     237		△   1,971
固定資産廃却損		3,014		3,660
長期性資産等の減損		6,629		1,251
営業権の減損		13,413		―
未払退職金及び退職給付債務の減少		△   3,246		△   1,827
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△ 181,426		△  74,121
たな卸資産の増減		△  94,154		△  99,507
支払手形及び買掛金の増減		28,830		△  37,683
未払法人税等の増減		40,387		△  22,971
その他（純額）		41,754	△   60,571	35,045	△   72,103
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）			148,394		202,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△  154,927		△  192,050
固定資産の売却			17,389		11,200
売却可能投資有価証券等の売却			63,004		1,960
売却可能投資有価証券等の購入			△      595		△      342
子会社及び持分法適用会社株式等の売却 （現金流出額との純額）			△   10,520		175
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△  289,801		△    8,035
その他（純額）（注）１			△    2,295		△      112
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△  377,745		△  187,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			444,564		400,176
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△  227,222		△  339,971
満期日が３カ月以内の借入債務の増加（純額）			96,332		45,087
キャピタルリース債務の減少			△       54		△       63
自己株式の売却及び取得（純額）			49		△       20
配当金支払			△   61,335		△   93,457
その他（純額）			△    8,385		△   15,412
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			243,949		△    3,660
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			9,898		△    7,602
現金及び現金同等物純増加額			24,496		4,082
現金及び現金同等物期首残高			119,901		144,397
現金及び現金同等物期末残高			144,397		148,479

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

（注）１． 当社グループ（当社及び連結子会社）は2018年度より投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる

　　　　　 「貸付金の回収」、「貸付金の貸付」及び「定期預金の増加（純額）」を「その他（純額）」として表

　　　　　 示している。これに伴い、2017年度の数値を2018年度の表示に組替えて表示している。

連結財務諸表に関する注記

１．経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

経営活動の概況

　当社グループは、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っている。

2018年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりである。

建設機械・車両事業－90.5％、リテールファイナンス事業－2.1％、産業機械他事業－7.4％。

製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売している。これら子会社と

販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売している。2018年度の

連結売上高の85.2％は日本以外の市場向けで、米州が37.2％、欧州・CISが13.2％、中国が7.1％、アジア（日

本及び中国を除く）・オセアニアが22.0％、中近東・アフリカが5.7％となっている。

　当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ロシア、中国、インドネシア、タイ、インド、南アフリカの工場で行っている。

連結財務諸表の作成基準

①　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基

　準」）に準拠して作成している。

②　当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられている。そ

　れらは主として注記27「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述

　べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務

諸表を作成している。

　当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970

年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社とし

て、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告

書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

①　連結及び投資

　当連結財務諸表は一部の重要性のない子会社を除き、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のす

べての子会社の財務諸表を含んでいる。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂

書」）810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結している。当社が連結

している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行っている。2018年３月31日及び

2019年３月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ43,808百万円及び

26,551百万円である。これらの資産の大部分は受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されている。

　当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのでき

る関連会社に対する投資は、持分法によって評価している。

②　在外子会社の財務諸表項目の換算

　在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平

均為替レートで換算している。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益（△損失）

累計額として表示している。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益（△費用）に含まれてい

る。

③　貸倒引当金

　当社グループは、債権に対する貸倒見積額を貸倒引当金として計上している。貸倒見積額は、一般債権に

ついては過去の貸倒実績率、回収懸念債権等特定の債権については顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権

の状況調査に基づいて決定している。なお、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じたと

きは、個別に追加的な引当金を計上している。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正している。

④　たな卸資産

　たな卸資産の評価方法は低価法を採用している。原価については、製品及び仕掛品は主として個別法、補

給部品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定している。

⑤　投資有価証券

　市場性のある持分証券は、公正価額で評価されている。公正価額の変動は、当期純利益で認識している。

　市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発

行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定して

いる。

⑥　有形固定資産及び減価償却の方法

　有形固定資産は取得価額（減価償却累計額控除後）で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づ

き、定額法によって計算されている。

　当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が２-50年、機械装置他が２-20年となっている。

　当社グループは、特定の機械装置他をキャピタルリースとして資産計上している。

　2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在においてキャピタルリースとして資産計上された有形固定資

産は、取得価額がそれぞれ3,057百万円及び3,128百万円、減価償却累計額がそれぞれ751百万円及び825百万円である。

　通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上している。固定資産

が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差

額を連結損益計算書のその他の営業収益（△費用）に計上している。

⑦　営業権及びその他の無形固定資産

　当社グループは、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に１回

減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになる

までの期間は償却せず、少なくとも各年度に１回減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能

な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は必ず減損テストを実

施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失

が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正

価額と帳簿価額との差額として計算される。

⑧　収益の認識

　当社グループは、会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　詳細は、注記15「収益」に記載のとおりである。

　販売金融の収益は利息法によって認識している。また、オペレーティングリースの収益は定額法によりリース期間にわたって認識している。

　なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示している。

⑨　法人税等

　繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識している。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになる。

　また、技術的な解釈に基づき50％超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を

認識している。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性

で実現が期待される最大金額で測定される。

⑩　製品保証引当金

　当社グループは、標準保証として、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債及びその他の固定負債に計上している。

⑪　退職後給付

　当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識して

おり、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益（△損失）累計額に計上している。

　年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成している。期首時点において純損

失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10％を超える場合は、償却として費用計上し

ている。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却している。年金資産の期待収益率は、過去の年金

資産の長期収益率をもとに決定している。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付

期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定している。

⑫　株式報酬

　当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。ストック・オプションに係る報酬コストは、権利付与日における公正価値として算定され、権利確定日までの期間にわたって費用計上されている。譲渡制限付株式報酬に係る報酬コストは、見込報酬額が対象勤務期間にわたって費用計上されている。

⑬　１株当たりの情報

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式

控除後の平均発行済普通株式数で除して算出している。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出している。すなわち、すべての希薄化効果のあ

るストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己

株式数を控除したものを使用している。

⑭　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が３カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでい

る。

　当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシ

ステム（グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」）を特定の金融機関と構築しており、特定

の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入

金の残高を相殺できる条項が含まれており、2018年３月31日及び2019年３月31日における相殺金額はそれぞ

れ244,289百万円及び256,615百万円である。

⑮　金融派生商品

　当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用してい

る。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価額で資産又は負

債として、貸借対照表に計上されている。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価額の変動及びヘ

ッジの非有効部分については当期の損益に計上される。公正価値ヘッジとして有効な金融派生商品の公正価

額の変動は、ヘッジ対象の公正価額の変動とともに発生した期の損益に計上される。公正価額の変動のうち

キャッシュ・フローヘッジとして有効な部分については、その他の包括利益（△損失）累計額に計上され、

ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上される。

⑯　長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計

　当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グル

ープの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループ

から生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施している。使用目的で保有している資産

又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割

引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識される。減損損失は、その資産又は

資産グループの帳簿価額がその公正価額を上回った額として測定される。また、処分予定の長期性資産及び

特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価額のうちどちらか低い

価額で評価している。

⑰　見積りの使用

　当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っている。それらの見積りと仮定は、

連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしている。実際の結果がこれらの見積り

と異なることもあり得る。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において財務諸表に特に

重要な影響を及ぼすと認識している。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、長期性資産

及び営業権の減損、退職給付債務及び費用、製品保証引当金、金融商品の公正価額、繰延税金資産の認識、

法人税等の不確実性及びその他の偶発事象である。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実

性の程度を増している。

⑱　2018年度において適用となった会計基準

　当社グループは、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。同アップデートは、顧客への財やサービスの移転を企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。当社グループは、同アップデートを適用開始日におけるすべての契約を対象とする修正遡及適用アプローチにより適用し、主に一部の取引において、単一の目的で提供される複数の契約を結合し、区分できる財又はサービスの単位で収益を認識したことにより、累積影響額の調整として515百万円を期首の利益剰余金から減額している。なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　当社グループは、会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用している。同アップデートは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用を選択した金融負債の公正価値変動の認識を変更するものである。連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資については、原則として公正価値で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要求している。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。そのため当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能投資有価証券に係る税効果調整後の未実現利益681百万円について累積影響額の調整として期首の利益剰余金を増額している。

