２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	244,913	297,095
受取手形	1,540	1,594
売掛金	185,209	129,987
商品及び製品	39,174	39,491
仕掛品	40,975	40,099
原材料及び貯蔵品	3,808	3,327
前払費用	4,336	4,544
短期貸付金	54,760	40,188
未収入金	24,357	31,094
その他	2,434	3,085
貸倒引当金	△590	△655
流動資産合計	600,919	589,853
固定資産
有形固定資産
建物	90,286	92,008
構築物	16,044	16,175
機械及び装置	38,376	42,785
車両運搬具	602	810
工具、器具及び備品	9,484	11,102
レンタル用資産	52,860	53,403
土地	45,552	45,857
建設仮勘定	5,939	5,837
有形固定資産合計	259,146	267,981
無形固定資産
ソフトウエア	18,099	26,782
その他	86	119
無形固定資産合計	18,185	26,902
投資その他の資産
投資有価証券	1,237	1,407
関係会社株式	378,851	390,106
関係会社出資金	41,371	40,676
長期貸付金	14,327	14,755
長期前払費用	3,087	3,326
繰延税金資産	21,239	20,280
その他	4,823	5,124
貸倒引当金	△1,477	△1,479
投資損失引当金	△2,638	△2,285
投資その他の資産合計	460,822	471,914
固定資産合計	738,155	766,798
資産合計	1,339,074	1,356,652

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	55	9
買掛金	79,555	58,780
短期借入金	6,000	7,805
コマーシャル・ペーパー	119,000	207,000
1年内償還予定の社債	20,000	50,000
未払金	11,500	15,177
未払費用	22,018	22,376
未払法人税等	17,876	－
前受金	632	60
預り金	30,736	33,624
賞与引当金	10,385	10,349
役員賞与引当金	290	157
製品保証引当金	9,494	7,758
その他	3,407	6,341
流動負債合計	330,951	419,438
固定負債
社債	50,000	20,000
長期借入金	28,500	34,500
製品保証引当金	3,799	2,200
退職給付引当金	41,466	42,143
その他	6,949	9,367
固定負債合計	130,714	108,211
負債合計	461,665	527,649
純資産の部
株主資本
資本金	70,561	70,973
資本剰余金
資本準備金	140,581	140,993
その他資本剰余金	260	285
資本剰余金合計	140,841	141,279
利益剰余金
利益準備金	18,036	18,036
その他利益剰余金
特別償却準備金	174	99
固定資産圧縮積立金	12,030	12,082
別途積立金	210,359	210,359
繰越利益剰余金	473,008	423,662
利益剰余金合計	713,610	664,240
自己株式	△49,478	△48,761
株主資本合計	875,534	827,731
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	77	234
評価・換算差額等合計	77	234
新株予約権	1,796	1,036
純資産合計	877,409	829,003
負債純資産合計	1,339,074	1,356,652

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	928,967	719,292
売上原価	666,853	563,160
売上総利益	262,114	156,132
販売費及び一般管理費
運搬費	31,330	24,859
給料及び手当	47,841	48,579
賞与引当金繰入額	5,004	4,581
役員賞与引当金繰入額	290	177
退職給付費用	3,457	2,962
減価償却費	9,573	9,434
研究開発費	50,054	51,662
その他	△10,659	△12,223
販売費及び一般管理費合計	136,893	130,033
営業利益	125,220	26,099
営業外収益
受取利息及び受取配当金	74,450	39,888
移転価格税制調整金	－	※２ 2,739
その他	1,578	1,925
営業外収益合計	76,028	44,553
営業外費用
支払利息	529	179
移転価格税制調整金	※２ 53	－
その他	5,131	8,464
営業外費用合計	5,715	8,644
経常利益	195,534	62,008
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ 2,931	－
土地売却益	1,465	772
投資有価証券売却益	109	－
特別利益合計	4,506	772
特別損失
減損損失	229	－
関係会社株式評価損	1,104	－
特別損失合計	1,333	－
税引前当期純利益	198,707	62,781
法人税、住民税及び事業税	39,611	3,575
法人税等調整額	1,341	889
法人税等合計	40,952	4,464
当期純利益	157,754	58,316

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,120	140,140	200	140,340	18,036	271	11,737	210,359	408,907	649,312
当期変動額
特別償却準備金の積立						1			△1	－
特別償却準備金の取崩						△97			97	－
固定資産圧縮積立金の積立							658		△658	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△365		365	－
剰余金の配当									△93,456	△93,456
当期純利益									157,754	157,754
自己株式の取得
自己株式の処分			59	59
譲渡制限付株式報酬	441	441		441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	441	441	59	500	－	△96	293	－	64,101	64,297
当期末残高	70,561	140,581	260	140,841	18,036	174	12,030	210,359	473,008	713,610

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△50,052	809,720	992	992	2,449	813,162
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△93,456				△93,456
当期純利益		157,754				157,754
自己株式の取得	△21	△21				△21
自己株式の処分	595	655				655
譲渡制限付株式報酬		882				882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△914	△914	△653	△1,567
当期変動額合計	573	65,813	△914	△914	△653	64,246
当期末残高	△49,478	875,534	77	77	1,796	877,409

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,561	140,581	260	140,841	18,036	174	12,030	210,359	473,008	713,610
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△75			75	－
固定資産圧縮積立金の積立							405		△405	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△353		353	－
剰余金の配当									△107,686	△107,686
当期純利益									58,316	58,316
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
譲渡制限付株式報酬	412	412		412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	412	412	25	437	－	△75	51	－	△49,346	△49,369
当期末残高	70,973	140,993	285	141,279	18,036	99	12,082	210,359	423,662	664,240

