第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※14	144,397		148,215
定期預金	※14	2,460		2,378
受取手形及び売掛金	※３，９，14	792,714		790,743
たな卸資産	※４	730,288		825,588
その他の流動資産	※13，14，15	127,732		136,763
流動資産合計		1,797,591	53.3	1,903,687	54.3
長期売上債権	※３，９，14	362,367	10.8	373,940	10.7
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		32,879		36,555
投資有価証券	※１，５，14， 　15	9,213		7,491
その他		2,655		2,506
投資合計		44,747	1.3	46,552	1.3
有形固定資産 －減価償却累計額（前連結会計年度末850,395百万円、当第３四半期連結会計期間末874,845百万円）控除後		740,528	22.0	759,304	21.6
営業権		155,881	4.6	165,057	4.7
その他の無形固定資産	※６	173,215	5.1	169,887	4.8
繰延税金及びその他の資産	※１，13，14， 　15，19	98,209	2.9	90,872	2.6
資産合計		3,372,538	100.0	3,509,299	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※14	259,093		438,705
長期債務 －１年以内期限到来分	※14	70,806		73,573
支払手形及び買掛金	※14	303,556		255,622
未払法人税等	※19	66,541		28,230
その他の流動負債	※９，13，14， 　15	289,665		290,787
流動負債合計		989,661	29.3	1,086,917	31.0
固定負債
長期債務	※14	480,698		453,973
退職給付債務		86,374		86,186
繰延税金及びその他の負債	※１，９，13， 　14，15，19	72,215		82,130
固定負債合計		639,287	19.0	622,289	17.7
負債合計		1,628,948	48.3	1,709,206	48.7
契約残高及び偶発債務	※12
（純資産の部）
資本金 －普通株式 授権株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　3,955,000,000株 当第３四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　3,955,000,000株 発行済株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　971,967,660株 当第３四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　972,252,460株 自己株式控除後発行済株式数 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　943,305,489株 当第３四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　943,806,644株		67,870		68,311
資本剰余金		138,450		136,989
利益剰余金
利益準備金		45,828		46,152
その他の剰余金	※１	1,491,965		1,581,687
その他の包括利益（△損失）累計額	※１，５，８， 　13，15	△  29,150		△  65,395
自己株式 －取得価額 前連結会計年度末： 　　　　　　　　　　　　28,662,171株 当第３四半期連結会計期間末： 　　　　　　　　　　　　28,445,816株		△  50,423		△  50,053
株主資本合計		1,664,540	49.4	1,717,691	48.9
非支配持分		79,050	2.3	82,402	2.4
純資産合計		1,743,590	51.7	1,800,093	51.3
負債及び純資産合計		3,372,538	100.0	3,509,299	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※１, ９	1,805,801	100.0	2,018,609	100.0
売上原価	※１, ６, ７,   13	1,283,151	71.1	1,392,524	69.0
販売費及び一般管理費	※１, ６, ７,   10	323,958	17.9	329,797	16.3
その他の営業収益（△費用）		△  12,672	△  0.7	△     453	△  0.0
営業利益		186,020	10.3	295,835	14.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		4,059	0.2	5,470	0.3
支払利息		△  13,427	△  0.7	△  17,755	△  0.9
投資有価証券売却損益（純額）	※１, ８	48,287	2.7	－	－
その他（純額）	※１, ５, ７,   ８, 13, 15	△   9,599	△  0.5	△   5,570	△  0.3
合計		29,320	1.6	△  17,855	△  0.9
税引前四半期純利益		215,340	11.9	277,980	13.8
法人税等	※１, ８, 19
当期分		53,982		87,034
繰延分		△      23		△   5,399
合計		53,959	3.0	81,635	4.0
持分法投資損益調整前四半期純利益		161,381	8.9	196,345	9.7
持分法投資損益		2,851	0.2	2,854	0.1
四半期純利益		164,232	9.1	199,199	9.9
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		9,168	0.5	15,002	0.7
当社株主に帰属する四半期純利益		155,064	8.6	184,197	9.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※11
基本的		164.41円		195.22円
希薄化後		164.19円		194.99円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		164,232	199,199
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	41,971	△  35,179
未実現有価証券評価損益	※１, ５, ８	△  28,554	－
年金債務調整勘定	※７, ８	1,648	△   1,178
未実現デリバティブ評価損益	※８, 13	1,360	△     781
合計		16,425	△  37,138
四半期包括利益（△損失）		180,657	162,061
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		11,667	11,382
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		168,990	150,679

