第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	148,479		163,002
定期預金	※16	2,331		1,745
受取手形及び売掛金	※４, 10	842,183		739,890
たな卸資産	※５	837,552		894,214
その他の流動資産	※15，16，17	138,415		133,327
流動資産合計		1,968,960	54.1	1,932,178	53.1
長期売上債権	※４, 10, 16	416,363	11.4	420,762	11.6
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		37,321		37,769
投資有価証券	※６，16，17	7,473		7,374
その他		2,528		2,324
投資合計		47,322	1.3	47,467	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末890,142 　　百万円、当第２四半期連結会計期間末 　　880,146百万円）控除後		776,422	21.3	756,828	20.8
オペレーティングリース使用権資産	※１	－	－	48,411	1.3
営業権	※３	161,921	4.5	165,980	4.6
その他の無形固定資産	※３，７	166,406	4.6	169,091	4.6
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	100,825	2.8	96,847	2.7
資産合計		3,638,219	100.0	3,637,564	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	404,659		427,797
長期債務 　－１年以内期限到来分	※16	53,556		116,711
支払手形及び買掛金		266,951		247,964
未払法人税等		43,022		25,720
短期オペレーティングリース負債	※１	－		14,115
その他の流動負債	※10，15，16, 　17	313,951		315,214
流動負債合計		1,082,139	29.7	1,147,521	31.5
固定負債
長期債務	※16	472,485		406,870
退職給付債務		90,187		88,325
長期オペレーティングリース負債	※１	－		33,974
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16, 　17	90,540		90,496
固定負債合計		653,212	18.0	619,665	17.1
負債合計		1,735,351	47.7	1,767,186	48.6
契約残高及び偶発債務	※14
（純資産の部）
資本金		68,311		68,689
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
972,252,460株
当第２四半期連結会計期間末：
972,581,230株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
943,908,946株
当第２四半期連結会計期間末：
944,383,405株
資本剰余金		136,798		136,872
利益剰余金
利益準備金		46,028		46,580
その他の剰余金		1,654,105		1,687,896
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15，17	△39,792		△102,498
自己株式		△49,868		△49,578
－取得価額
前連結会計年度末：
28,343,514株
当第２四半期連結会計期間末：
28,197,825株
株主資本合計		1,815,582	49.9	1,787,961	49.2
非支配持分		87,286	2.4	82,417	2.2
純資産合計		1,902,868	52.3	1,870,378	51.4
負債及び純資産合計		3,638,219	100.0	3,637,564	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※１，10，12， 　15	1,318,041	100.0	1,213,485	100.0
売上原価	※１，７，８， 　15	900,519	68.3	855,318	70.5
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	218,389	16.6	217,478	17.9
その他の営業収益		1,174	0.1	1,293	0.1
営業利益		200,307	15.2	141,982	11.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		3,683	0.3	3,732	0.3
支払利息		△11,410	△0.9	△13,108	△1.1
その他（純額）	※６，８，９， 　15，17	△71	△0.0	△4,394	△0.4
合計		△7,798	△0.6	△13,770	△1.1
税引前四半期純利益		192,509	14.6	128,212	10.6
法人税等	※９
当期分		55,724		35,948
繰延分		1,815		△330
合計		57,539	4.4	35,618	2.9
持分法投資損益調整前四半期純利益		134,970	10.2	92,594	7.6
持分法投資損益		2,262	0.2	1,730	0.1
四半期純利益		137,232	10.4	94,324	7.8
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		11,847	0.9	4,262	0.4
当社株主に帰属する四半期純利益		125,385	9.5	90,062	7.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		132.90円		95.40円
希薄化後		132.74円		95.32円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		137,232	94,324
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	41,705	△66,214
年金債務調整勘定	※８，９	590	145
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	△2,690	△1,231
合計		39,605	△67,300
四半期包括利益		176,837	27,024
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		13,701	△361
当社株主に帰属する四半期包括利益		163,136	27,385

