第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	148,479		183,646
定期預金	※16	2,331		1,852
受取手形及び売掛金	※４, 10	842,183		768,644
たな卸資産	※５	837,552		900,036
その他の流動資産	※15，16，17	138,415		150,260
流動資産合計		1,968,960	54.1	2,004,438	53.8
長期売上債権	※４, 10, 16	416,363	11.4	426,378	11.4
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		37,321		38,746
投資有価証券	※６，16，17	7,473		7,151
その他		2,528		2,391
投資合計		47,322	1.3	48,288	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末890,142 　　百万円、当第３四半期連結会計期間末 　　895,494百万円）控除後		776,422	21.3	767,016	20.6
オペレーティングリース使用権資産	※１	－	－	49,284	1.3
営業権	※３	161,921	4.5	168,901	4.5
その他の無形固定資産	※３，７	166,406	4.6	170,952	4.6
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	100,825	2.8	93,969	2.5
資産合計		3,638,219	100.0	3,729,226	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	404,659		529,406
長期債務 　－１年以内期限到来分	※16	53,556		112,244
支払手形及び買掛金		266,951		229,608
未払法人税等		43,022		22,133
短期オペレーティングリース負債	※１	－		14,079
その他の流動負債	※10，15，16， 　17	313,951		311,720
流動負債合計		1,082,139	29.7	1,219,190	32.7
固定負債
長期債務	※16	472,485		406,652
退職給付債務		90,187		87,454
長期オペレーティングリース負債	※１	－		34,739
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16， 　17	90,540		90,418
固定負債合計		653,212	18.0	619,263	16.6
負債合計		1,735,351	47.7	1,838,453	49.3
契約残高及び偶発債務	※14
（純資産の部）
資本金		68,311		68,689
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第３四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
972,252,460株
当第３四半期連結会計期間末：
972,581,230株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
943,908,946株
当第３四半期連結会計期間末：
944,393,314株
資本剰余金		136,798		136,845
利益剰余金
利益準備金		46,028		46,773
その他の剰余金		1,654,105		1,680,941
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15，17	△39,792		△80,009
自己株式		△49,868		△49,563
－取得価額
前連結会計年度末：
28,343,514株
当第３四半期連結会計期間末：
28,187,916株
株主資本合計		1,815,582	49.9	1,803,676	48.4
非支配持分		87,286	2.4	87,097	2.3
純資産合計		1,902,868	52.3	1,890,773	50.7
負債及び純資産合計		3,638,219	100.0	3,729,226	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※１，10，12， 　15	2,018,609	100.0	1,827,442	100.0
売上原価	※１，７，８， 　15	1,392,524	69.0	1,296,944	71.0
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	329,797	16.3	326,245	17.9
その他の営業収益（△費用）		△453	△0.0	3,575	0.2
営業利益		295,835	14.7	207,828	11.4
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		5,470	0.3	5,403	0.3
支払利息		△17,755	△0.9	△18,892	△1.0
その他（純額）	※６，８，９， 　15，17	△5,570	△0.3	△4,417	△0.2
合計		△17,855	△0.9	△17,906	△1.0
税引前四半期純利益		277,980	13.8	189,922	10.4
法人税等	※９
当期分		87,034		47,432
繰延分		△5,399		2,439
合計		81,635	4.0	49,871	2.7
持分法投資損益調整前四半期純利益		196,345	9.7	140,051	7.7
持分法投資損益		2,854	0.1	2,717	0.1
四半期純利益		199,199	9.9	142,768	7.8
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		15,002	0.7	7,500	0.4
当社株主に帰属する四半期純利益		184,197	9.1	135,268	7.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		195.22円		143.27円
希薄化後		194.99円		143.15円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		199,199	142,768
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	△35,179	△43,371
年金債務調整勘定	※８，９	△1,178	399
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	△781	△430
合計		△37,138	△43,402
四半期包括利益		162,061	99,366
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		11,382	4,286
当社株主に帰属する四半期包括利益		150,679	95,080