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※１, ９	646,843	100.0	700,568	100.0
売上原価	※１, ６, ７,   13	450,439	69.6	492,005	70.2
販売費及び一般管理費	※１, ６, ７,   10	109,993	17.0	111,408	15.9
その他の営業収益（△費用）		△  11,575	△  1.8	△   1,627	△  0.2
営業利益		74,836	11.6	95,528	13.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,107	0.2	1,787	0.3
支払利息		△   5,190	△  0.8	△   6,345	△  0.9
投資有価証券売却損益（純額）	※１, ８	8,724	1.3	－	－
その他（純額）	※１, ５, ７,   ８, 13, 15	△   8,254	△  1.3	△   5,499	△  0.8
合計		△   3,613	△  0.6	△  10,057	△  1.4
税引前四半期純利益		71,223	11.0	85,471	12.2
法人税等	※１, ８, 19
当期分		13,863		31,310
繰延分		1,846		△   7,214
合計		15,709	2.4	24,096	3.4
持分法投資損益調整前四半期純利益		55,514	8.6	61,375	8.8
持分法投資損益		1,102	0.2	592	0.1
四半期純利益		56,616	8.8	61,967	8.8
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		3,307	0.5	3,155	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		53,309	8.2	58,812	8.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※11
基本的		56.52円		62.32円
希薄化後		56.44円		62.25円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		56,616	61,967
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	11,301	△  76,884
未実現有価証券評価損益	※１, ５, ８	△  4,951	－
年金債務調整勘定	※７, ８	800	△   1,768
未実現デリバティブ評価損益	※８, 13	78	1,909
合計		7,228	△  76,743
四半期包括利益（△損失）		63,844	△  14,776
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		4,015	△   2,319
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		59,829	△  12,457

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）                      　（金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,285	45,368	1,357,350	18,682	△ 50,881	1,576,674	71,841	1,648,515
現金配当	※17				△ 61,335			△ 61,335	△  3,191	△ 64,526
利益準備金への振替				460	△    460			－		－
持分変動及びその他								－	1,280	1,280
四半期純利益					155,064			155,064	9,168	164,232
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					13,926		13,926	2,499	16,425
新株予約権の付与 及び行使	※10		206					206		206
自己株式の購入等							△     40	△     40		△     40
自己株式の売却等			55				414	469		469
四半期末残高		67,870	138,546	45,828	1,450,619	32,608	△ 50,507	1,684,964	81,597	1,766,561

  当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）                      　（金額：百万円）

	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の包括利益(△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,450	45,828	1,491,965	△  29,150	△ 50,423	1,664,540	79,050	1,743,590
会計基準アップデート 2014-09適用による累積 影響額－税控除後	※１				△    515			△    515	△     12	△    527
会計基準アップデート 2016-01適用による累積 影響額－税控除後	※１				681	△     681		－		－
会計基準アップデート 2016-16適用による累積 影響額－税控除後	※１				△    860			△    860		△    860
現金配当	※17				△ 93,457			△ 93,457	△  4,669	△ 98,126
利益準備金への振替				324	△    324			－		－
持分変動及びその他			△  1,497			△   2,046		△  3,543	△  3,349	△  6,892
四半期純利益					184,197			184,197	15,002	199,199
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					△  33,518		△ 33,518	△  3,620	△ 37,138
新株予約権の付与 及び行使	※10		△    438					△    438		△    438
自己株式の購入等							△     35	△     35		△     35
自己株式の売却等			36				405	441		441
譲渡制限付株式報酬	※10	441	438					879		879
四半期末残高		68,311	136,989	46,152	1,581,687	△  65,395	△ 50,053	1,717,691	82,402	1,800,093