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※１，10，12， 　15	671,981	100.0	603,718	100.0
売上原価	※１，７，８， 　15	459,270	68.3	427,961	70.9
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	109,488	16.3	107,811	17.9
その他の営業収益（△費用）		1,036	0.2	△724	△0.1
営業利益		104,259	15.5	67,222	11.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,710	0.3	1,986	0.3
支払利息		△5,987	△0.9	△6,458	△1.1
その他（純額）	※６，８，９， 　15，17	△413	△0.1	△1,448	△0.2
合計		△4,690	△0.7	△5,920	△1.0
税引前四半期純利益		99,569	14.8	61,302	10.2
法人税等	※９
当期分		32,975		22,866
繰延分		△3,459		△5,079
合計		29,516	4.4	17,787	2.9
持分法投資損益調整前四半期純利益		70,053	10.4	43,515	7.2
持分法投資損益		1,164	0.2	1,062	0.2
四半期純利益		71,217	10.6	44,577	7.4
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		8,802	1.3	1,991	0.3
当社株主に帰属する四半期純利益		62,415	9.3	42,586	7.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		66.15円		45.11円
希薄化後		66.07円		45.07円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		71,217	44,577
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	23,709	△32,903
年金債務調整勘定	※８，９	364	△183
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	△997	△517
合計		23,076	△33,603
四半期包括利益		94,293	10,974
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		10,058	86
当社株主に帰属する四半期包括利益		84,235	10,888

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,450	45,828	1,491,965	△29,150	△50,423	1,664,540	79,050	1,743,590
会計基準アップデート 2014-09適用による累積 影響額－税控除後					△515			△515	△12	△527
会計基準アップデート 2016-01適用による累積 影響額－税控除後					681	△681		－		－
会計基準アップデート 2016-16適用による累積 影響額－税控除後					△860			△860		△860
現金配当	※19				△45,301			△45,301	△4,558	△49,859
利益準備金への振替				77	△77			－		－
持分変動及びその他			△1,476			△2,046		△3,522	△3,233	△6,755
四半期純利益					125,385			125,385	11,847	137,232
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					37,751		37,751	1,854	39,605
新株予約権の付与 及び行使	※11		△323					△323		△323
自己株式の購入等							△25	△25		△25
自己株式の売却等			27				297	324		324
譲渡制限付株式報酬	※11	441	438					879		879
四半期末残高		68,311	137,116	45,905	1,571,278	5,874	△50,151	1,778,333	84,948	1,863,281

  当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,311	136,798	46,028	1,654,105	△39,792	△49,868	1,815,582	87,286	1,902,868
現金配当	※19				△55,719			△55,719	△4,614	△60,333
利益準備金への振替				552	△552			－		－
持分変動及びその他			10			△29		△19	106	87
四半期純利益					90,062			90,062	4,262	94,324
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					△62,677		△62,677	△4,623	△67,300
新株予約権の付与 及び行使	※11		△325					△325		△325
自己株式の購入等							△22	△22		△22
自己株式の売却等			14				312	326		326
譲渡制限付株式報酬	※11	378	375					753		753
四半期末残高		68,689	136,872	46,580	1,687,896	△102,498	△49,578	1,787,961	82,417	1,870,378

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			137,232		94,324
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		65,338		64,683
法人税等繰延分		1,815		△330
投資有価証券評価損益及び減損		443		△101
有形固定資産売却損益		△426		△620
固定資産廃却損		976		1,618
未払退職金及び退職給付債務の増減		△672		△796
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△12,844		56,322
たな卸資産の増減		△85,014		△88,414
支払手形及び買掛金の増減		△32,093		△12,440
未払法人税等の増減		△24,423		△17,030
その他（純額）		22,558	△64,342	38,540	41,432
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			72,890		135,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△86,350		△91,837
固定資産の売却			7,673		6,979
投資有価証券等の売却			1,708		525
投資有価証券等の購入			△171		△492
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△9,228		△21,606
その他（純額）（注）１			△310		△267
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△86,678		△106,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			169,632		230,299
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△80,228		△228,337
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			△23,816		45,511
配当金支払			△45,301		△55,719
その他（純額）（注）２			△12,923		△5,417
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			7,364		△13,663
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△11,629		△872
現金及び現金同等物純増減額			△18,053		14,523
現金及び現金同等物期首残高			144,397		148,479
現金及び現金同等物四半期末残高			126,344		163,002