　当社グループは、会計基準アップデート2016-16「法人所得税 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用している。同アップデートは、企業集団内のたな卸資産以外の資産の移転における売手と買手の双方に、その取引の税務上の影響をただちに当期税金及び繰延税金として認識することを要求している。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。そのため当社グループは、累積影響額の調整として860百万円を期首の利益剰余金から減額している。

　当社グループは、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用している。同アップデートは、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、前者は他の人件費と同一の項目で表示する一方、後者は営業外損益に表示することを要求している。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用要素のみがたな卸資産等への資産計上が認められる。勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用要素に限定する規定は将来に向かって適用される。当社グループは、勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度において、売上原価から72百万円、販売費及び一般管理費から3,006百万円をその他の収益（△費用）－その他（純額）に組替えて表示している。その結果、前連結会計年度の営業利益が、組替え前に比べて3,078百万円減少している。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用要素に限定する規定の適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

⑲　今後適用となる新会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2016年２月に会計基準アップデート2016-02「リース」を発行した。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、現行基準から概ね変更されていない。また、米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、質的及び量的開示の拡充を要求している。同アップデートは、2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

　米国財務会計基準審議会は、2017年８月に会計基準アップデート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行した。同アップデートは、企業のリスク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善している。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求している。同アップデートは、2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される。当社グループは、現在、適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	2017年度		2018年度
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	16,734		24,070
法人税等支払額	52,115		136,348
非現金支出項目
キャピタルリース債務の発生額	1,154		660

３．企業結合の状況

①　Joy Global Inc.（現 コマツマイニング㈱）

　2017年４月５日（米国東部時間）、当社は当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.（米国ニューヨーク証券取引所上場）（以下、「ジョイ・グローバル社」）を買収した。買収資金及びジョイ・グローバル社の負債の返済資金として、金融機関より3,300百万米ドルを調達した。

　鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいる。そのため、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械事業の体制を大幅に拡充し、販売、サービスでの相乗効果を見込んでいる。

　当社グループは、会計基準編纂書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っていたが、2017年10月末をもってすべて完了した。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	316,128
取得の対価の公正価値	316,128
識別可能取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物	42,991
受取手形及び売掛金	59,012
たな卸資産	116,752
その他の流動資産	12,076
有形固定資産	85,376
無形固定資産	129,951
その他の固定資産	17,198
取得資産合計	463,356
短期債務	△   33,355
買掛金	△   27,601
その他の流動負債	△   71,256
長期債務	△   81,568
退職給付債務	△   23,531
繰延税金及びその他の負債	△   42,782
引受負債合計	△  280,093
取得純資産	183,263
営業権	132,865
	316,128

　取得の対価316,128百万円には、ジョイ・グローバル社の株式報酬制度を清算するために支払った3,720百万円が含まれている。

　無形固定資産129,951百万円のうち、償却対象無形固定資産は128,511百万円である。主なものは以下のとおりである。

	取得価額 （百万円）	償却期間
商標権	56,271	15年
顧客関係	43,093	15年
技術	19,385	15年
受注残	7,532	14カ月

　営業権132,865百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。

　2017年度における取得関連費用は、1,448百万円（取得関連費用累計は3,375百万円）であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。

　2017年度の連結損益計算書に含まれる、当株式取得日以後の同社の売上高、当社株主に帰属する当期純損失の金額は、それぞれ317,836百万円及び6,296百万円である。

　以下の、2016年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の試算（非監査）は、当社及びジョイ・グローバル社の連結業績の合計額である。これは情報提供のみを目的としたものであり、2016年４月１日に当株式取得が行われた場合の実際の業績を示すものではなく、将来の業績予想に資するものでもない。また、以下の表の金額には、公正価値測定したたな卸資産の売上原価計上や無形固定資産の償却費等、買収に伴う一時費用は含まれていない。当株式取得は2017年４月５日（米国東部時間）に行われ、2017年度の期首に近いことから、当該期間の試算は開示しない。

	2016年度 （百万円）
売上高	2,069,153
当社株主に帰属する当期純利益	113,637

　なお、2017年４月19日（米国東部時間）にジョイ・グローバル社は社名をコマツマイニング㈱（商号：Komatsu Mining Corp.）に変更した。

②　別荘地管理事業の譲渡

　当社は、当社の完全子会社であるコマツゼネラルサービス㈱（以下、「KGS」）の発行済株式のすべての譲渡を含む一連の取引により、KGSの別荘地管理事業（道路管理、水道・温泉供給事業等）をリゾート関連事業を営む㈱ひまわり（以下、「ひまわり」）に譲渡することについて、2017年12月14日に同社と合意し、本別荘地管理事業の譲渡を2018年３月１日に完了した。

　KGSは、伊豆半島及び浅間の別荘地において長年にわたり本別荘地管理事業を行ってきたが、今般、当社は別荘地の更なる発展を目的として、リゾートマンション・別荘地管理事業に実績を有するひまわりに本別荘地管理事業を譲渡することを決定した。

　本別荘地管理事業の譲渡により認識した損失は10,855百万円である。当社は、2017年度において、当該損失を連結損益計算書のその他の営業収益（△費用）に計上している。

４．受取手形及び売掛金

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
受取手形	213,539	229,465
売掛金	590,054	621,230
計	803,593	850,695
貸倒引当金（流動）	△  10,879	△   8,512
受取手形及び売掛金	792,714	842,183
長期売上債権（貸倒引当金控除前）	375,145	420,609
貸倒引当金（非流動）	△  12,778	△   4,246
長期売上債権	362,367	416,363

　割賦受取債権及びリース債権（前受利息控除後）は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めている。

　2017年度及び2018年度の金融債権に対する貸倒引当金の変動は次のとおりである。

	2017年度 （百万円）	2018年度 （百万円）
期首残高	15,497	16,330
当期繰入（△戻入）	2,867	△   1,832
貸倒償却	△   2,324	△   6,341
その他	290	△     153
期末残高	16,330	8,004

　当社グループの販売金融をしている連結子会社の金融債権については、支払期日より30日を経過しても支払が滞っている場合、延滞債権として認識している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、支払期日を経過した金融債権のうち、31日から90日及び90日を超えて期日を経過したものは次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
31日 - 90日	2,788	1,297
90日超	9,225	1,530
計	12,013	2,827

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではない。

　リース取引は販売型リースに分類され、販売収入は賃貸開始時に認識されている。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の最低賃貸料残高は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
最低賃貸料残高	161,088	175,248
未認識金利残高	△  11,163	△  12,540
最低賃貸料残高（純額）	149,925	162,708

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在のリース資産の残存価額は重要な金額ではない。

　2017年度及び2018年度において証券化取引は実施していない。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していない。

５．たな卸資産

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日		2019年３月31日
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	512,511		594,880
仕掛品	159,190		171,063
原材料及び貯蔵品	58,587		71,609
	730,288		837,552

６．投資有価証券

　2018年３月31日現在の投資有価証券は主として売却可能投資有価証券であり、未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

	2018年３月31日
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	357		1,171		－		1,528
その他の投資有価証券	7,685
	8,042

  その他の投資有価証券は、主に原価法により評価される市場性のない持分証券である。

　2018年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	2018年度
	百万円
持分証券の当期の損益合計 　控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△  499 61
2019年３月31日現在保有している持分証券の未実現損益	△  560

　　　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　当社グループは2018年度より、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。2018年度において当社グループは減損又はその他の調整を計上しておらず、これらの投資の帳簿価額は7,043百万円である。

７．関連会社に対する投資及び貸付金

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
投資	31,480	36,066
貸付金	1,399	1,255
計	32,879	37,321

　関連会社に対する投資及び貸付金は、主に議決権の20％から50％を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものである。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及び買掛金は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
受取手形及び売掛金	30,648	28,820
短期貸付金	999	1,522
支払手形及び買掛金	11,225	7,360

　2017年度及び2018年度の関連会社に対する売上高及び受取配当金は次のとおりである。

	2017年度 （百万円）	2018年度 （百万円）
売上高	79,620	78,416
受取配当金	1,532	1,340

　関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されている。

　2017年度及び2018年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ19,532百万円及び21,412百万円含まれている。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではない。

　2017年度及び2018年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりである。

	2017年度 （百万円）	2018年度 （百万円）
流動資産	146,905	153,905
有形固定資産－減価償却累計額控除後	46,273	54,584
投資及びその他の資産	29,475	34,576
資産合計	222,653	243,065
流動負債	100,521	101,757
固定負債	34,158	40,623
純資産	87,974	100,685
負債及び純資産合計	222,653	243,065
売上高	228,009	237,570
当期純利益	9,020	10,336