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			164,232		199,199
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		98,857		98,114
法人税等繰延分		△       23		△    5,399
投資有価証券売却損益及び減損		△   48,146		600
有形固定資産売却損益		△      376		△      486
固定資産廃却損		1,858		1,556
未払退職金及び退職給付債務の増減		△    2,779		△    1,622
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△  115,732		△   22,445
たな卸資産の増減		△   86,229		△  115,117
支払手形及び買掛金の増減		22,259		△   45,097
未払法人税等の増減		20,013		△   37,571
その他（純額）		27,690	△   82,608	28,610	△   98,857
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			81,624		100,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△  122,996		△  144,862
固定資産の売却			16,256		9,567
売却可能投資有価証券等の売却			60,823		1,815
売却可能投資有価証券等の購入			△      589		△      342
子会社及び持分法適用会社株式等の売却 （現金流出額との純額）			570		42
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△  273,534		△    8,025
貸付金の回収			136		838
貸付金の貸付			△      775		△    1,307
定期預金の増減（純額）			△      100		54
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△  320,209		△  142,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			423,248		272,607
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△  175,336		△  203,315
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			101,830		87,909
キャピタルリース債務の減少			△       36		△       48
自己株式の売却及び取得（純額）			62		△       17
配当金支払			△   61,335		△   93,457
その他（純額）			△    6,711		△   12,957
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			281,722		50,722
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			2,266		△    5,026
現金及び現金同等物純増減額			45,403		3,818
現金及び現金同等物期首残高			119,901		144,397
現金及び現金同等物四半期末残高			165,304		148,215

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

新会計基準の適用

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30
日）より、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。同アップデート
は、顧客への財やサービスの移転を企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で
収益を認識することを要求している。当社グループは、同アップデートを適用開始日におけるすべての契約を対
象とする修正遡及適用アプローチにより適用し、主に一部の取引において、単一の目的で提供される複数の契約
を結合し、区分できる財又はサービスの単位で収益を認識したことにより、累積影響額の調整として515百万円
を期首の利益剰余金から減額している。なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当社グループの財政
状態及び経営成績に与える重要な影響はない。詳細は、注記９「収益」に記載のとおりである。

　当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）より会計基準アップ
デート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用している。同アップデートは、企業が保有する
持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用を選択した金融負債の公正価値変動の認識を
変更するものである。連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資については、原則として公正価値
で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要求している。同アップデートは、適用開始期間の期首
の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。そのため当社グループは、そ
の他の包括利益累計額として認識していた売却可能投資有価証券に係る税効果調整後の未実現利益681百万円に
ついて累積影響額の調整として期首の利益剰余金を増額している。
 

　当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）より会計基準アップ
デート2016-16「法人所得税 - たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用している。同アップデート
は、企業集団内のたな卸資産以外の資産の移転における売手と買手の双方に、その取引の税務上の影響をただち
に当期税金及び繰延税金として認識することを要求している。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰
余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。そのため当社グループは、累積影響額
の調整として860百万円を期首の利益剰余金から減額している。
 

　当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）より会計基準アップ
デート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用している。同アップデートは、期
間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、前者は他の人件費と同一の項目
で表示する一方、後者は営業外損益に表示することを要求している。また、期間年金費用及び期間退職後給付費
用のうち、勤務費用要素のみがたな卸資産等への資産計上が認められる。勤務費用要素とそれ以外の要素に区分
表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用要素に限定する規定は将来に向かって適用
される。当社グループは、勤務費用要素とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第３四半期連結
累計期間において、売上原価から76百万円、販売費及び一般管理費から2,093百万円をその他の収益（△費用）
－その他（純額）に組替えて表示している。その結果、前第３四半期連結累計期間の営業利益が、組替え前に比
べて2,169百万円減少している。また、前第３四半期連結会計期間において、売上原価から８百万円、販売費及
び一般管理費から722百万円をその他の収益（△費用）－その他（純額）に組替えて表示している。その結果、
前第３四半期連結会計期間の営業利益が、組替え前に比べて730百万円減少している。なお、資産計上が認めら
れる費用を勤務費用要素に限定する規定の適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響は
ない。