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

（注）１. 当社グループ（当社及び連結子会社）は当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年

９月30日）の投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる「子会社及び持分法適用会社株式等の売却（現金流出額との純額）」、「貸付金の回収」、「貸付金の貸付」及び「定期預金の増減（純額）」を「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年９月30日）の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に組替えて表示している。

２. 当社グループは当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）の財務活動によ

るキャッシュ・フローに含まれる「ファイナンスリース債務の減少」及び「自己株式の売却及び取得（純額）」を「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年９月30日）の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に組替えて表示している。

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

新会計基準の適用

　当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）より、会計基準アップデート2016-02「リース」を適用している。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、概ね変更されていない。また、米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、質的及び量的開示の拡充を要求している。同アップデートに関連する会計処理について、当社グループはリースの構成要素と非リースの構成要素の区分をせず、全体を単一のリースの構成要素として扱う規定、及び短期リースを貸借対照表に計上しない例外規定を適用している。また、同アップデートに関連する移行措置については、適用開始日にすでに契約が終了している、あるいは契約中のリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、初期直接コストの資産化について再評価しないという一連の実務的な簡便法を適用している。また、追加の移行措置である、新会計基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、あるいは契約中の地役権のうちリースとして会計処理していない部分については、再評価しない措置を適用している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）より会計基準アップデート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を適用している。同アップデートは、企業のリスク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善している。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 　（自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	11,349		12,963
法人税等支払額	76,276		48,217

３．企業結合の状況

Immersive Corporation Pty Ltd

　2019年７月１日、当社は当社の完全子会社を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、鉱山顧客向けのオペレータートレーニング会社であるImmersive Corporation Pty Ltd （以下、「イマーシブ社」）を買収した。

　イマーシブ社は、露天掘り・坑内掘りで稼働する鉱山機械向けシミュレータを開発・製造・販売している。またシミュレータを活用した、顧客現場の安全性・生産性向上を目的とした教育プログラムや改善提案を通したオペレーションの最適化を推進するトレーニングソリューションを提供している。

　当社グループは、2019年４月より３カ年の中期経営計画（2019-2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を顧客とともに実現することを目指している。新たにイマーシブ社のソリューションをラインナップに組み込むことで、鉱山の顧客の安全性・生産性の向上及びオペレーションの最適化への効果を見込んでいる。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っているが、当四半期報告書提出時点では完了していない。そのため、以下の要約表に記載している、取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の金額は、当四半期報告書提出時点で入手し得る情報に基づいた暫定金額である。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	15,715
取得の対価の公正価値	15,715
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	3,596
有形固定資産	427
無形固定資産	8,166
その他の固定資産	82
取得資産合計	12,271
流動負債	△1,553
固定負債	△2,578
引受負債合計	△4,131
取得純資産	8,140
営業権	7,575
	15,715

　無形固定資産8,166百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりである。

	取得価額 （百万円）	償却期間
顧客関係	2,026	16年
技術	5,851	13年

　営業権7,575百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。

　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）における取得関連費用は278百万円（取得関連費用累計は310百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のイマーシブ社の経営成績は重要ではない。

　また2018年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額も重要ではない。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ12,758百万円及び14,914百万円である。

５．たな卸資産

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	594,880		646,785
仕掛品	171,063		179,090
原材料及び貯蔵品	71,609		68,339
	837,552		894,214

６．投資有価証券

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△443		101
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△46		△9
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	△397		110

　　　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第２四半期 連結会計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期 連結会計期間 （自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△176		83
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△47		△25
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	△129		108

　　　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、１株当たり純資産価値で評価する方法、もしくは減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。これらの投資の帳簿価格は前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）において、それぞれ7,043百万円及び7,261百万円である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）				当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日）
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	42,798	△20,030	22,768		46,930	△20,251	26,679
借地権	8,363	△1,844	6,519		7,240	△1,689	5,551
商標権	55,913	△7,832	48,081		53,893	△9,284	44,609
顧客関係	73,773	△20,752	53,021		74,909	△22,319	52,590
技術	32,030	△9,177	22,853		37,421	△10,320	27,101
その他	7,359	△3,579	3,780		7,067	△3,579	3,488
合計	220,236	△63,214	157,022		227,460	△67,442	160,018
非償却無形固定資産			9,384				9,073
その他無形固定資産合計			166,406				169,091