８．有形固定資産

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
取得価額
土地	113,428	115,738
建物及び構築物	494,221	508,004
機械装置他	961,509	1,014,963
建設仮勘定	21,765	27,859
計	1,590,923	1,666,564
減価償却累計額	△  850,395	△  890,142
期末残高	740,528	776,422

　　　　　2017年度及び2018年度の減価償却費は、それぞれ108,432百万円及び110,215百万円である。

９．担保資産

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の保証債務の担保に供している資産は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
その他の流動資産	247	326
計	247	326

　上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
保証債務	247	326
計	247	326

10．営業権及びその他の無形固定資産

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の営業権を除く無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)				当連結会計年度末 (2019年３月31日)
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	38,195	△18,573	19,622		42,798	△20,030	22,768
借地権	8,803	△ 1,746	7,057		8,363	△ 1,844	6,519
商標権	54,145	△ 4,047	50,098		55,913	△ 7,832	48,081
顧客関係	73,281	△15,006	58,275		73,773	△20,752	53,021
技術	32,952	△ 8,598	24,354		32,030	△ 9,177	22,853
受注残	7,317	△ 6,242	1,075		-	-	-
その他	9,190	△ 5,909	3,281		7,359	△ 3,579	3,780
合計	223,883	△60,121	163,762		220,236	△63,214	157,022
非償却無形固定資産			9,453				9,384
その他無形固定資産合計			173,215				166,406

　2017年度及び2018年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ24,010百万円及び19,645百万円である。

　2017年度において、産業機械他事業セグメントに属する非償却無形固定資産（商標権）について、対象事業を取り巻く環境の悪化等に伴う収益力の低下により4,415百万円の減損を実施した。これらの減損認識額は、対象の非償却無形固定資産（商標権）の帳簿価額が将来の見積り売上高に基づくロイヤルティ免除法から算定された公正価値を上回る額に基づいており、連結損益計算書の長期性資産等の減損に含まれている。

　また、2019年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産に係る翌年度以降５年間における見積償却費は次のとおりである。

年度

2019年度	17,582百万円
2020年度	16,733
2021年度	15,015
2022年度	13,713
2023年度	12,839

　2017年度及び2018年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりである。

	建設機械・車両 （百万円）	リテールファイナンス （百万円）	産業機械他 （百万円）	計 （百万円）
2017年３月31日残高
営業権	33,240	842	15,017	49,099
減損累計額	△  8,487	－	△     540	△   9,027
	24,753	842	14,477	40,072
取得額	137,017	－	－	137,017
減損認識額	△     17	－	△  13,396	△  13,413
外貨換算修正額	△  7,755	△  40	－	△   7,795
2018年３月31日残高
営業権	162,502	802	15,017	178,321
減損累計額	△  8,504	－	△  13,936	△  22,440
	153,998	802	1,081	155,881
取得額	354	－	－	354
外貨換算修正額	5,712	△  26	－	5,686
2019年３月31日残高
営業権	168,568	776	15,017	184,361
減損累計額	△  8,504	－	△  13,936	△  22,440
	160,064	776	1,081	161,921

　2017年度において、産業機械他事業セグメントに属する報告単位の営業権について、対象事業を取り巻く環境の悪化等に伴う収益力の低下により減損を実施した。これらの減損認識額は、報告単位の帳簿価額と将来の見積りキャッシュ・フローに基づいて算定された公正価値との比較に基づいており、減損金額は13,396百万円である。

11．短期債務及び長期債務

①　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
銀行、保険会社等	191,093	196,779
コマーシャル・ペーパー	68,000	207,880
短期債務	259,093	404,659

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ1.8％及び2.2％である。

　一部の連結子会社は金融機関との間に合計136,014百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2019年３月31日現在の未使用枠124,150百万円はすべて即時利用可能である。また当社、コマツファイナンスアメリカ㈱は、それぞれ200,000百万円、1,000百万米ドルのコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2019年３月31日現在の未使用枠81,000百万円、200百万米ドルは所定の手続きを実施することにより利用可能となる。

②　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
無担保長期債務
銀行、保険会社等　　　　　返済期限　　2019年 - 2024年 加重平均利率　　2.8％	274,891	254,496
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限　　2019年 - 2024年 加重平均利率　　2.8％	114,273	111,101
2019年満期0.28％無担保社債	20,000	20,000
2020年満期0.05％無担保社債	50,000	50,000
2020年満期2.12％無担保社債	31,825	33,291
2022年満期2.44％無担保社債	52,986	55,417
キャピタルリース債務（注記17）	1,652	1,617
その他の債務	5,877	119
計	551,504	526,041
控除：１年以内期限到来分	△  70,806	△  53,556
長期債務	480,698	472,485

③　当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムの発行体としてロンドン証券取引所に登録しており、2018年３月31日及び2019年３月31日現在のこのプログラムの登録金額は、いずれも20億米ドルである。

　このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。それらの発行体は、いくつかの異なる利率と返済期限を持つEMTNを総額で2017年度に63,780百万円発行したが、2018年度は発行していない。

　また、当社は2018年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。2019年３月31日現在の未使用枠は100,000百万円となっている。また、コマツファイナンスアメリカ㈱は2017年９月に３年間及び５年間を償還期間とする総額８億米ドルの社債を発行した。なお、2019年３月31日現在の社債の残高には、過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した社債70,000百万円が含まれている。

④　国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われている。

⑤　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりである。2018年３月31日及び2019年３月31日現在での公正価額の調整額はない。

返済年度	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
決算日後１年以内	70,806	53,556
１年超２年以内	45,936	117,435
２年超３年以内	110,839	83,171
３年超４年以内	53,840	216,784
４年超５年以内	225,893	12,568
５年超６年以内及びそれ以降	44,190	42,527
計	551,504	526,041

12．年金及びその他の退職給付債務

　当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職金と確定給付企業年金（キャッシュバランス型）の制度を採用している。この制度は、60才に達した定年退職者には退職時の給与、勤続年数その他の要素に基づき算定される支給額の約６割を年金より支給し、残りの部分を退職金より支給する。また、この制度は定年退職前の退職者についても退職金を支給する。確定給付企業年金（キャッシュバランス型）では、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられる。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有している。当社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されている。

　当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。

						(百万円)
		2018年３月31日				2019年３月31日
		国内		海外		国内		海外
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高		131,383		46,734		132,473		237,054
勤務費用		8,024		1,013		8,022		1,006
利息費用		96		7,327		90		7,536
年金数理計算上の純損失（△利益）		△      71		△   2,960		440		1,772
従業員拠出		－		133		－		145
連結子会社の異動に伴う増減		－		196,007		105		－
制度の改訂		15		－		931		1,727
清算		－		－		－		△     238
給付額		△   6,974		△  13,636		△   6,114		△  16,529
外貨換算修正額		－		2,436		－		2,348
予測給付債務期末残高		132,473		237,054		135,947		234,821
年金資産の変動：
年金資産の公正価額期首残高		79,558		47,418		81,604		219,024
資産の実際収益		2,714		5,856		739		10,005
事業主拠出		3,616		1,906		3,630		2,164
従業員拠出		－		133		－		145
連結子会社の異動に伴う増減		－		175,008		－		－
清算		－		－		－		△     284
給付額		△   4,284		△  13,368		△   3,716		△  16,257
外貨換算修正額		－		2,071		－		1,826
年金資産の公正価額期末残高		81,604		219,024		82,257		216,623
期末時点の積立状況		△  50,869		△  18,030		△  53,690		△  18,198

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。

						(百万円)
		2018年３月31日				2019年３月31日
		国内		海外		国内		海外
繰延税金及びその他の資産		－		10,983		－		11,288
その他の流動負債		△     114		△     638		△     136		△     639
退職給付債務		△  50,755		△  28,375		△  53,554		△  28,847
		△  50,869		△  18,030		△  53,690		△  18,198

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりである。

						(百万円)
		2018年３月31日				2019年３月31日
		国内		海外		国内		海外
年金数理計算上の純損失		24,563		11,566		24,255		14,150
過去勤務費用		578		△     641		1,342		1,043
		25,141		10,925		25,597		15,193