　上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
	百万円		百万円
現金支出項目 　利息支払額 　法人税等支払額	11,822 40,121		17,906 119,992
非現金支出項目 　キャピタルリース債務の発生額	537		534

３．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ23,657百万円及び18,959百万円である。

４．たな卸資産

　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	512,511		565,059
仕掛品	159,190		188,786
原材料及び貯蔵品	58,587		71,743
	730,288		825,588

５．投資有価証券

　前連結会計年度末（2018年３月31日）における、投資有価証券は主として売却可能投資有価証券であり、未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

	2018年３月31日
	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
売却可能投資有価証券
市場性のある持分証券	357		1,171		－		1,528
その他の投資有価証券	7,685
	8,042

  その他の投資有価証券は、主に原価法により評価される市場性のない持分証券である。

　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）
	百万円
持分証券の当期の損益合計 　控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△  600 △   46
2018年12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	△  554

　　　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）
	百万円
持分証券の当期の損益合計 　控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△  157 －
2018年12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	△  157

　　　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　当社グループは第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）より、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）において当社グループは減損又はその他の調整を計上しておらず、これらの投資の帳簿価額は7,080百万円である。

６．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）				当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	38,195	△18,573	19,622		41,652	△20,244	21,408
借地権	8,803	△ 1,746	7,057		7,903	△ 1,709	6,194
商標権	54,145	△ 4,047	50,098		57,585	△ 7,092	50,493
顧客関係	73,281	△15,006	58,275		74,578	△19,641	54,937
技術	32,952	△ 8,598	24,354		33,943	△10,108	23,835
受注残	7,317	△ 6,242	1,075		-	-	-
その他	9,190	△ 5,909	3,281		10,472	△ 6,730	3,742
合計	223,883	△60,121	163,762		226,133	△65,524	160,609
非償却無形固定資産			9,453				9,278
その他無形固定資産合計			173,215				169,887

　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ17,852百万円及び14,897百万円である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ6,021百万円及び4,490百万円である。

７．退職給付費用

　当社グループの前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		6,772		6,796
利息費用		5,471		5,513
年金資産の期待収益		△  9,188		△  9,057
年金数理計算上の純損失償却額		1,366		978
過去勤務費用償却額		114		148
期間純費用		4,535		4,378

　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		344		405
利息費用		392		436
制度資産の期待収益		△    448		△    453
年金数理計算上の純損失償却額		66		86
過去勤務費用償却額		58		4
期間純費用		412		478

　当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,239		2,291
利息費用		1,839		1,823
年金資産の期待収益		△  3,071		△  3,013
年金数理計算上の純損失償却額		443		333
過去勤務費用償却額		36		80
期間純費用		1,486		1,514

　前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		116		138
利息費用		132		147
制度資産の期待収益		△    151		△    153
年金数理計算上の純損失償却額		22		29
過去勤務費用償却額		20		1
期間純費用		139		162

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

８．その他の包括利益（△損失）

　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		11,014		30,114		△  23,149		703		18,682
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		41,971		3,446		210		3,050		48,677
組替修正額－税控除後		―		△  32,000		1,438		△  1,690		△  32,252
その他の包括利益（△損失） －税控除後		41,971		△  28,554		1,648		1,360		16,425
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,426		―		42		31		2,499
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		39,545		△  28,554		1,606		1,329		13,926
四半期末残高		50,559		1,560		△  21,543		2,032		32,608

		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△  10,166		681		△  22,745		3,080		△  29,150
会計基準アップデート2016-01適用による累積影響額－税控除後（注）		―		△     681		―		―		△     681
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  35,179		―		△   1,773		△  2,904		△  39,856
組替修正額－税控除後		―		―		595		2,123		2,718
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  35,179		―		△   1,178		△    781		△  37,138
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△   3,576		―		7		△     51		△   3,620
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  31,603		―		△   1,185		△    730		△  33,518
非支配持分との資本取引		△   2,074		―		28		―		△   2,046
四半期末残高		△  43,843		―		△  23,902		2,350		△  65,395

