２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	227,016	244,913
受取手形	1,104	1,540
売掛金	190,861	185,209
商品及び製品	33,634	39,174
仕掛品	41,404	40,975
原材料及び貯蔵品	2,986	3,808
前払費用	3,275	4,336
短期貸付金	57,218	54,760
未収入金	19,461	24,357
その他	1,968	2,434
貸倒引当金	△375	△590
流動資産合計	578,557	600,919
固定資産
有形固定資産
建物	86,582	90,286
構築物	15,303	16,044
機械及び装置	35,765	38,376
車両運搬具	671	602
工具、器具及び備品	9,376	9,484
レンタル用資産	52,548	52,860
土地	43,943	45,552
建設仮勘定	3,690	5,939
有形固定資産合計	247,880	259,146
無形固定資産
ソフトウエア	15,182	18,099
その他	285	86
無形固定資産合計	15,467	18,185
投資その他の資産
投資有価証券	1,316	1,237
関係会社株式	380,415	378,851
関係会社出資金	41,449	41,371
長期貸付金	16,559	14,327
長期前払費用	1,995	3,087
繰延税金資産	21,110	21,239
その他	6,387	4,823
貸倒引当金	△1,482	△1,477
投資損失引当金	△4,132	△2,638
投資その他の資産合計	463,620	460,822
固定資産合計	726,968	738,155
資産合計	1,305,526	1,339,074

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	501	55
買掛金	115,300	79,555
短期借入金	30,500	6,000
コマーシャル・ペーパー	68,000	119,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払金	7,779	11,500
未払費用	25,230	22,018
未払法人税等	37,541	17,876
前受金	828	632
預り金	25,565	30,736
賞与引当金	9,079	10,385
役員賞与引当金	213	290
製品保証引当金	8,806	9,494
その他	5,696	3,407
流動負債合計	335,041	330,951
固定負債
社債	70,000	50,000
長期借入金	35,498	28,500
製品保証引当金	4,489	3,799
退職給付引当金	38,923	41,466
その他	8,410	6,949
固定負債合計	157,321	130,714
負債合計	492,363	461,665
純資産の部
株主資本
資本金	70,120	70,561
資本剰余金
資本準備金	140,140	140,581
その他資本剰余金	200	260
資本剰余金合計	140,340	140,841
利益剰余金
利益準備金	18,036	18,036
その他利益剰余金
特別償却準備金	271	174
固定資産圧縮積立金	11,737	12,030
別途積立金	210,359	210,359
繰越利益剰余金	408,907	473,008
利益剰余金合計	649,312	713,610
自己株式	△50,052	△49,478
株主資本合計	809,720	875,534
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	992	77
評価・換算差額等合計	992	77
新株予約権	2,449	1,796
純資産合計	813,162	877,409
負債純資産合計	1,305,526	1,339,074

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	868,403	928,967
売上原価	624,762	666,853
売上総利益	243,640	262,114
販売費及び一般管理費
運搬費	29,397	31,330
給料及び手当	44,744	47,841
賞与引当金繰入額	4,484	5,004
役員賞与引当金繰入額	213	290
退職給付費用	3,988	3,457
減価償却費	9,577	9,573
研究開発費	50,839	50,054
その他	△11,413	△10,659
販売費及び一般管理費合計	131,830	136,893
営業利益	111,809	125,220
営業外収益
受取利息及び受取配当金	40,732	74,450
その他	1,335	1,578
営業外収益合計	42,067	76,028
営業外費用
支払利息	1,239	529
移転価格税制調整金	※２ 6,630	※２ 53
その他	9,083	5,131
営業外費用合計	16,953	5,715
経常利益	136,924	195,534
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 2,931
土地売却益	44	1,465
投資有価証券売却益	※４ 46,096	109
特別利益合計	46,140	4,506
特別損失
減損損失	284	229
投資有価証券評価損	145	－
関係会社株式評価損	－	1,104
関係会社整理損	※５ 11,613	－
特別損失合計	12,043	1,333
税引前当期純利益	171,022	198,707
法人税、住民税及び事業税	40,993	39,611
法人税等調整額	△5,090	1,341
法人税等合計	35,902	40,952
当期純利益	135,119	157,754

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,120	140,140	141	140,281	18,036	368	12,084	210,359	334,680	575,528
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△96			96	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△346		346	－
剰余金の配当									△61,335	△61,335
当期純利益									135,119	135,119
自己株式の取得
自己株式の処分			59	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	59	59	－	△96	△346	－	74,226	73,783
当期末残高	70,120	140,140	200	140,340	18,036	271	11,737	210,359	408,907	649,312

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50,457	735,472	30,119	301	30,421	2,345	768,240
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△61,335					△61,335
当期純利益		135,119					135,119
自己株式の取得	△39	△39					△39
自己株式の処分	444	504					504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,119	690	△29,429	103	△29,325
当期変動額合計	404	74,248	△30,119	690	△29,429	103	44,922
当期末残高	△50,052	809,720	－	992	992	2,449	813,162

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,120	140,140	200	140,340	18,036	271	11,737	210,359	408,907	649,312
当期変動額
特別償却準備金の積立						1			△1	－
特別償却準備金の取崩						△97			97	－
固定資産圧縮積立金の積立							658		△658	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△365		365	－
剰余金の配当									△93,456	△93,456
当期純利益									157,754	157,754
自己株式の取得
自己株式の処分			59	59
譲渡制限付株式報酬	441	441		441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	441	441	59	500	－	△96	293	－	64,101	64,297
当期末残高	70,561	140,581	260	140,841	18,036	174	12,030	210,359	473,008	713,610

