第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

2019年7月29日

上場会社名

株式会社小松製作所

上場取引所

東

コード番号

6301

URL

https://home.komatsu/jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	小川　啓之
問合せ先責任者	（役職名）	コーポレートコミュニケーション部長	（氏名）	渡辺　晃利	TEL	03-5561-2616

四半期報告書提出予定日

2019年8月9日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）

（百万円未満四捨五入）

1.2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		税引前四半期純利益		当社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2020年3月期第1四半期	609,767	△5.6	74,760	△22.2	66,910	△28.0	47,476	△24.6
2019年3月期第1四半期	646,060	15.1	96,048	85.8	92,940	93.2	62,970	73.0

（注）四半期包括利益合計

2020年3月期第1四半期

16,050百万円

（△80.6％）

2019年3月期第1四半期

82,544百万円

（53.2％）

	1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
	円銭	円銭

2020年3月期第1四半期	50.30	50.25
2019年3月期第1四半期	66.75	66.67

(2)連結財政状態

	総資産	資本合計（純資産）	株主資本	株主資本比率	1株当たり株主資本
	百万円	百万円	百万円	％	円銭

2020年3月期第1四半期	3,691,547	1,860,088	1,776,286	48.1	1,881.72
2019年3月期	3,638,219	1,902,868	1,815,582	49.9	1,923.47

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2019年3月期	―	51.00	―	59.00	110.00
2020年3月期	―
2020年3月期（予想）		55.00	―	55.00	110.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		税引前当期純利益		当社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	2,617,000	△4.0	337,000	△15.3	317,000	△16.0	215,000	△16.2	227.78

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規

社

（社名）

、

除外

社

（社名）

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無

（注）詳細は添付資料5ページ「（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2020年3月期1Q	972,252,460株	2019年3月期	972,252,460株
②期末自己株式数	2020年3月期1Q	28,282,792株	2019年3月期	28,343,514株
③期中平均株式数（四半期累計）	2020年3月期1Q	943,653,998株	2019年3月期1Q	943,335,472株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な
要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況
及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。