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 　　至 2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※１，10，12， 　15	700,568	100.0	613,957	100.0
売上原価	※１，７，８， 　15	492,005	70.2	441,626	71.9
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	111,408	15.9	108,767	17.7
その他の営業収益（△費用）		△1,627	△0.2	2,282	0.4
営業利益		95,528	13.6	65,846	10.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,787	0.3	1,671	0.3
支払利息		△6,345	△0.9	△5,784	△0.9
その他（純額）	※６，８，９， 　15，17	△5,499	△0.8	△23	△0.0
合計		△10,057	△1.4	△4,136	△0.7
税引前四半期純利益		85,471	12.2	61,710	10.1
法人税等	※９
当期分		31,310		11,484
繰延分		△7,214		2,769
合計		24,096	3.4	14,253	2.3
持分法投資損益調整前四半期純利益		61,375	8.8	47,457	7.7
持分法投資損益		592	0.1	987	0.2
四半期純利益		61,967	8.8	48,444	7.9
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		3,155	0.5	3,238	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		58,812	8.4	45,206	7.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		62.32円		47.87円
希薄化後		62.25円		47.83円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 　　至 2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		61,967	48,444
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	△76,884	22,843
年金債務調整勘定	※８，９	△1,768	254
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	1,909	801
合計		△76,743	23,898
四半期包括利益（△損失）		△14,776	72,342
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		△2,319	4,647
当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		△12,457	67,695

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		67,870	138,450	45,828	1,491,965	△29,150	△50,423	1,664,540	79,050	1,743,590
会計基準アップデート 2014-09適用による累積 影響額－税控除後					△515			△515	△12	△527
会計基準アップデート 2016-01適用による累積 影響額－税控除後					681	△681		－		－
会計基準アップデート 2016-16適用による累積 影響額－税控除後					△860			△860		△860
現金配当	※19				△93,457			△93,457	△4,669	△98,126
利益準備金への振替				324	△324			－		－
持分変動及びその他			△1,497			△2,046		△3,543	△3,349	△6,892
四半期純利益					184,197			184,197	15,002	199,199
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					△33,518		△33,518	△3,620	△37,138
新株予約権の付与 及び行使	※11		△438					△438		△438
自己株式の購入等							△35	△35		△35
自己株式の売却等			36				405	441		441
譲渡制限付株式報酬	※11	441	438					879		879
四半期末残高		68,311	136,989	46,152	1,581,687	△65,395	△50,053	1,717,691	82,402	1,800,093

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,311	136,798	46,028	1,654,105	△39,792	△49,868	1,815,582	87,286	1,902,868
現金配当	※19				△107,687			△107,687	△4,614	△112,301
利益準備金への振替				745	△745			－		－
持分変動及びその他			10			△29		△19	139	120
四半期純利益					135,268			135,268	7,500	142,768
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					△40,188		△40,188	△3,214	△43,402
新株予約権の付与 及び行使	※11		△353					△353		△353
自己株式の購入等							△33	△33		△33
自己株式の売却等			15				338	353		353
譲渡制限付株式報酬	※11	378	375					753		753
四半期末残高		68,689	136,845	46,773	1,680,941	△80,009	△49,563	1,803,676	87,097	1,890,773

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			199,199		142,768
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		98,114		97,221
法人税等繰延分		△5,399		2,439
投資有価証券評価損益及び減損		600		△236
固定資産売却損益		△486		△3,759
固定資産廃却損		1,556		2,465
未払退職金及び退職給付債務の増減		△1,622		△1,566
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		△22,445		30,046
たな卸資産の増減		△115,117		△84,027
支払手形及び買掛金の増減		△45,097		△33,018
未払法人税等の増減		△37,571		△20,730
その他（純額）		28,610	△98,857	26,354	15,189
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			100,342		157,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△144,862		△139,560
固定資産の売却			9,567		11,881
投資有価証券等の売却			1,815		844
投資有価証券等の購入			△342		△492
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△8,025		△21,646
その他（純額）（注）１			△373		△340
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△142,220		△149,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			272,607		363,503
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△203,315		△310,560
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			87,909		85,778
配当金支払			△93,457		△107,687
その他（純額）（注）２			△13,022		△4,786
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			50,722		26,248
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△5,026		275
現金及び現金同等物純増減額			3,818		35,167
現金及び現金同等物期首残高			144,397		148,479
現金及び現金同等物四半期末残高			148,215		183,646

