当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 業績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年４月より2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートした。①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げ、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指し、活動を進めている。本中期経営計画の初年度となる2020年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）において、連結売上高は１兆2,134億円（前年同期比7.9％減少）となった。建設機械・車両事業では、日本、北米を中心とする伝統市場において需要が堅調に推移したものの、アジアをはじめとする戦略市場において需要が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を下回った。利益については、販売価格の改善活動等に取り組んだものの、販売量減少や地域構成差等により、営業利益は1,419億円（前年同期比29.1％減少）となった。売上高営業利益率は前年同期を3.5ポイント下回る11.7％、税引前四半期純利益は1,282億円（前年同期比33.4％減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は900億円（前年同期比28.2％減少）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を7.4％下回る１兆1,116億円、セグメント利益は前年同期を29.4％下回る1,298億円となった。中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造において無人ダンプトラック運行システム（AHS）を重点項目の１つに掲げ、AHSを後付け可能な超大型ダンプトラック最新モデル「930E-5」の西豪州ピルバラ地区への41台導入に向けて取り組んだ。また、豪州イマーシブ社の買収により、鉱山機械向けシミュレータを活用した新たなトレーニングソリューションをラインナップに組み込んだ。さらに、2015年２月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を確実に推進し、これまでに国内においては8,700を超える現場に導入した。海外においては、米国やドイツ等でパイロット導入し、本格導入に向けて活動を進めている。成長戦略３本柱の１つである事業改革による成長戦略の重点項目であるアフリカ等の成長市場への取り組みとして、2019年８月に開催された第７回アフリカ開発会議（TICAD7）の「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」に出展した。また、2018年度に開設した「ドバイトレーニング＆デモンストレーションセンタ」において、アフリカ地域の代理店の人材育成を行うなど代理店力強化に向けた活動に取り組んだ。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
2017年９月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復やインフラ関連工事需要の堅調さに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は前年同期を8.2％上回る1,487億円となった。
（米州）
北米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き堅調であったものの、代理店在庫の調整を進めたことから、売上高は前年同期並みの2,914億円となった。中南米では、一般建機の需要は、ブラジルにおいて堅調に推移したものの、経済情勢悪化が続くアルゼンチンやメキシコにおいて減少したことから、売上高は前年同期を3.5％下回る1,486億円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツ、フランス等での需要が堅調であり、売上高は前年同期を7.6％上回る1,077億円となった。CISでは、鉱山機械の需要は、石炭向けが減少したものの、石油・ガス向けは堅調に推移し、一般建機の部品・サービスの売上げを着実に取り込んだこと等により、売上高は前年同期を7.8％上回る708億円となった。
（中国）
米中貿易摩擦が長期化し、国内経済の不透明感が強まっていることに加え、国産メーカー比率の上昇により売上高は前年同期を24.6％下回る614億円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加え、選挙のあったインドネシア、タイ、フィリピン、インドにおいて一般建機の需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を35.0％下回る1,154億円となった。オセアニアでは、鉱山機械の部品・サービス売上げを着実に取り込んだものの、本体売上げが減少したこと等により、売上高は前年同期を6.3％下回る1,030億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、イエメンの内戦に伴う各国政府の緊縮財政の影響が続いていることに加え、トルコの通貨安の影響等もあり、売上高は前年同期を5.5％下回る136億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域では鉱山機械の需要が堅調であったものの、その他地域の需要は低調に推移したこと等により、売上高は前年同期を25.8％下回る483億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約１兆2,154億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米での資産増加効果等に伴い、売上高は前年同期を18.2％上回る347億円となった。セグメント利益は、前年同期の中国での債権回収に関する引当金戻し益がなくなったこともあり、前年同期を28.9％下回る68億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を24.0％下回る737億円、セグメント利益は前年同期を46.2％下回る40億円となった。コマツ産機㈱では、2019年７月に開催された「MF-TOKYO2019」（第６回プレス・板金・フォーミング展）において、「未来の“GEMBA”を提案」をテーマに、高剛性サーボプレス「H2FM630-1」等に加えて、次世代プラットフォーム「KOM-MICS」を出展し、中期経営計画の重点項目の１つとして、お客さまの現場の生産性向上や機械の予知保全に貢献する取り組みを紹介した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約928億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の財政状態は、たな卸資産が増加したことに加え、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新たに連結貸借対照表上に計上した一方、米ドル、ユーロ、人民元等に対して為替が前連結会計年度末（2019年３月31日）に比べ円高となった影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ６億円減少の３兆6,375億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ206億円増加の9,513億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ276億円減少の１兆7,879億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少の49.2％となった。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、四半期純利益や減価償却費等により、1,357億円の収入（前年同期比628億円の収入増）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、1,066億円の支出（前年同期比200億円の支出増）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、136億円の支出（前年同期は73億円の収入）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）残高は、前連結会計年度末（2019年３月31日）に比べ145億円増加し、1,630億円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は356億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。