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ10,407百万円及び9,099百万円である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,748百万円及び4,616百万円である。

８．退職給付費用

　当社グループの前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		4,505		4,556
利息費用		3,690		3,393
年金資産の期待収益		△6,044		△5,395
年金数理計算上の純損失償却額		645		585
過去勤務費用償却額		68		142
期間純費用		2,864		3,281

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		267		279
利息費用		289		277
制度資産の期待収益		△300		△293
年金数理計算上の純損失償却額		57		23
過去勤務費用償却額		3		2
期間純費用		316		288

　当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,248		2,241
利息費用		1,845		1,661
年金資産の期待収益		△3,031		△2,642
年金数理計算上の純損失償却額		321		292
過去勤務費用償却額		35		70
期間純費用		1,418		1,622

　前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		142		138
利息費用		154		137
制度資産の期待収益		△152		△145
年金数理計算上の純損失償却額		30		11
過去勤務費用償却額		2		1
期間純費用		176		142

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

９．その他の包括利益（△損失）

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△10,166		681		△22,745		3,080		△29,150
会計基準アップデート2016-01適用による累積影響額－税控除後		－		△681		－		－		△681
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		41,705		－		71		△5,116		36,660
組替修正額－税控除後		－		－		519		2,426		2,945
その他の包括利益（△損失） －税控除後		41,705		－		590		△2,690		39,605
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,853		－		7		△6		1,854
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		39,852		－		583		△2,684		37,751
非支配持分との資本取引		△2,074		－		28		－		△2,046
四半期末残高		27,612		－		△22,134		396		5,874

		当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△15,438		－		△25,890		1,536		△39,792
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△66,214		－		△368		527		△66,055
組替修正額－税控除後		－		－		513		△1,758		△1,245
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△66,214		－		145		△1,231		△67,300
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△4,502		－		－		△121		△4,623
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△61,712		－		145		△1,110		△62,677
非支配持分との資本取引		△29		－		－		－		△29
四半期末残高		△77,179		－		△25,745		426		△102,498

　前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		7,223		－		△22,512		1,389		△13,900
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		23,709		－		93		△2,436		21,366
組替修正額－税控除後		－		－		271		1,439		1,710
その他の包括利益（△損失） －税控除後		23,709		－		364		△997		23,076
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,246		－		14		△4		1,256
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		22,463		－		350		△993		21,820
非支配持分との資本取引		△2,074		－		28		－		△2,046
四半期末残高		27,612		－		△22,134		396		5,874

		当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△46,124		－		△25,562		915		△70,771
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△32,903		－		△440		455		△32,888
組替修正額－税控除後		－		－		257		△972		△715
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△32,903		－		△183		△517		△33,603
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△1,877		－		－		△28		△1,905
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△31,026		－		△183		△489		△31,698
非支配持分との資本取引		△29		－		－		－		△29
四半期末残高		△77,179		－		△25,745		426		△102,498

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△773		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△773
		254		法人税等
		△519		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△3,348		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△3,348
		922		法人税等
		△2,426		税控除後
組替修正額合計		△2,945		税控除後

		当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△752		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△752
		239		法人税等
		△513		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		847		売上高
		△11		売上原価
		1,971		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,807
		△1,049		法人税等
		1,758		税控除後
組替修正額合計		1,245		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△388		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△388
		117		法人税等
		△271		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△1,505		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,505
		66		法人税等
		△1,439		税控除後
組替修正額合計		△1,710		税控除後