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

（注）１. 当社グループ（当社及び連結子会社）は当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年

12月31日）の投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる「子会社及び持分法適用会社株式等の売却（現金流出額との純額）」、「貸付金の回収」、「貸付金の貸付」及び「定期預金の増減（純額）」を「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に組替えて表示している。

２. 当社グループは当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）の財務活動によ

るキャッシュ・フローに含まれる「ファイナンスリース債務の減少」及び「自己株式の売却及び取得（純額）」を「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に組替えて表示している。

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

新会計基準の適用

　当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）より、会計基準アップデート2016-02「リース」を適用している。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、概ね変更されていない。また、米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、質的及び量的開示の拡充を要求している。同アップデートに関連する会計処理について、当社グループはリースの構成要素と非リースの構成要素の区分をせず、全体を単一のリースの構成要素として扱う規定、及び短期リースを貸借対照表に計上しない例外規定を適用している。また、同アップデートに関連する移行措置については、適用開始日にすでに契約が終了している、あるいは契約中のリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、初期直接コストの資産化について再評価しないという一連の実務的な簡便法を適用している。また、追加の移行措置である、新会計基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、あるいは契約中の地役権のうちリースとして会計処理していない部分については再評価しない措置を適用している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）より会計基準アップデート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を適用している。同アップデートは、企業のリスク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善している。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	17,906		19,491
法人税等支払額	119,992		79,107

３．企業結合の状況

Immersive Corporation Pty Ltd

　2019年７月１日、当社は当社の完全子会社を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、鉱山顧客向けのオペレータートレーニング会社であるImmersive Corporation Pty Ltd （以下、「イマーシブ社」）を買収した。

　イマーシブ社は、露天掘り・坑内掘りで稼働する鉱山機械向けシミュレータを開発・製造・販売している。またシミュレータを活用した、顧客現場の安全性・生産性向上を目的とした教育プログラムや改善提案を通したオペレーションの最適化を推進するトレーニングソリューションを提供している。

　当社グループは、2019年４月より３カ年の中期経営計画（2019-2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を顧客とともに実現することを目指している。新たにイマーシブ社のソリューションをラインナップに組み込むことで、鉱山の顧客の安全性・生産性の向上及びオペレーションの最適化への効果を見込んでいる。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、当四半期報告書提出時点で完了している。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）において取得価額の配分手続が完了した結果、取得資産及び引受負債の一部並びに営業権の金額を修正している。当該修正は、測定期間中の修正として上記期間に係る四半期連結財務諸表に反映しているが、四半期連結損益計算書への修正金額は重要な金額ではない。

	当第２四半期 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 四半期報告書提出時点 （暫定値）		当第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 四半期報告書提出時点 （確定値）
	（百万円）		（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	15,715		15,755
取得の対価の公正価値	15,715		15,755
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	3,596		3,583
有形固定資産	427		444
無形固定資産	8,166		8,158
その他の固定資産	82		84
取得資産合計	12,271		12,269
流動負債	△1,553		△1,571
固定負債	△2,578		△2,576
引受負債合計	△4,131		△4,147
取得純資産	8,140		8,122
営業権	7,575		7,633
	15,715		15,755

　無形固定資産8,158百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりである。

	取得価額 （百万円）	償却期間
顧客関係	2,026	16年
技術	5,844	13年

　営業権7,633百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）における取得関連費用は279百万円（取得関連費用累計は311百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のイマーシブ社の経営成績は重要ではない。

　また2018年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額も重要ではない。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ12,758百万円及び15,886百万円である。

５．たな卸資産

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	594,880		649,488
仕掛品	171,063		178,337
原材料及び貯蔵品	71,609		72,211
	837,552		900,036

６．投資有価証券

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第３四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△600		236
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△46		△3
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	△554		239

　　　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第３四半期 連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （自 2019年10月１日 　　至 2019年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△157		135
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	－		6
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	△157		129