　（注） 会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」適用に基づく影響を表示して

         いる。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注記１に記載している。

　前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		39,946		6,511		△  22,327		1,958		26,088
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		11,301		690		78		367		12,436
組替修正額－税控除後		―		△   5,641		722		△  289		△   5,208
その他の包括利益（△損失） －税控除後		11,301		△   4,951		800		78		7,228
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		688		―		16		4		708
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		10,613		△   4,951		784		74		6,520
四半期末残高		50,559		1,560		△  21,543		2,032		32,608

		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		27,612		―		△  22,134		396		5,874
組替前のその他の包括利益 　（△損失）－税控除後		△  76,884		―		△   1,844		2,212		△  76,516
組替修正額－税控除後		―		―		76		△  303		△     227
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△  76,884		―		△   1,768		1,909		△  76,743
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△   5,429		―		―		△   45		△   5,474
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△  71,455		―		△   1,768		1,954		△  71,269
非支配持分との資本取引		―		―		―		―		―
四半期末残高		△  43,843		―		△  23,902		2,350		△  65,395

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		48,446		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		48,446
		△  16,446		法人税等
		32,000		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△   1,604		（注）２
		△   1,604
		166		法人税等
		△   1,438		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		2,378		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,378
		△     688		法人税等
		1,690		税控除後
組替修正額合計		32,252		税控除後

		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△   1,216		（注）２
		△   1,216
		621		法人税等
		△     595		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△   2,406		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△   2,406
		283		法人税等
		△   2,123		税控除後
組替修正額合計		△   2,718		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記７参照）

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
未実現有価証券評価損益
売却		8,731		その他の収益（△費用）－投資有価証券売却損益（純額）
		8,731
		△  3,090		法人税等
		5,641		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△    521		（注）２
		△    521
		△    201		法人税等
		△    722		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		371		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		371
		△     82		法人税等
		289		税控除後
組替修正額合計		5,208		税控除後

		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
		組替修正額（注）１		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△    443		（注）２
		△    443
		367		法人税等
		△     76		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		942		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		942
		△    639		法人税等
		303		税控除後
組替修正額合計		227		税控除後

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記７参照）

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		42,090		△    119		41,971
組替修正額		―		―		―
増減（純額）		42,090		△    119		41,971
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		5,094		△  1,648		3,446
組替修正額		△  48,446		16,446		△  32,000
増減（純額）		△  43,352		14,798		△  28,554
年金債務調整勘定
組替前発生額		292		△     82		210
組替修正額		1,604		△    166		1,438
増減（純額）		1,896		△    248		1,648
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		3,840		△    790		3,050
組替修正額		△   2,378		688		△   1,690
増減（純額）		1,462		△    102		1,360
その他の包括利益（△損失）		2,096		14,329		16,425

		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△  35,197		18		△  35,179
組替修正額		―		―		―
増減（純額）		△  35,197		18		△  35,179
年金債務調整勘定
組替前発生額		△   1,977		204		△   1,773
組替修正額		1,216		△    621		595
増減（純額）		△     761		△    417		△   1,178
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△   3,379		475		△   2,904
組替修正額		2,406		△    283		2,123
増減（純額）		△     973		192		△     781
その他の包括利益（△損失）		△  36,931		△    207		△  37,138

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		11,326		△     25		11,301
組替修正額		―		―		―
増減（純額）		11,326		△     25		11,301
未実現有価証券評価損益
組替前発生額		1,037		△    347		690
組替修正額		△   8,731		3,090		△   5,641
増減（純額）		△   7,694		2,743		△   4,951
年金債務調整勘定
組替前発生額		109		△     31		78
組替修正額		521		201		722
増減（純額）		630		170		800
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		416		△     49		367
組替修正額		△     371		82		△     289
増減（純額）		45		33		78
その他の包括利益（△損失）		4,307		2,921		7,228