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50,052	809,720	992	992	2,449	813,162
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△93,456				△93,456
当期純利益		157,754				157,754
自己株式の取得	△21	△21				△21
自己株式の処分	595	655				655
譲渡制限付株式報酬		882				882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△914	△914	△653	△1,567
当期変動額合計	573	65,813	△914	△914	△653	64,246
当期末残高	△49,478	875,534	77	77	1,796	877,409

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法である。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

　国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相場の変動等を勘案して計上している。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上している。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生している額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

　売上高は原則として、国内は客先納入時に、輸出は船積完了時に販売価格の総額を計上している。また、据付工事を要する大型機械等は、据付完了時に売上高を計上している。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜処理によっている。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は、５つのステップ（①顧客との契約の識別、②履行義務の識別、③取引価格の算定、④履行義務への取引価格の配分、⑤履行義務の充足に応じた収益の認識）を適用し認識される。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当期から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,212百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,110百万円に含めて表示している。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

	第149期 （2018年３月31日）	第150期 （2019年３月31日）
短期金銭債権	204,556百万円	211,150百万円
短期金銭債務	76,019百万円	42,153百万円
長期金銭債権	17,207百万円	14,867百万円

２　偶発債務

	第149期 （2018年３月31日）	第150期 （2019年３月31日）
関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高	125,186百万円	205,707百万円
従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する債務保証残高	798百万円	646百万円
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高	115,283百万円	111,990百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次のとおりである。

	第149期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	第150期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	690,135百万円	733,374百万円
仕入高	138,535百万円	141,881百万円
営業取引以外の取引高	54,111百万円	84,021百万円

※２　移転価格税制調整金

　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社がコマツアメリカ㈱及び欧州コマツ㈱との間で受払した、または受払予定の調整金に係る損益である。

※３　抱合せ株式消滅差益

　当社の子会社であったコマツ特機㈱およびコマツキャステックス㈱を吸収合併したことに伴い計上したものである。

※４　投資有価証券売却益

　カミンズ・インク等の株式の売却益である。

※５　関係会社整理損

　コマツゼネラルサービス㈱の別荘地管理事業の譲渡に伴う株式売却損等によるものである。

（株主資本等変動計算書関係）

第149期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式	971,967	－	－	971,967
合計	971,967	－	－	971,967

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	27,362	29	2017年３月31日	2017年６月21日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	33,972	36	2017年９月30日	2017年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2018年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,301	利益剰余金	48	2018年３月31日	2018年６月20日

第150期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式(注)	971,967	284	－	972,252
合計	971,967	284	－	972,252

　　　　　　(注）普通株式の株式数の増加284千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,301	48	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	48,155	51	2018年９月30日	2018年11月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2019年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,718	利益剰余金	59	2019年３月31日	2019年６月19日

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（第150期（2019年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式372,815百万円　関連会社株式6,036百万円、第149期（2018年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式378,247百万円　関連会社株式2,168百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第149期 （2018年３月31日）		第150期 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
製品保証引当金	4,054百万円		4,054百万円
たな卸資産	677		715
未払事業税	1,860		961
賞与引当金	2,769		3,167
退職給付引当金	10,929		12,076
投資損失引当金	1,260		804
減損損失	928		913
投資有価証券・関係会社株式	2,875		3,718
減価償却超過額	1,642		1,761
貸倒引当金繰入超過額	566		630
その他	6,485		5,641
繰延税金資産小計	34,049		34,444
評価性引当額	△5,779		△6,245
繰延税金資産合計	28,270		28,198
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△5,244		△5,366
その他	△1,915		△1,592
繰延税金負債合計	△7,160		△6,959
繰延税金資産の純額	21,110		21,239

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第149期 （2018年３月31日）		第150期 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△11.3
外国税額控除	△0.2		△0.2
評価性引当額	△1.5		0.2
試験研究費税額控除	△1.7		△1.1
その他	△0.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		20.6

（企業結合等関係）

　当社の完全子会社であるコマツゼネラルサービス㈱の別荘地管理事業の譲渡については、認識した損失の金額に関する記載内容を除き、連結財務諸表に関する注記３「企業結合の状況」における記載内容と同一である。なお、本別荘地管理事業の譲渡により認識した損失は11,613百万円である。当社は、2017年度において、当該損失を損益計算書の特別損失に計上している。

（重要な後発事象）

第150期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	86,582	9,746	735 (200)	5,307	90,286	119,350
	構築物	15,303	2,160	74 (7)	1,343	16,044	30,302
	機械及び装置	35,765	12,479	667 (16)	9,200	38,376	232,683
	車両運搬具	671	217	0	285	602	3,080
	工具、器具及び備品	9,376	4,586	448	4,030	9,484	69,002
	レンタル用資産	52,548	16,120	5,779 (1)	10,028	52,860	28,560
	土地	43,943	1,792	182 (3)	－	45,552	－
	建設仮勘定	3,690	26,462	24,213	－	5,939	－
	計	247,880	73,565	32,102 (230)	30,196	259,146	482,980
無形固 定資産	ソフトウエア	15,182	8,099	464	4,717	18,099	－
	その他	285	2	1	199	86	－
	計	15,467	8,101	466	4,917	18,185	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

２．レンタル用資産の増加は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものである。なお、建設仮勘定の増加は、主にレンタル用資産の増加によるものである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,857	594	383	2,068
投資損失引当金	4,132	185	1,679	2,638
賞与引当金	9,079	10,385	9,079	10,385
役員賞与引当金	213	332	255	290
製品保証引当金	13,295	13,293	13,295	13,293

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　特記事項なし。