　　　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、１株当たり純資産価値で評価する方法、もしくは減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）において、それぞれ7,043百万円及び7,151百万円である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）				当第３四半期連結会計期間末 （2019年12月31日）
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	42,798	△20,030	22,768		50,937	△22,168	28,769
借地権	8,363	△1,844	6,519		7,067	△1,662	5,405
商標権	55,913	△7,832	48,081		54,701	△10,314	44,387
顧客関係	73,773	△20,752	53,021		75,711	△23,470	52,241
技術	32,030	△9,177	22,853		38,325	△10,816	27,509
その他	7,359	△3,579	3,780		7,262	△3,881	3,381
合計	220,236	△63,214	157,022		234,003	△72,311	161,692
非償却無形固定資産			9,384				9,260
その他無形固定資産合計			166,406				170,952

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ14,897百万円及び13,829百万円である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,490百万円及び4,730百万円である。

８．退職給付費用

　当社グループの前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		6,796		6,960
利息費用		5,513		5,083
年金資産の期待収益		△9,057		△8,110
年金数理計算上の純損失償却額		978		878
過去勤務費用償却額		148		222
期間純費用		4,378		5,033

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		405		418
利息費用		436		415
制度資産の期待収益		△453		△438
年金数理計算上の純損失償却額		86		34
過去勤務費用償却額		4		3
期間純費用		478		432

　当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 　　至 2019年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,291		2,404
利息費用		1,823		1,690
年金資産の期待収益		△3,013		△2,715
年金数理計算上の純損失償却額		333		293
過去勤務費用償却額		80		80
期間純費用		1,514		1,752

　前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 　　至 2019年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		138		139
利息費用		147		138
制度資産の期待収益		△153		△145
年金数理計算上の純損失償却額		29		11
過去勤務費用償却額		1		1
期間純費用		162		144

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

９．その他の包括利益（△損失）

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△10,166		681		△22,745		3,080		△29,150
会計基準アップデート2016-01適用による累積影響額－税控除後		－		△681		－		－		△681
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△35,179		－		△1,773		△2,904		△39,856
組替修正額－税控除後		－		－		595		2,123		2,718
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△35,179		－		△1,178		△781		△37,138
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△3,576		－		7		△51		△3,620
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△31,603		－		△1,185		△730		△33,518
非支配持分との資本取引		△2,074		－		28		－		△2,046
四半期末残高		△43,843		－		△23,902		2,350		△65,395

		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△15,438		－		△25,890		1,536		△39,792
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△43,371		－		△388		1,929		△41,830
組替修正額－税控除後		－		－		787		△2,359		△1,572
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△43,371		－		399		△430		△43,402
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△3,150		－		－		△64		△3,214
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△40,221		－		399		△366		△40,188
非支配持分との資本取引		△29		－		－		－		△29
四半期末残高		△55,688		－		△25,491		1,170		△80,009

　前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		27,612		－		△22,134		396		5,874
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△76,884		－		△1,844		2,212		△76,516
組替修正額－税控除後		－		－		76		△303		△227
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△76,884		－		△1,768		1,909		△76,743
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△5,429		－		－		△45		△5,474
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△71,455		－		△1,768		1,954		△71,269
非支配持分との資本取引		－		－		－		－		－
四半期末残高		△43,843		－		△23,902		2,350		△65,395

		当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△77,179		－		△25,745		426		△102,498
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		22,843		－		△20		1,402		24,225
組替修正額－税控除後		－		－		274		△601		△327
その他の包括利益（△損失） －税控除後		22,843		－		254		801		23,898
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,352		－		－		57		1,409
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		21,491		－		254		744		22,489
非支配持分との資本取引		－		－		－		－		－
四半期末残高		△55,688		－		△25,491		1,170		△80,009

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△1,216		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,216
		621		法人税等
		△595		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△2,406		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,406
		283		法人税等
		△2,123		税控除後
組替修正額合計		△2,718		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△1,137		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,137
		350		法人税等
		△787		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		844		売上高
		6		売上原価
		2,219		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		3,069
		△710		法人税等
		2,359		税控除後
組替修正額合計		1,572		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△443		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△443
		367		法人税等
		△76		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		942		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		942
		△639		法人税等
		303		税控除後
組替修正額合計		227		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△385		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△385
		111		法人税等
		△274		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△3		売上高
		17		売上原価
		248		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		262
		339		法人税等
		601		税控除後
組替修正額合計		327		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△35,197		18		△35,179
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△35,197		18		△35,179
年金債務調整勘定
組替前発生額		△1,977		204		△1,773
組替修正額		1,216		△621		595
増減（純額）		△761		△417		△1,178
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△3,379		475		△2,904
組替修正額		2,406		△283		2,123
増減（純額）		△973		192		△781
その他の包括利益（△損失）		△36,931		△207		△37,138