		当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△374		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△374
		117		法人税等
		△257		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		655		売上高
		△132		売上原価
		704		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,227
		△255		法人税等
		972		税控除後
組替修正額合計		715		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		41,811		△106		41,705
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		41,811		△106		41,705
年金債務調整勘定
組替前発生額		79		△8		71
組替修正額		773		△254		519
増減（純額）		852		△262		590
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△7,151		2,035		△5,116
組替修正額		3,348		△922		2,426
増減（純額）		△3,803		1,113		△2,690
その他の包括利益（△損失）		38,860		745		39,605

		当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△66,291		77		△66,214
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△66,291		77		△66,214
年金債務調整勘定
組替前発生額		△527		159		△368
組替修正額		752		△239		513
増減（純額）		225		△80		145
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		1,204		△677		527
組替修正額		△2,807		1,049		△1,758
増減（純額）		△1,603		372		△1,231
その他の包括利益（△損失）		△67,669		369		△67,300

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		23,762		△53		23,709
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		23,762		△53		23,709
年金債務調整勘定
組替前発生額		108		△15		93
組替修正額		388		△117		271
増減（純額）		496		△132		364
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△3,020		584		△2,436
組替修正額		1,505		△66		1,439
増減（純額）		△1,515		518		△997
その他の包括利益（△損失）		22,743		333		23,076

		当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△32,973		70		△32,903
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△32,973		70		△32,903
年金債務調整勘定
組替前発生額		△636		196		△440
組替修正額		374		△117		257
増減（純額）		△262		79		△183
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		479		△24		455
組替修正額		△1,227		255		△972
増減（純額）		△748		231		△517
その他の包括利益（△損失）		△33,983		380		△33,603

10．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載している。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
	百万円		百万円
債権    　（注）１	1,067,025		974,574
契約資産　（注）２	7,443		6,166
契約負債　（注）３	94,720		113,521

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控

　　　　  除前の金額である。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ

　　　　  る。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは36,659百万円である。また、当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは12,236百万円である。

　当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は181,658百万円である。この内、１年以内に86,432百万円が収益として認識されると予想している。

11．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。

　当社は、前連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。

12．リース

　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
	百万円
ファイナンスリース（販売型リース）収益
リース開始日に認識した収益（注）	52,917
利息収益	5,084
ファイナンスリース（販売型リース）収益合計	58,001
オペレーティングリース収益	45,708
リース収益合計	103,709

　（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

　当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
	百万円
ファイナンスリース（販売型リース）収益
リース開始日に認識した収益（注）	21,816
利息収益	2,495
ファイナンスリース（販売型リース）収益合計	24,311
オペレーティングリース収益	23,615
リース収益合計	47,926

　（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		125,385	百万円		90,062	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		6	百万円		31	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		125,379	百万円		90,031	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,425,146	株		944,025,303	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		43,576	株		329,917	株
普通株式の期中平均株式数		943,381,570	株		943,695,386	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		132.90	円		95.40	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		62,415	百万円		42,586	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		6	百万円		17	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		62,409	百万円		42,569	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,514,170	株		944,114,481	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		86,678	株		377,649	株
普通株式の期中平均株式数		943,427,492	株		943,736,832	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		66.15	円		45.11	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		125,385	百万円		90,062	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		6	百万円		31	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		125,379	百万円		90,031	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,425,146	株		944,025,303	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		1,147,656	株		820,742	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		43,576	株		329,917	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,529,226	株		944,516,128	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		132.74	円		95.32	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		62,415	百万円		42,586	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		6	百万円		17	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		62,409	百万円		42,569	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,514,170	株		944,114,481	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		1,100,246	株		777,632	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		86,678	株		377,649	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,527,738	株		944,514,464	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		66.07	円		45.07	円

14．偶発債務

①　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ103百万円及び37百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,917百万円及び14,087百万円である。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ16,850百万円及び13,998百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

15．金融派生商品

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	209,878		166,146
外国為替買予約契約	145,476		104,830
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	108,606		83,708

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記16、17参照）

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	893	その他の流動負債	577
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	404
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	1	その他の流動負債	1
	繰延税金及びその他の資産	3	繰延税金及びその他の負債	513
計		898		1,495
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,980	その他の流動負債	1,649
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	2
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	98	その他の流動負債	163
	繰延税金及びその他の資産	104	繰延税金及びその他の負債	46
計		2,184		1,860
金融派生商品合計		3,082		3,355