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。

						(百万円)
		2018年３月31日				2019年３月31日
		国内		海外		国内		海外
累積給付債務		117,325		233,481		120,233		231,497

　累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりである。

						(百万円)
		2018年３月31日				2019年３月31日
		国内		海外		国内		海外
累積給付債務が年金資産を上回っている制度
累積給付債務		110,977		200,824		119,215		187,869
年金資産		74,981		175,007		77,382		160,956
予測給付債務が年金資産を上回っている制度
予測給付債務		132,473		203,608		135,947		192,168
年金資産		81,604		175,178		82,257		162,683

　当社グループの2017年度及び2018年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

								(百万円)
		2017年度				2018年度
		国内		海外		国内		海外
勤務費用		8,024		1,013		8,022		1,006
利息費用		96		7,327		90		7,536
年金資産の期待収益		△   1,199		△  11,289		△   1,222		△  10,979
年金数理計算上の純損失償却額		1,414		273		1,231		162
過去勤務費用償却額		128		38		167		43
期間純費用		8,463		△   2,638		8,288		△   2,232

　期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

　2017年度及び2018年度において、その他の包括利益（△損失）における、年金資産と予測給付債務のその他の変動は次のとおりである。

								(百万円)
		2017年度				2018年度
		国内		海外		国内		海外
年金数理計算上の純損失（△利益）発生額		△   1,586		2,473		923		2,746
年金数理計算上の純損失償却額		△   1,414		△     273		△   1,231		△     162
過去勤務費用発生額		15		－		931		1,727
過去勤務費用償却額		△     128		△      38		△     167		△      43
		△   3,113		2,162		456		4,268

　2019年度において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。

				(百万円)
		国内		海外
年金数理計算上の純損失償却額		1,046		146
過去勤務費用償却額		152		269

　当社グループの2018年３月31日及び2019年３月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりである。

	2018年３月31日				2019年３月31日
	国内		海外		国内		海外
割引率	0.1％		3.5％		0.1％		3.4％
予定昇給率（ポイント制）	4.5％		－		4.5％		－
将来の平均報酬水準増加率	2.6％		3.6％		2.6％		3.8％

　当社グループの2017年度及び2018年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりである。

	2017年度				2018年度
	国内		海外		国内		海外
割引率	0.1％		3.0％		0.1％		3.5％
予定昇給率（ポイント制）	4.3％		－		4.5％		－
将来の平均報酬水準増加率	2.6％		4.4％		2.6％		3.6％
年金資産の長期期待収益率	1.5％		5.1％		1.5％		5.1％

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金（キャッシュバランス型）の年金制度を採用している。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用している。

　当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し、設定している。

年金資産：

　当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されている。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定している。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、並びに生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下、「生保一般勘定」）等に投資される。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直す。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置して定期的に監視している。

　当社及び国内連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類され、約35％を持分有価証券で運用し、約35％を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約30％を運用している。また、海外連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、国ごとに異なっているが、概ね約35％を持分有価証券で運用し、約65％を負債有価証券で運用している。

　持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定している。投資リスクの過度な集中はない。

　公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記22に記載している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりである。

	2018年３月31日　　　　　　　　　　　　（百万円）
	国内								海外
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で測定 された投資		合計
年金資産
現金	300		－		－		300		△ 1,690		－		－		－		△ 1,690
持分有価証券
国内株式	11,207		－		－		11,207		562		144		－		－		706
外国株式	8,715		－		－		8,715		16,976		29,029		－		33		46,038
合同運用信託	－		－		－		－		7,406		3,785		－		－		11,191
負債有価証券
国債及び公債	18,599		－		－		18,599		3,816		50,892		－		－		54,708
社債	－		6,642		－		6,642		－		89,862		－		－		89,862
その他資産
生保一般勘定	－		36,141		－		36,141		－		－		－		－		－
その他	－		－		－		－		875		3,754		13,580		－		18,209
年金資産合計	38,821		42,783		－		81,604		27,945		177,466		13,580		33		219,024

	2019年３月31日　　　　　　　　　　　　（百万円）
	国内								海外
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で測定 された投資		合計
年金資産
現金	340		－		－		340		△ 1,328		－		－		－		△ 1,328
持分有価証券
国内株式	10,938		－		－		10,938		810		－		－		－		810
外国株式	8,887		－		－		8,887		11,343		38,923		－		30		50,296
合同運用信託	－		－		－		－		73		819		－		－		892
負債有価証券
国債及び公債	18,554		－		－		18,554		167		44,039		－		－		44,206
社債	－		7,028		－		7,028		－		103,571		－		－		103,571
その他資産
生保一般勘定	－		36,510		－		36,510		－		－		－		－		－
その他	－		－		－		－		1,208		4,607		12,361		－		18,176
年金資産合計	38,719		43,538		－		82,257		12,273		191,959		12,361		30		216,623

①　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含まれる当社株式は77百万円及び47百万円である。

②　持分有価証券の合同運用信託は、主に英国子会社が年金資産として保有しているものであり、ヘッジファンドに投資している。

③　国債及び公債は、国内に約10％、海外に約90％を投資している。

　年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。

　レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル２に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負債有価証券は、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転換価格で評価している。

　レベル３に該当する資産は、2017年４月に買収したジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の海外子会社が保有している年金資産であり、2019年３月31日現在の残高は12,362百万円である。2018年度における当該資産に係る収益、購入及び売却は、重要な金額ではない。

　実務上の簡便法を用いて純資産価値（又はそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値の３つのレベル区分に分類せずに個別に表示している。なお、2018年３月31日現在の純資産価値で測定された投資の一部について分類を見直した結果、レベル２の区分に組替えて表示している。

キャッシュ・フロー：

①　拠出

　当社グループは、2019年度において当該確定給付制度の国内及び海外制度に対して、それぞれ3,593百万円、1,333百万円の拠出を見込んでいる。

②　予想将来給付額

　翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。

			(百万円)
年度	国内		海外
2019年度	6,956		12,273
2020年度	7,259		12,335
2021年度	7,361		12,472
2022年度	9,292		12,538
2023年度	8,059		12,583
2024年度 - 2028年度　計	36,893		62,739

その他の退職後給付

　一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有している。

　当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度である。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会社の支払額を超過した額が充当されるように調整される。当該制度は給付金や保険料の支払に応じて退職後給付費用を拠出する方針としている。

　当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払を委託する任意従業員福利厚生基金を設立した。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性がある。

　当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。

				(百万円)
		2018年３月31日		2019年３月31日
累積退職後給付債務の変動：
累積退職後給付債務期首残高		14,057		16,161
勤務費用		481		537
利息費用		557		587
年金数理計算上の純損失（△利益）		178		△    755
従業員拠出		119		－
連結子会社の異動に伴う増減		2,844		－
給付額		△  1,377		△    912
外貨換算修正額		△    698		919
累積退職後給付債務期末残高		16,161		16,537
制度資産の変動：
制度資産の公正価額期首残高		9,940		10,622
資産の実際収益		525		379
事業主拠出		222		87
従業員拠出		119		－
連結子会社の異動に伴う増減		1,192		－
給付額		△    804		△    548
外貨換算修正額		△    572		479
制度資産の公正価額期末残高		10,622		11,019
期末時点の積立状況		△  5,539		△  5,518

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。

				(百万円)
		2018年３月31日		2019年３月31日
繰延税金及びその他の資産		1,610		2,049
その他の流動負債		△    212		△    207
退職給付債務		△  6,937		△  7,360
		△  5,539		△  5,518

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりである。

				(百万円)
		2018年３月31日		2019年３月31日
年金数理計算上の純損失		1,813		1,174
過去勤務費用		20		14
		1,833		1,188

　当該制度における主要な制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っている。

　2017年度及び2018年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

				(百万円)
		2017年度		2018年度
勤務費用		481		537
利息費用		557		587
制度資産の期待収益		△    595		△    596
年金数理計算上の純損失償却額		95		101
過去勤務費用償却額		77		6
期間純費用		615		635

　期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

　2017年度及び2018年度において、その他の包括利益（△損失）における、制度資産と累積退職後給付債務のその他の変動は次のとおりである。

				(百万円)
		2017年度		2018年度
年金数理計算上の純損失（△利益）発生額		248		△    538
年金数理計算上の純損失償却額		△     95		△    101
過去勤務費用償却額		△     77		△      6
		76		△    645