		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△43,438		67		△43,371
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△43,438		67		△43,371
年金債務調整勘定
組替前発生額		△567		179		△388
組替修正額		1,137		△350		787
増減（純額）		570		△171		399
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		2,761		△832		1,929
組替修正額		△3,069		710		△2,359
増減（純額）		△308		△122		△430
その他の包括利益（△損失）		△43,176		△226		△43,402

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△77,008		124		△76,884
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△77,008		124		△76,884
年金債務調整勘定
組替前発生額		△2,056		212		△1,844
組替修正額		443		△367		76
増減（純額）		△1,613		△155		△1,768
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		3,772		△1,560		2,212
組替修正額		△942		639		△303
増減（純額）		2,830		△921		1,909
その他の包括利益（△損失）		△75,791		△952		△76,743

		当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		22,853		△10		22,843
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		22,853		△10		22,843
年金債務調整勘定
組替前発生額		△40		20		△20
組替修正額		385		△111		274
増減（純額）		345		△91		254
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		1,557		△155		1,402
組替修正額		△262		△339		△601
増減（純額）		1,295		△494		801
その他の包括利益（△損失）		24,493		△595		23,898

10．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載している。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	1,067,025		1,006,886
契約資産　（注）２	7,443		5,046
契約負債　（注）３	94,720		107,428

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控

　　　　  除前の金額である。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ

　　　　  る。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは48,608百万円である。また、当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは11,949百万円である。

　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は171,778百万円である。この内、１年以内に86,895百万円が収益として認識されると予想している。

11．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。

　当社は、前連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。

12．リース

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
	百万円
ファイナンスリース（販売型リース）収益
リース開始日に認識した収益（注）	73,794
利息収益	7,544
ファイナンスリース（販売型リース）収益合計	81,338
オペレーティングリース収益	70,232
リース収益合計	151,570

　（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

　当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
	百万円
ファイナンスリース（販売型リース）収益
リース開始日に認識した収益（注）	20,877
利息収益	2,460
ファイナンスリース（販売型リース）収益合計	23,337
オペレーティングリース収益	24,524
リース収益合計	47,861

　（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2018年４月１日 　 至 2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2019年４月１日 　 至 2019年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		184,197	百万円		135,268	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		24	百万円		60	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		184,173	百万円		135,208	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,542,648	株		944,147,127	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		124,276	株		416,408	株
普通株式の期中平均株式数		943,418,372	株		943,730,719	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		195.22	円		143.27	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2018年10月１日 　 至 2018年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2019年10月１日 　 至 2019年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		58,812	百万円		45,206	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		18	百万円		28	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		58,794	百万円		45,178	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,776,570	株		944,389,520	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		284,800	株		588,450	株
普通株式の期中平均株式数		943,491,770	株		943,801,070	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		62.32	円		47.87	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2018年４月１日 　 至 2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2019年４月１日 　 至 2019年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		184,197	百万円		135,268	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		24	百万円		60	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		184,173	百万円		135,208	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,542,648	株		944,147,127	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		1,108,906	株		783,112	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		124,276	株		416,408	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,527,278	株		944,513,831	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		194.99	円		143.15	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2018年10月１日 　 至 2018年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2019年10月１日 　 至 2019年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		58,812	百万円		45,206	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		18	百万円		28	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		58,794	百万円		45,178	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,776,570	株		944,389,520	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		1,031,828	株		708,273	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		284,800	株		588,450	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,523,598	株		944,509,343	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		62.25	円		47.83	円

14．偶発債務

①　前連結会計年度末（2019年３月31日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、103百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,917百万円及び13,074百万円である。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ16,850百万円及び14,367百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

15．金融派生商品

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	209,878		150,577
外国為替買予約契約	145,476		101,244
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	108,606		85,231

