第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)において、新たに発生した事業等のリスクはない。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年4月より2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートした。①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略3本柱として掲げ、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指し、活動を進めている。本中期経営計画の初年度となる2020年3月期の第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)において、連結売上高は1兆8,274億円(前年同期比9.5減少)となった。建設機械・車両事業では、日本、北米等の伝統市場において需要が堅調に推移したものの、アジアをはじめとする戦略市場において需要が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を下回った。利益については、販売価格の改善に取り組んだものの、販売量減少や地域構成差、円高の影響等により、営業利益は2,078億円(前年同期比29.7%減少)となった。売上高営業利益率は前年同期を3.3ポイント下回る11.4%、税引前四半期純利益は1,899億円(前年同期比31.7%減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は1,352億円(前年同期比26.6%減少)となった。

 

 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

① 建設機械・車両事業セグメント

 売上高は前年同期を10.2%下回る1兆6,580億円、セグメント利益は前年同期を32.9%下回る1,828億円となった。中期経営計画の成長戦略3本柱の1つであるイノベーションによる価値創造において無人ダンプトラック運行システム(AHS)の強化を重点項目の1つに掲げ、ブラジル北部にある世界最大級のカラジャス鉄鉱山へ、37台の電気駆動式超大型ダンプトラック930E及びAHSの導入に取り組んだ。また、同鉱山近郊にコマツとして初の「AHSトレーニングセンタ」を新設し、ブラジル北部におけるAHSに関する運用及び保守のトレーニングを幅広く提供する活動を進めた。更に、2015年2月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を確実に推進し、これまでに国内においては9,700を超える現場に導入した。海外においては、米国やドイツ等でパイロット導入し、本格導入に向けて活動を進めた。今後も、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現していく。

 

(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している)

(日本)

 2017年9月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復やインフラ関連需要が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期並みの2,262億円となった。

(米州)

 北米では、レンタル向け一般建機を中心に需要が堅調であったものの、代理店在庫の調整を進めたことから、売上高は前年同期を2.8%下回る4,354億円となった。中南米では、チリにおいて鉱山機械の売上高が増加したものの、経済情勢悪化が続くアルゼンチンやメキシコにおいて需要が減少したことから、売上高は前年同期を5.3%下回る2,317億円となった。

(欧州・CIS)

 欧州では、主要市場である英国では需要が減少したものの、ドイツ、フランス等での需要が堅調であり、売上高は前年同期を9.5%上回る1,604億円となった。CISでは、石炭向けの鉱山機械需要の減少に加え、一般建機の需要も減少したこと等により、売上高は前年同期を2.0%下回る999億円となった。

(中国)

 国内経済の不透明感が強まっていることに加え、国産メーカー比率の上昇により、売上高は前年同期を20.7%下回る941億円となった。

(アジア・オセアニア)

 アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加え、各国の一般建機の需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を40.0%下回る1,597億円となった。オセアニアでは、鉱山機械の部品・サービスの売上高を着実に取り込んだものの、一般建機・鉱山機械本体の売上高が減少したこと等により、売上高は前年同期を7.1%下回る1,524億円となった。

(中近東・アフリカ)

 中近東では、主要市場であるトルコにおいて通貨安の影響による需要低迷が続いており、UAEにおける一般建機の需要が増加したものの、売上高は前年同期を10.7%下回る207億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域での一般建機の売上高は前年同期並みであったものの、その他地域での需要が低調に推移したこと等により、売上高は前年同期を24.4%下回る734億円となった。

 

 なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約1兆7,545億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。

 

② リテールファイナンス事業セグメント

 北米、欧州等での資産増加効果に伴い、売上高は前年同期を14.6%上回る529億円となった。セグメント利益は、中国での債権回収に関する引当金戻し益がなくなったこともあり、前年同期を16.9%下回る108億円となった。

 

③ 産業機械他事業セグメント

 自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を11.0%下回る1,270億円となった。セグメント利益は前年同期を24.0%下回る96億円となった。2019年11月より、ギガフォトン㈱の中国内のサービス拠点を統括する新会社「GIGAPHOTON CHINA Inc.」が営業を開始し、サポート体制強化及び充実したサービスの提供に取り組んだ。

 

 なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約1,421億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。

 

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)の財政状態は、米ドル、ユーロ、人民元等に対して為替が前連結会計年度末(2019年3月31日)に比べ円高となった一方、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新たに連結貸借対照表上に認識したことに加え、たな卸資産の増加等により、総資産は前連結会計年度末に比べ910億円増加の3兆7,292億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,176億円増加の1兆483億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ119億円減少の1兆8,036億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少の48.4%となった。

 

 当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、四半期純利益や減価償却費等により、1,579億円の収入(前年同期比576億円の収入増加)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、1,493億円の支出(前年同期比70億円の支出増加)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、法人税や配当金を支払うための資金を調達したことにより、262億円の収入(前年同期は507億円の収入)となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ351億円増加し1,836億円となった。

 

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

 

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は538億円である。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。