	当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	923	その他の流動負債	1,463
	繰延税金及びその他の資産	10	繰延税金及びその他の負債	290
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	4
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	878
計		933		2,635
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,106	その他の流動負債	837
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	1
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	210	その他の流動負債	316
	繰延税金及びその他の資産	200	繰延税金及びその他の負債	－
計		2,517		1,154
金融派生商品合計		3,450		3,789

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益 (△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益 (△損失)累計額から損益に振替えられた金額 　 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 　（百万円）
外国為替予約契約	△7,133	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△4,814	その他の収益（△費用） －その他（純額）	1,466
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△18	－	－	－	－
計	△7,151		△4,814		1,466

	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目		金額（百万円）
外国為替予約契約	1,637	売上高		847
		売上原価		△11
		その他の収益（△費用）－その他（純額）		1,971
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△433	－		－
計	1,204			2,807

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額(百万円)
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,233
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△58
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△14
計		1,161

	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額(百万円)
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	40
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△20
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△164
計		△144

　前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益 (△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益 (△損失)累計額から損益に振替えられた金額 　 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 　（百万円）
外国為替予約契約	△3,005	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△2,568	その他の収益（△費用） －その他（純額）	1,063
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△15	－	－	－	－
計	△3,020		△2,568		1,063

	当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目		金額（百万円）
外国為替予約契約	579	売上高		655
		売上原価		△132
		その他の収益（△費用）－その他（純額）		704
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△100	－		－
計	479			1,227

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額(百万円)
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	155
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△30
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△38
計		87

	当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額(百万円)
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	218
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	103
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△156
計		165

16．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券（注記17参照）

　投資有価証券の公正価額については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていない。

③　長期売上債権

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。

⑤　金融派生商品（注記15、17参照）

　金融派生商品の公正価額については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていない。

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価額並びに公正価値レベルは次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）				公正価値 レベル
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	148,479		148,479		163,002		163,002		レベル１
定期預金	2,331		2,331		1,745		1,745		レベル２
長期売上債権	416,363		416,363		420,762		420,762		レベル２
短期債務	404,659		404,659		427,797		427,797		レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む	526,041		523,921		523,581		522,170		レベル２

（注）１．公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。

そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性が

ある。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載している。

17．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

　　　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における、経常的に

　　　公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券－市場性のある持分証券
製造業	430		－		－		430
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,876		－		2,876
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		206		－		206
合計	430		3,082		－		3,512
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,632		－		2,632
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		723		－		723
合計	－		3,355		－		3,355

	当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券－市場性のある持分証券
製造業	113		－		－		113
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,040		－		3,040
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		410		－		410
合計	113		3,450		－		3,563
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,591		－		2,591
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,198		－		1,198
合計	－		3,789		－		3,789

投資有価証券

　活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類している。

金融派生商品（注記15、16参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の

予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル

２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算

定し、レベル２に分類している。

　　　　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　　　2019年４月１日　至 2019年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	△242		－
損益合計（実現又は未実現）	36		－
損益	51		－
その他の包括利益（△損失）	△15		－
四半期末残高	△206		－

　　　　レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）に保有している負債に関する

　　　未実現利益の金額は、前第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に51

　　　百万円の利益が計上されている。

　　　　前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自

　　　2019年７月１日　至 2019年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	△212		－
損益合計（実現又は未実現）	6		－
損益	12		－
その他の包括利益（△損失）	△6		－
四半期末残高	△206		－

　　　　レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、前第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に12百万円の利益が計

　　　上されている。

　　　非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び

　　　負債は重要ではない。

18．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ136,014百万円及び122,496百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ124,150百万円及び118,123百万円となっている。

19．配当に関する事項

　　　　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

  　　　　①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,301	利益剰余金	48	2018年３月31日	2018年６月20日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　　②　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　　　　  末（2018年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	48,155	利益剰余金	51	2018年９月30日	2018年11月29日

 　　　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

  　　　　①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,718	利益剰余金	59	2019年３月31日	2019年６月19日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　　②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　　  末（2019年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	51,967	利益剰余金	55	2019年９月30日	2019年12月２日