　2019年度において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。

		(百万円)
		2019年度
年金数理計算上の純損失償却額		40
過去勤務費用償却額		6

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりである。

		2018年３月31日		2019年３月31日
割引率		3.9％		3.9％
将来の平均報酬水準増加率		4.0％		4.0％
現状の医療費動向率		6.2％		6.5％
最終的な医療費動向率		5.0％		5.0％
最終的な医療費動向率に到達する までの期間（年）		5		4

　2017年度及び2018年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりである。

		2017年度		2018年度
割引率		3.9％		3.9％
将来の平均報酬水準増加率		4.0％		4.0％
制度資産の長期期待収益率		5.6％		5.6％
現状の医療費動向率		6.2％		6.2％
最終的な医療費動向率		5.0％		5.0％
最終的な医療費動向率に到達する までの期間（年）		6		5

　2017年度及び2018年度において、医療費動向率が１％変動した場合の当社グループの財政状態及び経営成績へ与える影響額は、重要ではない。

制度資産：

　当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定されている。

　当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針に基づいて行われており、約35％を持分有価証券で運用し、約65％を負債有価証券で運用している。

　持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。投資リスクの過度な集中はない。

　公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記22に記載している。

2018年３月31日及び2019年３月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりである。

	2018年３月31日　　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で 測定された投資		合計
制度資産
現金	622		－		－		－		622
持分有価証券
外国株式	1,924		－		－		－		1,924
合同運用信託	2,117		－		－		－		2,117
負債有価証券
国債及び公債	1,172		2,966		－		－		4,138
社債	－		1,417		－		404		1,821
制度資産合計	5,835		4,383		－		404		10,622

	2019年３月31日　　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で 測定された投資		合計
制度資産
現金	543		－		－		－		543
持分有価証券
外国株式	2,009		－		－		－		2,009
合同運用信託	2,296		－		－		－		2,296
負債有価証券
国債及び公債	1,272		2,976		－		－		4,248
社債	－		1,923		－		－		1,923
制度資産合計	6,120		4,899		－		－		11,019

①　持分有価証券の合同運用信託は、上場株式を対象として主に米国を中心とした外国株式に投資している。

②　国債は、米国国債に投資している。

　制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。

　レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル２に該当する資産は、負債有価証券で、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価している。

　実務上の簡便法を用いて純資産価値（又はそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値の３つのレベル区分に分類せずに個別に表示している。

キャッシュ・フロー：

①　拠出

　当該米国連結子会社は、2019年度において当該退職後給付制度に対して拠出を見込んでいない。

②　予想将来給付額

　翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。

		(百万円)
年度
2019年度	1,065
2020年度	1,090
2021年度	1,095
2022年度	1,092
2023年度	1,094
2024年度 - 2028年度　計	5,426

　一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有しているが、これらの制度の多くは外部積立を行っていない。2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引当てられている。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

　一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有している。2017年度及び2018年度において認識された費用は、それぞれ7,597百万円及び8,353百万円である。

13．資本及び剰余金

①　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、関連会社が所有する当社の普通株式はいずれも843,600株（自己株式控除後発行済株式数の0.09％）である。

②　会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けているが、2019年３月31日現在の帳簿上、資本合計として報告されている金額のうち646,355百万円はこの制約を受けていない。

　2019年６月18日開催予定の定時株主総会において、55,719百万円（百万円未満は四捨五入）の現金配当が付議される予定である。当該配当金は2019年３月31日現在の連結財務諸表には反映されていない。連結財務諸表上では、配当金は決議され、実際に支払われた連結会計年度に計上される。

③　当社は２種類の株式報酬制度（ストック・オプション）を導入していた。

2010年６月以前に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。

2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利を付与する。

　当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、2017年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を281個発行した。当社はまた、2017年６月20日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,716個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2017年度付与分のストック・オプションは2020年８月１日付で行使可能となる。
　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。2017年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、519百万円である。

　新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

　2017年度及び2018年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりである。

		2017年度				2018年度
		株数		加重平均 権利行使価格 円		株数		加重平均 権利行使価格 円
期首現在未行使残高		1,277,700		70		1,227,000		1
権利付与		199,700		1		－		－
権利行使		△  250,400		353		△  334,700		1
権利失効		－		－		－		－
期末現在未行使残高		1,227,000		1		892,300		1
期末現在行使可能分		534,300		1		442,500		1

　2017年度及び2018年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ712百万円及び1,010百万円である。

　2019年３月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりである。

	未行使残高					行使可能残高
	株数	加重平均権利行使価格 円	本源的 価値 合計 百万円	加重平均残存年数 年		株数	加重平均権利行使価格 円	本源的 価値 合計 百万円	加重平均残存年数 年
	892,300	1	2,293	4.5		442,500	1	1,137	3.1

　2017年度に付与したストック・オプションの公正価額は、次の前提条件のもとで、離散時間モデル（二項モデル）を用いて見積られた。二項モデルは、公正価値測定の前提条件に幅を持たせているため、それらの幅を開示している。見積株価変動率は、当社株式の過去の株価変動率から予想された値に基づいている。

　当社は、二項モデルで使用されるストック・オプションの権利行使状況と権利行使に係る従業員等の離職動向を見積るためにヒストリカルデータを使用している。見積行使期間は、オプション・プライシング・モデルにより算定されており、当該オプションの権利行使が予想される期間を表している。ストック・オプションの満期までの期間に対応する無リスク資産の金利は、権利付与時の日本国債の利回りに基づいている。

	2017年８月１日現在
権利付与日公正価額	2,599円
見積行使期間	5年
無リスク資産の金利	△0.11％ - 0.10％
見積株価変動率	31.00％
見積配当率	2.46％

　無リスク資産の金利は、キャッシュ・フローの割引期間に応じて対応する金利を適用している。それぞれの期間に対応する金利は次のとおりである。

付与年度	１年後	２年後	３年後	４年後	５年後	６年後	７年後	８年後	９年後	10年後
2017年度	△0.10％	△0.11％	△0.11％	△0.09％	△0.07％	△0.04％	△0.01％	0.02％	0.06％	0.10％

④　当社は2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人（以下、対象取締役等）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。本制度は、以下の２つの報酬制度により構成される。

株式報酬Ａ（単年度業績連動型）

　従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社の単年度の業績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役等に対し、毎事業年度、決定した報酬額の一部を譲渡制限付株式により支給する。原則として、交付より３年の後に譲渡制限を解除する。譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。

株式報酬Ｂ（中期経営計画業績連動型）

　当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役等に対し、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てる。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成状況等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より３年の後に譲渡制限を解除する。当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得する。また、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。

　なお、これらの割当株式は、譲渡制限期間中であっても当社株主に帰属する当期純利益に対して普通株式と同等の権利を有している。

　当社は、2018年６月19日開催の定時株主総会及び2018年７月12日の取締役会決議に基づき、2018年度に当社の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を284,800株発行した。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における当社株式の公正価値で測定している。2018年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

　2018年度における譲渡制限付株式の状況は次のとおりである。

		2018年度
		株数		加重平均 付与日公正価値 円
期首残高		－		－
付与		284,800		3,098
譲渡制限解除		－		－
当社による取得		△  3,140		3,098
期末残高		281,660		3,098

14．その他の包括利益（△損失）

　2017年度及び2018年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		2017年度
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		11,014		30,114		△  23,149		703		18,682
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  22,761		3,074		△     958		6,777		△  13,868
組替修正額－税控除後		△      66		△  32,507		1,372		△   4,379		△  35,580
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  22,827		△  29,433		414		2,398		△  49,448
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△   1,647		－		10		21		△   1,616
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  21,180		△  29,433		404		2,377		△  47,832
期末残高		△  10,166		681		△  22,745		3,080		△  29,150

		2018年度
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△  10,166		681		△  22,745		3,080		△  29,150
会計基準アップデート2016-01適用による累積影響額－税控除後（注）		－		△     681		－		－		△     681
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△   3,395		－		△   4,309		△   4,401		△  12,105
組替修正額－税控除後		22		－		1,171		2,725		3,918
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△   3,373		－		△   3,138		△   1,676		△   8,187
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△     175		－		35		△     132		△     272
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△   3,198		－		△   3,173		△   1,544		△   7,915
非支配持分との資本取引		△   2,074		－		28		－		△   2,046
期末残高		△  15,438		－		△  25,890		1,536		△  39,792