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記16、17参照）

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	893	その他の流動負債	577
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	404
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	1	その他の流動負債	1
	繰延税金及びその他の資産	3	繰延税金及びその他の負債	513
計		898		1,495
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,980	その他の流動負債	1,649
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	2
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	98	その他の流動負債	163
	繰延税金及びその他の資産	104	繰延税金及びその他の負債	46
計		2,184		1,860
金融派生商品合計		3,082		3,355

	当第３四半期連結会計期間末 （2019年12月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,216	その他の流動負債	778
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	297
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	0	その他の流動負債	2
	繰延税金及びその他の資産	10	繰延税金及びその他の負債	713
計		1,226		1,790
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,112	その他の流動負債	2,964
	繰延税金及びその他の資産	7	繰延税金及びその他の負債	6
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	264	その他の流動負債	192
	繰延税金及びその他の資産	35	繰延税金及びその他の負債	－
計		1,418		3,162
金融派生商品合計		2,644		4,952

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 　 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 　（百万円）
外国為替予約契約	△3,201	その他の収益（△費用） －その他（純額）	△4,102	その他の収益（△費用） －その他（純額）	1,696
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△178	－	－	－	－
計	△3,379		△4,102		1,696

	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目		金額（百万円）
外国為替予約契約	2,993	売上高		844
		売上原価		6
		その他の収益（△費用）－その他（純額）		2,219
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△232	－		－
計	2,761			3,069

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額(百万円)
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,073
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△87
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	65
計		1,051

	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額(百万円)
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,223
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△27
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	5
計		△2,245

　前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
	有効部分			非有効部分及び有効性テストで除外された金額
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　 （百万円）	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目	その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 　 （百万円）	損益認識された金融派生商品損益の計上科目	損益認識された金融派生商品損益の金額 　（百万円）
外国為替予約契約	3,932	その他の収益（△費用） －その他（純額）	712	その他の収益（△費用） －その他（純額）	230
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△160	－	－	－	－
計	3,772		712		230

	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目		金額（百万円）
外国為替予約契約	1,356	売上高		△3
		売上原価		17
		その他の収益（△費用）－その他（純額）		248
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	201	－		－
計	1,557			262

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額(百万円)
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△160
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△29
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	79
計		△110

	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額(百万円)
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,263
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△7
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	169
計		△2,101

16．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券（注記17参照）

　投資有価証券の公正価額については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていない。

③　長期売上債権

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期

末時点での利子率で割り引いて算定される。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。

⑤　金融派生商品（注記15、17参照）

　金融派生商品の公正価額については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていない。

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価額並びに公正価値レベルは次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）				公正価値 レベル
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	148,479		148,479		183,646		183,646		レベル１
定期預金	2,331		2,331		1,852		1,852		レベル２
長期売上債権	416,363		416,363		426,378		426,378		レベル２
短期債務	404,659		404,659		529,406		529,406		レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む	526,041		523,921		518,896		519,346		レベル２

（注）１．公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。

そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性が

ある。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載している。

17．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

　　　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における、経常的に

　　　公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券－市場性のある持分証券
製造業	430		－		－		430
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,876		－		2,876
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		206		－		206
合計	430		3,082		－		3,512
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,632		－		2,632
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		723		－		723
合計	－		3,355		－		3,355

	当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
投資有価証券－市場性のある持分証券
製造業	－		－		－		－
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,335		－		2,335
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		309		－		309
合計	－		2,644		－		2,644
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,045		－		4,045
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		907		－		907
合計	－		4,952		－		4,952

投資有価証券

　活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類している。

金融派生商品（注記15、16参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の

予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル

２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算

定し、レベル２に分類している。

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

　　　2019年４月１日　至 2019年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△242		－
損益合計（実現又は未実現）	242		－
損益	257		－
その他の包括利益（△損失）	△15		－
四半期末残高	－		－

　　　　前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自

　　　2019年10月１日　至 2019年12月31日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 　　至 2019年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△206		－
損益合計（実現又は未実現）	206		－
損益	206		－
その他の包括利益（△損失）	－		－
四半期末残高	－		－

　　　非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び

　　　負債は重要ではない。

18．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ136,014百万円及び119,387百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ124,150百万円及び114,876百万円となっている。