 　　　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

20．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,195,186	26,625	96,230	1,318,041	－	1,318,041
(2) セグメント間の内部売上高	5,410	2,812	812	9,034	△9,034	－
計	1,200,596	29,437	97,042	1,327,075	△9,034	1,318,041
セグメント利益	183,938	9,582	7,514	201,034	△1,901	199,133

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,109,313	31,144	73,028	1,213,485	－	1,213,485
(2) セグメント間の内部売上高	2,361	3,639	701	6,701	△6,701	－
計	1,111,674	34,783	73,729	1,220,186	△6,701	1,213,485
セグメント利益	129,833	6,810	4,039	140,682	7	140,689

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	603,063	13,654	55,264	671,981	－	671,981
(2) セグメント間の内部売上高	3,322	1,524	533	5,379	△5,379	－
計	606,385	15,178	55,797	677,360	△5,379	671,981
セグメント利益	95,620	4,090	4,470	104,180	△957	103,223

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	548,715	15,678	39,325	603,718	－	603,718
(2) セグメント間の内部売上高	1,482	1,826	383	3,691	△3,691	－
計	550,197	17,504	39,708	607,409	△3,691	603,718
セグメント利益	61,144	3,406	3,485	68,035	△89	67,946

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2018年４月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自 2019年４月１日 　　至 2019年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		201,034		140,682
消去又は全社		△1,901		7
合計		199,133		140,689
その他の営業収益（△費用）		1,174		1,293
営業利益		200,307		141,982
受取利息及び配当金		3,683		3,732
支払利息		△11,410		△13,108
その他（純額）		△71		△4,394
税引前四半期純利益		192,509		128,212

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2018年７月１日 　　至 2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 　（自 2019年７月１日 　　至 2019年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		104,180		68,035
消去又は全社		△957		△89
合計		103,223		67,946
その他の営業収益（△費用）		1,036		△724
営業利益		104,259		67,222
受取利息及び配当金		1,710		1,986
支払利息		△5,987		△6,458
その他（純額）		△413		△1,448
税引前四半期純利益		99,569		61,302

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	137,488	443,297	165,824	81,440	287,603	79,534	1,195,186
リテール ファイナンス	913	20,066	1,334	1,601	2,665	46	26,625
産業機械他	40,508	18,659	7,151	10,465	19,416	31	96,230
計	178,909	482,022	174,309	93,506	309,684	79,611	1,318,041

　※ 日本及び中国を除く。

　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	148,738	440,065	178,580	61,444	218,525	61,961	1,109,313
リテール ファイナンス	1,003	24,140	1,364	1,644	2,960	33	31,144
産業機械他	34,094	7,438	3,429	11,057	16,820	190	73,028
計	183,835	471,643	183,373	74,145	238,305	62,184	1,213,485

　※ 日本及び中国を除く。

　前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	73,584	225,999	80,597	30,913	150,594	41,376	603,063
リテール ファイナンス	466	10,273	716	810	1,356	33	13,654
産業機械他	23,045	12,230	3,807	5,935	10,234	13	55,264
計	97,095	248,502	85,120	37,658	162,184	41,422	671,981

　※ 日本及び中国を除く。

　当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	84,961	222,103	85,383	25,207	100,007	31,054	548,715
リテール ファイナンス	558	12,149	689	808	1,459	15	15,678
産業機械他	20,240	4,209	2,330	4,840	7,531	175	39,325
計	105,759	238,461	88,402	30,855	108,997	31,244	603,718

　※ 日本及び中国を除く。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結累計期間	301,222	436,698	180,228	86,525	313,368	1,318,041
当第２四半期連結累計期間	253,075	441,105	187,061	66,426	265,818	1,213,485

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結会計期間	161,018	223,102	89,314	34,691	163,856	671,981
当第２四半期連結会計期間	137,842	223,727	89,091	27,263	125,795	603,718

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

21．重要な後発事象

  当社グループは、2019年11月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              51,967百万円

　②  １株当たりの金額                        55円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2019年12月２日

（注）１. 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

          う。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。