  （注） 会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」適用に基づく影響を表示して

  　　　 いる。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注記１に記載している。

　2017年度及び2018年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		2017年度
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
清算及び売却		66		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）、その他（純額）
		66
		－		法人税等
		66		税控除後
未実現有価証券評価損益
売却		49,248		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		49,248
		△  16,741		法人税等
		32,507		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額		△   1,782		（注）２
過去勤務費用償却額		△     243		（注）２
		△   2,025
		653		法人税等
		△   1,372		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		6,258		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		6,258
		△   1,879		法人税等
		4,379		税控除後
組替修正額合計		35,580		税控除後

		2018年度
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
清算及び売却		△      22		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）、その他（純額）
		△      22
		－		法人税等
		△      22		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額		△   1,494		（注）２
過去勤務費用償却額		△     216		（注）２
		△   1,710
		539		法人税等
		△   1,171		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△   3,485		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△   3,485
		760		法人税等
		△   2,725		税控除後
組替修正額合計		△   3,918		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記12参照）

　2017年度及び2018年度におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		2017年度
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△  22,752		△      9		△  22,761
組替修正額		△      66		－		△      66
増減（純額）		△  22,818		△      9		△  22,827
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		4,570		△  1,496		3,074
組替修正額		△  49,248		16,741		△  32,507
増減（純額）		△  44,678		15,245		△  29,433
年金債務調整勘定
組替前発生額		△   1,150		192		△     958
組替修正額		2,025		△    653		1,372
増減（純額）		875		△    461		414
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		9,231		△  2,454		6,777
組替修正額		△   6,258		1,879		△   4,379
増減（純額）		2,973		△    575		2,398
その他の包括利益（△損失）		△  63,648		14,200		△  49,448

		2018年度
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△   3,401		6		△   3,395
組替修正額		22		－		22
増減（純額）		△   3,379		6		△   3,373
年金債務調整勘定
組替前発生額		△   5,790		1,481		△   4,309
組替修正額		1,710		△    539		1,171
増減（純額）		△   4,080		942		△   3,138
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△   5,895		1,494		△   4,401
組替修正額		3,485		△    760		2,725
増減（純額）		△   2,410		734		△   1,676
その他の包括利益（△損失）		△   9,869		1,682		△   8,187

15．収益

　当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分している。

　製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収している。

　定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収している。

　当社グループは、一部の連結子会社において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するものである。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識している。

　なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していない。

　取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していない。

　当社グループは、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っている。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債に返金負債を認識している。

　製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分している。

　当社グループは、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上している。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン（エンジン・動力系装置、油圧関連装置）の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供している。当社グループはこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上している。

　顧客との契約を獲得するために発生したコストは、償却期間が１年以内のため、契約獲得コストに関する実務上の便法を適用し、発生時に費用計上している。

①　収益の分解

　2018年度の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりである。

	2018年度 （百万円）
顧客との契約から認識した収益	2,521,966
その他の源泉から認識した収益	203,277
計	2,725,243

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記23に記載している。

　その他の源泉から認識した収益の主な内容は、リース契約から認識した収益や、金利収入等の金融収益である。

②　契約残高

　2018年４月１日及び2019年３月31日現在における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	当連結会計年度期首 （2018年４月１日）		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	991,124		1,067,025
契約資産　（注）２	5,604		7,443
契約負債　（注）３	70,180		94,720

（注）１. 連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の

　　　　  金額である。

　　　２. 連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額である。

　　　３. 連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

　当社グループの契約資産の主な内容は、産業機械事業の製品販売契約について報告日時点で履行義務を充足しているが、まだ請求条件を満たしていない対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。

　当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部又は一部を受領したことにより発生したものであり、その主な内容は、延長保証等の履行義務を区分することで認識した前受収益や、契約期間にわたって収益を認識する長期のメンテナンス契約及び顧客の検収時点で収益を認識する大型プレス機械等の製品販売契約について、顧客から受け取った前受対価である。

　2018年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,817百万円である。

　2018年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額及び債権・契約資産について認識された減損損失の金額に重要性はない。また、2018年度において、顧客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　2019年３月31日現在で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は201,601百万円である。このうち、2019年度に102,601百万円が収益として認識されると予想している。

16．法人税等

　2017年度及び2018年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。

		2017年度		2018年度
		百万円		百万円
税引前当期純利益
国内		134,241		151,703
在外		157,566		225,768
計		291,807		377,471
法人税等
当期分
国内		52,864		52,850
在外		34,175		59,691
小計		87,039		112,541
繰延分
国内		△     158		△   3,314
在外		△     494		△   2,628
小計		△     652		△   5,942
計		86,387		106,599

　2017年度及び2018年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられている。

		2017年度		2018年度
		百万円		百万円
当期純利益		86,387		106,599
その他の包括利益（△損失）
外貨換算調整勘定		9		△       6
未実現有価証券評価損益		△  15,245		－
年金債務調整勘定		461		△     942
未実現デリバティブ評価損益		575		△     734
法人税等総額		72,187		104,917

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりである。

		2018年３月31日		2019年３月31日
		百万円		百万円
貸倒引当金等		9,280		7,862
未払費用		36,692		41,520
投資有価証券		1,417		1,453
年金及び退職給付		16,261		17,149
有形固定資産		1,799		1,398
たな卸資産		12,055		12,275
繰越欠損金		32,631		32,649
研究開発費		1,522		1,678
繰越税額控除		11,591		2,930
その他		13,904		12,957
繰延税金資産総額		137,152		131,871
評価性引当金		△  31,244		△  29,118
繰延税金資産計		105,908		102,753
未実現有価証券評価益		338		24
有形固定資産		29,542		23,963
無形固定資産		33,131		32,318
海外連結子会社及び持分法 適用関連会社の未分配利益		11,662		7,077
その他		2,063		514
繰延税金負債計		76,736		63,896
繰延税金資産純額		29,172		38,857

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示している。

		2018年３月31日		2019年３月31日
		百万円		百万円
繰延税金及びその他の資産		56,126		64,506
繰延税金及びその他の負債		△  26,954		△  25,649
		29,172		38,857

　2017年３月31日現在の評価性引当金は、16,621百万円であった。2017年度及び2018年度の評価性引当金の増減額は、純額でそれぞれ14,623百万円の増加、2,126百万円の減少であった。

  繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討している。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存している。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮している。経営者は2017年度及び2018年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能であると判断している。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少する可能性がある。

　2019年３月31日現在、当社グループの繰越税額控除は2,930百万円であり、2025年度まで繰越することが可能である。

　2017年度及び2018年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約23％、住民税率約５％と損金算入可能な法人事業税率約５％の納税義務があり、合計された法定税率はそれぞれ約31.5％及び約31.3％である。住民税率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なる。

　2017年度及び2018年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりである。

	2017年度	2018年度
法定税率（％）	31.5	31.3
税率の増加（△減少）の理由
評価性引当金の増減（％）	△  2.2	△  0.9
税務上損金とならない費用（％）	2.0	1.6
海外連結子会社の適用税率の差異（％）	△  1.9	△  3.5
試験研究費税額控除（％）	△  1.3	△  0.7
米国の新税制改正による影響（％）	△  1.6	0.2
その他－純額（％）	3.1	0.2
実効税率（％）	29.6	28.2

　海外連結子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられている。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ876,221百万円及び971,118百万円である。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2018年３月31日及び2019年３月31日現在、それぞれ5,703百万円及び1,462百万円の繰延税金負債を計上している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると考えている部分に係る未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ43,470百万円及び47,264百万円である。

　2019年３月31日現在、一部の連結子会社で約67,696百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金がある。将来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりである。

2019年３月31日現在

百万円
５年以内	30,014
６ - 20年	1,924
無期限	35,758
合計	67,696

　上記のほかに、2019年３月31日現在、一部の米国連結子会社において州税に関する将来控除可能な税務上の繰越欠損金が約248,621百万円あり、それに伴う繰延税金資産は15,750百万円である。

　当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えているが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性がある。2017年３月31日、2018年３月31日及び2019年３月31日現在の未認識税務ベネフィットの残高は、それぞれ7,682百万円、12,064百万円及び16,094百万円であり、認識された場合には、それぞれの全額が実効税率を減少させる。なお、2017年度及び2018年度において重要な未認識税務ベネフィットの取り崩しはなく、2017年度及び2018年度の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は重要な金額ではない。また、2019年３月31日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想していない。