19．配当に関する事項

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,301	利益剰余金	48	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	48,155	利益剰余金	51	2018年９月30日	2018年11月29日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,718	利益剰余金	59	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	51,967	利益剰余金	55	2019年９月30日	2019年12月２日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

20．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,835,559	41,764	141,286	2,018,609	－	2,018,609
(2) セグメント間の内部売上高	10,339	4,408	1,459	16,206	△16,206	－
計	1,845,898	46,172	142,745	2,034,815	△16,206	2,018,609
セグメント利益	272,545	13,120	12,678	298,343	△2,055	296,288

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,654,437	47,210	125,795	1,827,442	－	1,827,442
(2) セグメント間の内部売上高	3,656	5,704	1,205	10,565	△10,565	－
計	1,658,093	52,914	127,000	1,838,007	△10,565	1,827,442
セグメント利益	182,853	10,899	9,633	203,385	868	204,253

前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	640,373	15,139	45,056	700,568	－	700,568
(2) セグメント間の内部売上高	4,929	1,596	647	7,172	△7,172	－
計	645,302	16,735	45,703	707,740	△7,172	700,568
セグメント利益	88,607	3,538	5,164	97,309	△154	97,155

当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	545,124	16,066	52,767	613,957	－	613,957
(2) セグメント間の内部売上高	1,295	2,065	504	3,864	△3,864	－
計	546,419	18,131	53,271	617,821	△3,864	613,957
セグメント利益	53,020	4,089	5,594	62,703	861	63,564

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		298,343		203,385
消去又は全社		△2,055		868
合計		296,288		204,253
その他の営業収益（△費用）		△453		3,575
営業利益		295,835		207,828
受取利息及び配当金		5,470		5,403
支払利息		△17,755		△18,892
その他（純額）		△5,570		△4,417
税引前四半期純利益		277,980		189,922

		前第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 　　至 2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 　　至 2019年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		97,309		62,703
消去又は全社		△154		861
合計		97,155		63,564
その他の営業収益（△費用）		△1,627		2,282
営業利益		95,528		65,846
受取利息及び配当金		1,787		1,671
支払利息		△6,345		△5,784
その他（純額）		△5,499		△23
税引前四半期純利益		85,471		61,710

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	225,182	692,617	248,643	118,728	430,087	120,302	1,835,559
リテール ファイナンス	1,385	31,740	2,009	2,431	4,124	75	41,764
産業機械他	58,778	24,950	10,967	17,461	29,054	76	141,286
計	285,345	749,307	261,619	138,620	463,265	120,453	2,018,609

　※ 日本及び中国を除く。

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	226,232	667,257	260,455	94,153	312,194	94,146	1,654,437
リテール ファイナンス	1,537	36,753	2,035	2,425	4,410	50	47,210
産業機械他	57,604	14,271	6,583	19,298	27,819	220	125,795
計	285,373	718,281	269,073	115,876	344,423	94,416	1,827,442

　※ 日本及び中国を除く。

　前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	87,694	249,320	82,819	37,288	142,484	40,768	640,373
リテール ファイナンス	472	11,674	675	830	1,459	29	15,139
産業機械他	18,270	6,291	3,816	6,996	9,638	45	45,056
計	106,436	267,285	87,310	45,114	153,581	40,842	700,568

　※ 日本及び中国を除く。

　当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	77,494	227,192	81,875	32,709	93,669	32,185	545,124
リテール ファイナンス	534	12,613	671	781	1,450	17	16,066
産業機械他	23,510	6,833	3,154	8,241	10,999	30	52,767
計	101,538	246,638	85,700	41,731	106,118	32,232	613,957

　※ 日本及び中国を除く。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	466,756	685,789	270,158	127,763	468,143	2,018,609
当第３四半期連結累計期間	390,712	674,242	267,524	103,160	391,804	1,827,442

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	165,534	249,091	89,930	41,238	154,775	700,568
当第３四半期連結会計期間	137,637	233,137	80,463	36,734	125,986	613,957

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

21．重要な後発事象

  当社グループは、2020年２月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              51,967百万円

　②  １株当たりの金額                        55円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2019年12月２日

（注）１. 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

          った。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。