		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△  77,008		124		△  76,884
組替修正額		―		―		―
増減（純額）		△  77,008		124		△  76,884
年金債務調整勘定
組替前発生額		△   2,056		212		△   1,844
組替修正額		443		△    367		76
増減（純額）		△   1,613		△    155		△   1,768
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		3,772		△  1,560		2,212
組替修正額		△     942		639		△     303
増減（純額）		2,830		△    921		1,909
その他の包括利益（△損失）		△  75,791		△    952		△  76,743

９．収益

　当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合は、一体の契約又は結合した複数の契約を区分可能な財又はサービスに識別し、取引価格を独立販売価格に基づき配分している。

　製品、補給部品、アタッチメント等は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。

　定期点検・メンテナンス、修理・保守等は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していない。

　取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していない。

　製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる多様な取引については、一体の契約又は結合した複数の契約を区分可能な財又はサービスに識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な市場価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、財又はサービスへ配分している。

　販売金融の収益は利息法によって認識している。また、オペレーティングリースの収益は定額法によりリース期間にわたって認識している。

　なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示している。

①　収益の分解

　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	合計
日本	225,182	1,385	58,778	285,345
米州	692,617	31,740	24,950	749,307
欧州・CIS	248,643	2,009	10,967	261,619
中国	118,728	2,431	17,461	138,620
アジア※・オセアニア	430,087	4,124	29,054	463,265
中近東・アフリカ	120,302	75	76	120,453
計	1,835,559	41,764	141,286	2,018,609

　※ 日本及び中国を除く。

　当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	合計
日本	87,694	472	18,270	106,436
米州	249,320	11,674	6,291	267,285
欧州・CIS	82,819	675	3,816	87,310
中国	37,288	830	6,996	45,114
アジア※・オセアニア	142,484	1,459	9,638	153,581
中近東・アフリカ	40,768	29	45	40,842
計	640,373	15,139	45,056	700,568

　※ 日本及び中国を除く。

②　契約残高

　当連結会計年度期首（2018年４月１日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	当連結会計年度期首 （2018年４月１日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	991,124		983,958
契約資産　（注）２	5,604		6,072
契約負債　（注）３	70,180		86,268

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控

　　　　  除前の金額である。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ

　　　　  る。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

　当第３四半期連結累計期間に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは46,542百万円である。また、当第３四半期連結会計期間に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは7,583百万円である。

　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は173,416百万円である。この内、2018年度に27,896百万円が収益として認識されると予想している。

10．株式報酬制度

　当社は、前連結会計年度まで当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ519百万円及び311百万円である。

　当社は、当連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。

11．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		155,064百万円		184,197百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		―		24百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		155,064百万円		184,173百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,135,301株		943,542,648株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		―		124,276株
普通株式の期中平均株式数		943,135,301株		943,418,372株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		164.41円		195.22円

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		53,309百万円		58,812百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		―		18百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		53,309百万円		58,794百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,240,560株		943,776,570株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		―		284,800株
普通株式の期中平均株式数		943,240,560株		943,491,770株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		56.52円		62.32円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		155,064百万円		184,197百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		―		24百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		155,064百万円		184,173百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,135,301株		943,542,648株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		1,268,035株		1,108,906株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		―		124,276株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,403,336株		944,527,278株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		164.19円		194.99円

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		53,309百万円		58,812百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		―		18百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		53,309百万円		58,794百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,240,560株		943,776,570株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		1,297,181株		1,031,828株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		―		284,800株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,537,741株		944,523,598株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		56.44円		62.25円

12．偶発債務

①　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ97百万円及び69百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ15,034百万円及び15,428百万円である。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,694百万円及び16,455百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

13．金融派生商品

　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	188,433		203,831
外国為替買予約契約	152,208		128,832
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	93,736		104,027

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記14、15参照）

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,375	その他の流動負債	752
	繰延税金及びその他の資産	3,618	繰延税金及びその他の負債	147
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	24	その他の流動負債	68
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		7,017		967
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,300	その他の流動負債	2,883
	繰延税金及びその他の資産	64	繰延税金及びその他の負債	32
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	12	その他の流動負債	278
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	8
計		1,376		3,201
金融派生商品合計		8,393		4,168