　当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしている。日本国内においては、当社の2014年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。また、米国においては、2010年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。海外のその他の連結子会社については、いくつかの例外を除き、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了している。

　2017年12月22日に米国新税制改正法（the Tax Cuts and Jobs Act）が成立した。当社グループは、会計基準編纂書740「法人所得税」に基づき、当該税制改正による連結財務諸表への影響について測定を行った。

　当社グループは、測定期間内に連結財務諸表への影響について測定を完了し、当該税制改正の影響を連結財務諸表に織り込んだ。なお、再測定による影響金額の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

17．賃借料

　当社グループは事務所、事務機器及び従業員社宅等を解約可能、又は解約不能な契約に基づき賃借している。2017年度及び2018年度の賃借料のうち、オペレーティングリースに係るものは、それぞれ20,663百万円及び22,638百万円である。一部のリース契約には、割安更新オプションや修繕費用、固定資産税及び保険料の負担を伴う増額条項がある。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、キャピタルリース及び解約不能オペレーティングリースによる最低年間賃借料の年度別支払内訳は次のとおりである。

返済年度	2018年３月31日
	キャピタルリース （百万円）	オペレーティングリース （百万円）	合　　　　計 （百万円）
決算日後１年以内	746	7,228	7,974
１年超２年以内	250	5,095	5,345
２年超３年以内	229	3,695	3,924
３年超４年以内	196	2,693	2,889
４年超５年以内	82	1,902	1,984
５年超６年以内及びそれ以降	196	1,869	2,065
最低支払賃借料	1,699	22,482	24,181
控除：利息相当額	△  47
最低キャピタルリース料の現在価値	1,652

返済年度	2019年３月31日
	キャピタルリース （百万円）	オペレーティングリース （百万円）	合　　　　計 （百万円）
決算日後１年以内	744	8,620	9,364
１年超２年以内	627	6,007	6,634
２年超３年以内	161	4,277	4,438
３年超４年以内	8	3,210	3,218
４年超５年以内	141	2,278	2,419
５年超６年以内及びそれ以降	―	5,075	5,075
最低支払賃借料	1,681	29,467	31,148
控除：利息相当額	△  64
最低キャピタルリース料の現在価値	1,617

18．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有している。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		2017年度		2018年度
当社株主に帰属する当期純利益		196,410百万円		256,491百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する当期純利益		―		44百万円
普通株主に帰属する当期純利益		196,410百万円		256,447百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,167,127株		943,625,229株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		―		163,556株
普通株式の期中平均株式数		943,167,127株		943,461,673株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益		208.25円		271.81円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		2017年度		2018年度
当社株主に帰属する当期純利益		196,410百万円		256,491百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する当期純利益		―		44百万円
普通株主に帰属する当期純利益		196,410百万円		256,447百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,167,127株		943,625,229株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		1,266,360株		1,063,977株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		―		163,556株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,433,487株		944,525,650株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益		207.97円		271.51円

19．契約残高及び偶発債務

①　2018年３月31日及び2019年３月31日現在、遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ97百万円及び103百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から８年である。2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ15,034百万円及び14,917百万円である。2019年３月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,694百万円及び16,850百万円である。

　当社はこれらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　2018年３月31日及び2019年３月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約19,700百万円及び約29,300百万円である。

③　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

④　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

⑤　当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、2017年度及び2018年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。

	2017年度		2018年度
	百万円		百万円
期首残高	30,584		44,623
当期増加額	32,645		31,481
当期減少額	△  23,146		△  29,141
その他	4,540		△   3,398
期末残高	44,623		43,565

20．金融派生商品

リスク管理方針

　当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場リスクにさらされている。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用している。（注記21、22参照）当社グループは、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していない。

　当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約（一部通貨スワップ契約を併用）を締結している。

　当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建（主に米ドル及びユーロ）の資産・負債及び売買取引に関する為替の変動リスクにさらされている。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結している。

　当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがあるが、取引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していない。また、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていない。

キャッシュ・フローヘッジ

　当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理するために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用している。外貨建売買取引については、当社グループは主に１年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワップ契約を締結している。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価額の変動は、その他の包括利益（△損失）累計額に計上されている。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えるときに、その他の収益（△費用）として損益に振り替えられる。その他の包括利益（△損失）累計額に計上されている損益のうち、2019年３月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約1,442百万円の損失である。2018年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止されたキャッシュ・フローヘッジは当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約を締結している。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基準書のもとでヘッジ手段として指定されていない。これらの金融派生商品の公正価額の変動は、発生した期の損益として認識している。

金融派生商品の契約残高

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

		2018年３月31日		2019年３月31日
		百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約		188,433		209,878
外国為替買予約契約		152,208		145,476
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約		93,736		108,606

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。

	2018年３月31日現在
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,375	その他の流動負債	752
	繰延税金及びその他の資産	3,618	繰延税金及びその他の負債	147
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	24	その他の流動負債	68
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		7,017		967
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,300	その他の流動負債	2,883
	繰延税金及びその他の資産	64	繰延税金及びその他の負債	32
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	12	その他の流動負債	278
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	8
計		1,376		3,201
金融派生商品合計		8,393		4,168

	2019年３月31日現在
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	893	その他の流動負債	577
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	404
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	1	その他の流動負債	1
	繰延税金及びその他の資産	3	繰延税金及びその他の負債	513
計		898		1,495
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,980	その他の流動負債	1,649
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	2
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	98	その他の流動負債	163
	繰延税金及びその他の資産	104	繰延税金及びその他の負債	46
計		2,184		1,860
金融派生商品合計		3,082		3,355

　2017年度及び2018年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	2017年度
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで 除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	9,158	その他の収益（△費用） －その他（純額）	6,447	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  189
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	73	－	－	－	－
計	9,231		6,447		△  189

	2018年度
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで 除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△  5,427	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  4,321	その他の収益（△費用） －その他（純額）	836
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△    468	－	－	－	－
計	△  5,895		△  4,321		836

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	2017年度
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  1,103
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△    116
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	26
計		△  1,193

	2018年度
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,347
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△  51
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  96
計		1,200

21．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期債務、支払手形及び買掛金

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券（注記22参照）

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権（注記４参照）

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記20、22参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価額は次のとおりである。

		2018年３月31日						2019年３月31日
		計上額			公正価額			計上額			公正価額
	百万円			百万円			百万円			百万円
現金及び現金同等物	144,397			144,397			148,479			148,479
定期預金	2,460			2,460			2,331			2,331
受取手形及び売掛金	792,714			792,714			842,183			842,183
長期売上債権	362,367			362,367			416,363			416,363
投資有価証券－市場性のある持分証券	1,528			1,528			430			430
短期債務	259,093			259,093			404,659			404,659
支払手形及び買掛金	303,556			303,556			266,951			266,951
長期債務－１年以内期限到来分を含む	551,504			551,188			526,041			523,921
金融派生商品
外国為替予約契約
資産	8,357			8,357			2,876			2,876
負債	3,814			3,814			2,632			2,632
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約
資産	36			36			206			206
負債	354			354			723			723

（注） 公正価額の見積りについて

  公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

22．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2018年３月31日及び2019年３月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
投資有価証券
製造業	970		－		－		970
その他	558		－		－		558
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,357		－		8,357
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		36		－		36
合計	1,528		8,393		－		9,921
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,814		－		3,814
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		354		－		354
その他	－		－		242		242
合計	－		4,168		242		4,410

	2019年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
投資有価証券
製造業	430		－		－		430
その他	－		－		－		－
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,876		－		2,876
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		206		－		206
合計	430		3,082		－		3,512
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,632		－		2,632
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		723		－		723
その他	－		－		－		－
合計	－		3,355		－		3,355

投資有価証券

　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類している。

金融派生商品（注記20、21参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。

　2017年度及び2018年度におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	2017年度		2018年度
	百万円		百万円
期首残高	△  248		△  242
損益合計（実現又は未実現）	6		242
損益	△    0		257
その他の包括利益（△損失）	6		△   15
期末残高	△  242		－

　レベル３に分類している負債で、2018年３月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2017年度において、連結損益計算書のその他の収益（△費用）に０百万円の損失が計上されている。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　2018年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はない。なお、2017年度において、非経常的に公正価値で測定された主な資産及び負債は次のとおりである。