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49,478	875,534	77	77	1,796	877,409
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△107,686				△107,686
当期純利益		58,316				58,316
自己株式の取得	△17	△17				△17
自己株式の処分	735	760				760
譲渡制限付株式報酬		824				824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			157	157	△759	△602
当期変動額合計	717	△47,803	157	157	△759	△48,405
当期末残高	△48,761	827,731	234	234	1,036	829,003

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法である。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

　国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相場の変動等を勘案して計上している。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上している。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生している額を計上している。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

　売上高は原則として、国内は客先納入時に、輸出は船積完了時に販売価格の総額を計上している。また、据付工事を要する大型機械等は、据付完了時に売上高を計上している。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜処理によっている。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は、５つのステップ（①顧客との契約の識別、②履行義務の識別、③取引価格の算定、④履行義務への取引価格の配分、⑤履行義務の充足に応じた収益の認識）を適用し認識される。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であるが、当社は2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。なお、当社は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

	第150期 （2019年３月31日）	第151期 （2020年３月31日）
短期金銭債権	211,150百万円	156,087百万円
短期金銭債務	42,153百万円	51,354百万円
長期金銭債権	14,867百万円	15,187百万円

２　偶発債務

	第150期 （2019年３月31日）	第151期 （2020年３月31日）
関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高	205,707百万円	206,028百万円
従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する債務保証残高	646百万円	540百万円
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高	111,990百万円	106,815百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次のとおりである。

	第150期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	第151期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	733,374百万円	593,637百万円
仕入高	141,881百万円	119,735百万円
営業取引以外の取引高	84,021百万円	48,528百万円

※２　移転価格税制調整金

　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社がコマツアメリカ㈱及び欧州コマツ㈱との間で受払した、又は受払予定の調整金に係る損益である。

※３　抱合せ株式消滅差益

　当社の子会社であったコマツ特機㈱及びコマツキャステックス㈱を吸収合併したことに伴い計上したものである。

（株主資本等変動計算書関係）

第150期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注）	971,967	284	－	972,252
合計	971,967	284	－	972,252

　　　　　　（注） 普通株式の株式数の増加284千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,301	48	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	48,155	51	2018年９月30日	2018年11月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2019年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,718	利益剰余金	59	2019年３月31日	2019年６月19日

第151期（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注）	972,252	328	－	972,581
合計	972,252	328	－	972,581

　　　　　　（注） 普通株式の株式数の増加328千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,718	59	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	51,967	55	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	36,858	利益剰余金	39	2020年３月31日	2020年６月19日

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（第151期（2020年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式383,992百万円　関連会社株式6,114百万円、第150期（2019年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式372,815百万円　関連会社株式6,036百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第150期 （2019年３月31日）		第151期 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
製品保証引当金	4,054百万円		3,037百万円
たな卸資産	715		1,035
未払事業税	961		－
賞与引当金	3,167		3,156
退職給付引当金	12,076		12,140
投資損失引当金	804		696
減損損失	913		910
投資有価証券・関係会社株式	3,718		3,542
減価償却超過額	1,761		1,657
貸倒引当金	630		651
その他	5,641		6,799
繰延税金資産小計	34,444		33,628
評価性引当額	△6,245		△5,577
繰延税金資産合計	28,198		28,050
（繰延税金負債）
未収還付事業税	－		△223
固定資産圧縮積立金	△5,366		△5,382
その他	△1,592		△2,163
繰延税金負債合計	△6,959		△7,769
繰延税金資産の純額	21,239		20,280

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第150期 （2019年３月31日）		第151期 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△18.6
外国税額控除	△0.2		△2.7
評価性引当額	0.2		△1.1
試験研究費税額控除	△1.1		△4.5
その他	2.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		7.1

（重要な後発事象）

第151期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会における決議に基づき、当社及び当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を借入人としたコミットメントライン契約（借入枠合計1,300百万米ドル）を設定している。当社は、当該借入枠におけるコマツアメリカ㈱の借入に対する保証を行っている。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	90,286	7,755	381 (26)	5,651	92,008	123,150
	構築物	16,044	1,615	57 (0)	1,426	16,175	31,490
	機械及び装置	38,376	13,464	518 (12)	8,536	42,785	234,739
	車両運搬具	602	508	11	289	810	3,190
	工具、器具及び備品	9,484	6,303	277	4,407	11,102	67,873
	レンタル用資産	52,860	16,056	5,051 (29)	10,463	53,403	31,980
	土地	45,552	942	637 (8)	－	45,857	－
	建設仮勘定	5,939	27,841	27,943 (19)	－	5,837	－
	計	259,146	74,487	34,878 (97)	30,775	267,981	492,424
無形固 定資産	ソフトウエア	18,099	14,397	368	5,345	26,782	－
	その他	86	45	－	12	119	－
	計	18,185	14,442	368	5,357	26,902	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

２．レンタル用資産の増加は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものである。なお、建設仮勘定の増加は、主にレンタル用資産の増加によるものである。

３．ソフトウエアの当期増加額の主な内容は以下のとおりである。

KOMTRAX関連ソフトウエア　　　　　　　　　　　 4,039百万円

スマートコンストラクション関連ソフトウエア　　3,334百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,068	657	591	2,134
投資損失引当金	2,638	－	353	2,285
賞与引当金	10,385	10,349	10,385	10,349
役員賞与引当金	290	213	346	157
製品保証引当金	13,293	9,958	13,293	9,958

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　特記事項なし。