	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,778	その他の流動負債	1,198
	繰延税金及びその他の資産	85	繰延税金及びその他の負債	207
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	1	その他の流動負債	1
	繰延税金及びその他の資産	6	繰延税金及びその他の負債	212
計		3,870		1,618
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,311	その他の流動負債	1,277
	繰延税金及びその他の資産	21	繰延税金及びその他の負債	11
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	143	その他の流動負債	140
	繰延税金及びその他の資産	89	繰延税金及びその他の負債	41
計		3,564		1,469
金融派生商品合計		7,434		3,087

　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	3,730	その他の収益（△費用） －その他（純額）	2,543	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  165
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	110	－	－	－	－
計	3,840		2,543		△  165

	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	△  3,201	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  4,102	その他の収益（△費用） －その他（純額）	1,696
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△    178	－	－	－	－
計	△  3,379		△  4,102		1,696

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  3,538
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     80
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	38
計		△  3,580

	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,073
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     87
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	65
計		1,051

　前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	401	その他の収益（△費用） －その他（純額）	646	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△  275
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	15	－	－	－	－
計	416		646		△  275

	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	3,932	その他の収益（△費用） －その他（純額）	712	その他の収益（△費用） －その他（純額）	230
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△  160	－	－	－	－
計	3,772		712		230

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△  1,350
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     30
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	25
計		△  1,355

	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△    160
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△     29
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	79
計		△    110

14．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期債務、支払手形及び買掛金

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券（注記15参照）

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記15参照）

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記13、15参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	144,397		144,397		148,215		148,215
定期預金	2,460		2,460		2,378		2,378
受取手形及び売掛金	792,714		792,714		790,743		790,743
長期売上債権	362,367		362,367		373,940		373,940
投資有価証券－市場性のある持分証券	1,528		1,528		411		411
短期債務	259,093		259,093		438,705		438,705
支払手形及び買掛金	303,556		303,556		255,622		255,622
長期債務－１年以内期限到来分を含む	551,504		551,188		527,546		524,489
金融派生商品
外国為替予約契約
資産	8,357		8,357		7,195		7,195
負債	3,814		3,814		2,693		2,693
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約
資産	36		36		239		239
負債	354		354		394		394

（注） 公正価額の見積りについて

　公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

15．公正価値による測定

  米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

　　　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）における、経常的に

　　　公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	970		－		－		970
その他	558		－		－		558
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,357		－		8,357
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		36		－		36
合計	1,528		8,393		－		9,921
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,814		－		3,814
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		354		－		354
その他	－		－		242		242
合計	－		4,168		242		4,410

	当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券
製造業	411		－		－		411
その他	－		－		－		－
金融派生商品
外国為替予約契約	－		7,195		－		7,195
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		239		－		239
合計	411		7,434		－		7,845
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,693		－		2,693
金利スワップ及びクロス 　カレンシースワップ契約	－		394		－		394
その他	－		－		－		－
合計	－		3,087		－		3,087

　　　投資有価証券

　　　　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類してい

　　　る。

　　　金融派生商品（注記13、14参照）

　　　　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の

　　　予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル

　　　２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算

　　　定し、レベル２に分類している。

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

　　　2018年４月１日　至 2018年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△  248		△  242
損益合計（実現又は未実現）	232		242
損益	234		257
その他の包括利益（△損失）	△    2		△   15
四半期末残高	△   16		－

　　　　レベル３に分類している負債で、前第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）に保有している負債に関する

　　　未実現利益の金額は、前第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に

　　　234百万円の利益が計上されている。

　　　　前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自

　　　2018年10月１日　至 2018年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△  299		△  206
損益合計（実現又は未実現）	283		206
損益	283		206
その他の包括利益（△損失）	－		－
四半期末残高	△   16		－

　　　　レベル３に分類している負債で、前第３四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、前第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に283百万円の利益が