	2018年３月31日　　　　　　　　　　（百万円）
	損失計上額		レベル１		レベル２		レベル３
資産
非償却無形固定資産	4,415		－		－		3,125
営業権	13,396		－		－		－

非償却無形固定資産

　当社グループは、2018年３月31日現在において一部の非償却無形固定資産を観察不能なインプットを用いたロイヤルティ免除法から算定された公正価値で測定し、レベル３に分類している。この結果、一部の非償却無形固定資産の簿価7,540百万円を公正価値の3,125百万円まで減損し、連結損益計算書の長期性資産等の減損に4,415百万円を計上している。

営業権

　当社グループは、2018年３月31日現在において一部の営業権を含む報告単位の公正価値を観察不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、レベル３に分類している。この結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったため、営業権の簿価を全額減損し、連結損益計算書の営業権の減損に13,396百万円を計上している。

23．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

2017年度                                                                                  (百万円)

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
Ⅰ　売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	2,267,332	49,647	184,128	2,501,107	－	2,501,107
(2) セグメント間の内部売上高	13,635	10,662	1,286	25,583	△  25,583	－
計	2,280,967	60,309	185,414	2,526,690	△  25,583	2,501,107
セグメント利益	273,019	12,963	14,333	300,315	△     416	299,899
Ⅱ　資産、減価償却費及び資本的支出
資産	2,434,291	728,518	209,476	3,372,285	253	3,372,538
減価償却費	100,773	25,433	6,236	132,442	－	132,442
資本的支出	86,250	54,661	4,757	145,668	－	145,668

2018年度                                                                                  (百万円)

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
Ⅰ　売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	2,466,660	57,355	201,228	2,725,243	－	2,725,243
(2) セグメント間の内部売上高	12,326	6,230	2,007	20,563	△  20,563	－
計	2,478,986	63,585	203,235	2,745,806	△  20,563	2,725,243
セグメント利益	365,346	17,506	18,637	401,489	△   2,096	399,393
Ⅱ　資産、減価償却費及び資本的支出
資産	2,559,432	842,147	206,419	3,607,998	30,221	3,638,219
減価償却費	94,150	29,505	6,205	129,860	－	129,860
資本的支出	98,809	76,198	4,203	179,210	－	179,210

セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整

		2017年度		2018年度
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		300,315		401,489
消去又は全社		△     416		△   2,096
合計		299,899		399,393
長期性資産等の減損		6,629		1,251
営業権の減損		13,413		－
その他の営業収益（△費用）		△  11,354		△     336
営業利益		268,503		397,806
受取利息及び配当金		5,255		7,154
支払利息		△  18,372		△  24,101
投資有価証券売却損益（純額）		49,083		－
その他（純額）		△  12,662		△   3,388
税引前当期純利益		291,807		377,471

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

３. セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものである。

全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物で構成されている。

４. 2017年度及び2018年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費1,468百万円及び1,604百万円は含まれていない。

５. 2017年度及び2018年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産等に関する減損は、次のとおりである。

	2017年度		2018年度
	百万円		百万円
建設機械・車両	1,433		1,015
リテールファイナンス	－		－
産業機械他	5,196		236
合計	6,629		1,251

【地域別情報】

　2017年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

(百万円)

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	315,690	853,023	289,043	164,772	480,626	164,178	2,267,332
リテール ファイナンス	2,816	35,246	2,415	3,497	5,620	53	49,647
産業機械他	77,555	37,929	12,126	25,212	30,950	356	184,128
計	396,061	926,198	303,584	193,481	517,196	164,587	2,501,107

※ 日本及び中国を除く。

　米州のうち、2017年度の米国の売上高は、455,508百万円である。

　2018年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

(百万円)

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	312,791	937,850	342,213	164,803	554,611	154,392	2,466,660
リテール ファイナンス	1,937	43,842	2,640	3,267	5,577	92	57,355
産業機械他	89,432	32,895	13,663	24,590	40,566	82	201,228
計	404,160	1,014,587	358,516	192,660	600,754	154,566	2,725,243

※ 日本及び中国を除く。

　米州のうち、2018年度の米国の売上高は、521,391百万円である。

　2018年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本36,251百万円、米州29,275百万円、欧州・CIS26,583百万円、中国47,406百万円、アジア・オセアニア6,757百万円である。2018年度におけるリテールファイナンス事業セグメントの売上高は、主に注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額である。

　2017年度及び2018年度における所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

(百万円)

期別	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
2017年度	617,203	839,181	318,409	176,430	549,884	2,501,107
2018年度	632,903	930,269	372,649	176,053	613,369	2,725,243

　　　2017年度及び2018年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

　2017年度及び2018年度における所在国別有形固定資産は次のとおりである。

(百万円)

期別	日本	米州	欧州・CIS	その他の地域	連結
2017年度	360,010	220,780	41,392	118,346	740,528
2018年度	360,409	255,664	41,439	118,910	776,422

　　　米州のうち、2017年度及び2018年度の米国の有形固定資産は、それぞれ151,530百万円及び180,945百万円で

　　ある。

24．貸借対照表補足情報

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在のその他の流動資産の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
前払費用	9,826	14,161
短期貸付金
関連会社	999	1,522
その他	8	36
計	1,007	1,558
その他	116,899	122,696
合計	127,732	138,415

　2018年３月31日及び2019年３月31日現在のその他の流動負債の内訳は次のとおりである。

	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
未払費用	113,192	119,198
前受金	44,384	56,275
その他	132,089	138,478
合計	289,665	313,951

　2017年度及び2018年度の評価性引当金等の変動は次のとおりである。

（百万円）

	当期首残高	増加			減少		当期末残高
		当期原価・費用計上額	その他の勘定振替額
貸倒引当金
2017年度	22,326	5,129	1,020		4,818	（注）１	23,657
2018年度	23,657	5,270	5		16,174	（注）１	12,758
繰延税金資産に係る 評価性引当金
2017年度	16,621	9,225	17,610	（注）２	12,212	（注）３	31,244
2018年度	31,244	9,188	－		11,314	（注）３	29,118

（注）１．受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少である。

２．主に2017年４月に買収したジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の新規連結による増加であ

　　る。

３．将来の実現可能性の見直し及び税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少である。

25．損益計算書補足情報

　2017年度及び2018年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりである。

　なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上している。これらは連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている。

	2017年度 （百万円）	2018年度 （百万円）
研究開発費	73,625	73,447
広告宣伝費	2,823	3,326

　2017年度及び2018年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりである。

	2017年度 （百万円）	2018年度 （百万円）
運送費及び荷造費	49,798	55,706

　2017年度及び2018年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び償却対象無形固定資産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期性資産の減損をそれぞれ2,214百万円及び1,251百万円実施した。

　また、2017年度において、産業機械他事業セグメントに属する非償却無形固定資産について、対象事業を取り巻く環境の悪化等に伴う収益性の低下により、4,415百万円の減損を実施した。

　2017年度及び2018年度におけるその他の営業収益（△費用）の内訳は次のとおりである。

	2017年度 （百万円）	2018年度 （百万円）
固定資産売却益	830	2,653
固定資産売却損及び固定資産廃却損	△   3,607	△   4,342
その他	△   8,577	1,353
計	△  11,354	△     336

　2017年度及び2018年度におけるその他の収益（△費用）の内訳は次のとおりである。

	2017年度 （百万円）	2018年度 （百万円）
受取利息
割賦販売	554	1,929
その他	3,574	4,776
受取配当金	1,127	449
支払利息	△  18,372	△  24,101
投資有価証券売却損益及び減損	48,793	△     499
為替差損益（純額）	△   9,044	△   5,597
その他	△   3,328	2,708
計	23,304	△  20,335

26．重要な後発事象

  当社グループは、2019年６月17日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

27．連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はない。

ｃ．賃貸等不動産について

　わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必要であるが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	646,060	1,318,041	2,018,609	2,725,243
税引前四半期（当期）純利益 　　　　　　　　　　（百万円）		92,940	192,509	277,980	377,471
当社株主に帰属する四半期 （当期）純利益　    （百万円）		62,970	125,385	184,197	256,491
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益    （円）
基本的		66.75	132.90	195.22	271.81
希薄化後		66.67	132.74	194.99	271.51

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益            （円）
基本的		66.75	66.15	62.32	76.59
希薄化後		66.67	66.07	62.25	76.52