　　　計上されている。

　　　非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び

　　　負債は重要ではない。

16．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ30,251百万円及び135,540百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ22,484百万円及び126,875百万円となっている。

17．配当に関する事項

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	27,362	利益剰余金	29	2017年３月31日	2017年６月21日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	33,972	利益剰余金	36	2017年９月30日	2017年11月30日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,301	利益剰余金	48	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	48,155	利益剰余金	51	2018年９月30日	2018年11月29日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

18．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,648,621	36,780	120,400	1,805,801	－	1,805,801
(2) セグメント間の内部売上高	10,314	9,212	1,091	20,617	△  20,617	－
計	1,658,935	45,992	121,491	1,826,418	△  20,617	1,805,801
セグメント利益	181,787	8,952	9,135	199,874	△   1,182	198,692

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,835,559	41,764	141,286	2,018,609	－	2,018,609
(2) セグメント間の内部売上高	10,339	4,408	1,459	16,206	△  16,206	－
計	1,845,898	46,172	142,745	2,034,815	△  16,206	2,018,609
セグメント利益	272,545	13,120	12,678	298,343	△   2,055	296,288

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	591,797	13,099	41,947	646,843	－	646,843
(2) セグメント間の内部売上高	2,719	1,651	359	4,729	△  4,729	－
計	594,516	14,750	42,306	651,572	△  4,729	646,843
セグメント利益	79,442	3,043	4,326	86,811	△    400	86,411

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

（百万円）

	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	640,373	15,139	45,056	700,568	－	700,568
(2) セグメント間の内部売上高	4,929	1,596	647	7,172	△  7,172	－
計	645,302	16,735	45,703	707,740	△  7,172	700,568
セグメント利益	88,607	3,538	5,164	97,309	△    154	97,155

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		199,874		298,343
消去又は全社		△   1,182		△   2,055
合計		198,692		296,288
その他の営業収益（△費用）		△  12,672		△     453
営業利益		186,020		295,835
受取利息及び配当金		4,059		5,470
支払利息		△  13,427		△  17,755
投資有価証券売却損益（純額）		48,287		－
その他（純額）		△   9,599		△   5,570
税引前四半期純利益		215,340		277,980

		前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		86,811		97,309
消去又は全社		△     400		△     154
合計		86,411		97,155
その他の営業収益（△費用）		△  11,575		△   1,627
営業利益		74,836		95,528
受取利息及び配当金		1,107		1,787
支払利息		△   5,190		△   6,345
投資有価証券売却損益（純額）		8,724		－
その他（純額）		△   8,254		△   5,499
税引前四半期純利益		71,223		85,471

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

資源リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第３四半期連結累計期間	284,255	683,169	214,146	132,864	374,099	117,268	1,805,801
当第３四半期連結累計期間	285,345	749,307	261,619	138,620	463,265	120,453	2,018,609

　前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
前第３四半期連結会計期間	94,467	251,039	69,577	53,626	137,465	40,669	646,843
当第３四半期連結会計期間	106,436	267,285	87,310	45,114	153,581	40,842	700,568

　※ 日本及び中国を除く。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	435,174	619,524	224,709	122,641	403,753	1,805,801
当第３四半期連結累計期間	466,756	685,789	270,158	127,763	468,143	2,018,609

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	150,069	204,717	73,191	47,355	171,511	646,843
当第３四半期連結会計期間	165,534	249,091	89,930	41,238	154,775	700,568

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

19．法人税等

　2017年12月22日に米国新税制改正法（the Tax Cuts and Jobs Act）が成立した。当社グループは、会計基準編纂書740「法人所得税」に基づき、当該税制改正による連結財務諸表への影響について測定を行った。

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）に連結財務諸表への影響について測定を完了し、当該税制改正の影響を連結財務諸表に織り込んだ。なお、再測定による影響金額の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

20．重要な後発事象

  当社グループは、2019年２月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              48,155百万円

　②  １株当たりの金額                        51円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2018年11月29日

（注）１. 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

          った。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。