当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりだが、今後の経過によっては当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年４月より2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の停滞などにより、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっているが、将来に向けて、収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続していく。本中期経営計画の２年目となる2021年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、連結売上高は4,587億円（前年同期比24.8％減少）となった。建設機械・車両事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、北米、欧州、アジアを中心に需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鍛圧機械、板金機械及び工作機械の需要が減少し、売上高は前年同期を下回った。利益については、建設機械・車両事業の販売量減少及び地域構成差、円高の影響などにより、営業利益は269億円（前年同期比64.0％減少）となった。売上高営業利益率は前年同期を6.4ポイント下回る5.9％、税引前四半期純利益は284億円（前年同期比57.4％減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は162億円（前年同期比65.8％減少）となった。2020年６月に発行を決定した、当社グループとして初めてのグリーンボンド（無担保普通社債）を、７月に国内市場において公募形式で発行した。環境課題の解決に貢献する事業に使途を限定した資金を調達することにより、脱炭素社会の実現に向け、中期経営計画のESGの経営目標の取り組みを更に加速させていく。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を24.2％下回る4,258億円、セグメント利益は前年同期を66.2％下回る232億円となった。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による各国の経済活動の停滞などにより、需要が大きく落ち込む中、製品・部品・サービスの継続的な提供を行い、社会インフラを支える事業（Essential Business）に従事するお客様への責任を果たしている。中期経営計画における成長戦略３本柱の重点活動では、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）において順調に総稼働台数を増やし、６月末時点で合計４カ国・11現場で計251台のAHSダンプトラックが稼働しており、2008年の商用導入開始以来、累計総運搬量30億トンを達成した。４つのIoTデバイスと８つのアプリケーションから構成される建設現場向けソリューション「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」については、お客様の現場の新型コロナウイルス感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求するとともに、国内に加え海外展開を推進し、グローバルに建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現の加速を目指していく。また、国内においては、環境に配慮したバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」の市場導入を開始し、中国や東南アジアといった戦略市場においては、燃費低減など最新技術に加え、耐環境性能向上を織り込んだ戦略市場向け新機種「PC210/215-10M0」、「PC500LC-10M0」等の導入・拡販を進めた。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
公共工事などの稼働においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は小さかったものの、政府の緊急事態宣言発令による民間工事の停滞や営業・サービス活動の制限により、売上高は前年同期を3.7％下回る614億円となった。
（米州）
北米では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞を受け、レンタル向け一般建機を中心に需要が大きく落ち込んだことや、原油安の影響によりエネルギー関連向けの需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期を30.9％下回る990億円となった。中南米では、ブラジルにおいては経済優先策により新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかったものの、チリをはじめ、その他各国において一般建機・鉱山機械ともに需要が減少したことにより、売上高は前年同期を17.4％下回る615億円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に政府による経済活動の規制により、需要が大きく減少し、売上高は前年同期を39.5％下回る358億円となった。CISでは、金鉱山向け需要は堅調であったものの、石炭向け鉱山機械需要が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を28.5％下回る243億円となった。
（中国）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月の春節（旧正月）後の販売シーズンが３月以降に後ろ倒しとなり、大幅に増加した需要を着実に取り込んだ結果、国産メーカーの販売比率は上昇しているものの、売上高は前年同期を19.1％上回る431億円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、最大市場であるインドネシアにおける燃料炭価格の下落に伴う鉱山機械の需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インドネシア、インド、フィリピンなど各国での政府による経済活動の規制により、一般建機需要が減少したことなどから、売上高は前年同期を62.6％下回る233億円となった。オセアニアでは、鉱山機械の需要が堅調であるものの、豪ドル安の影響により、売上高は前年同期を9.9％下回る505億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少に加え、原油価格の低迷に伴い産油国を中心に需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を39.1％を下回る42億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域において、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府による経済活動の規制により需要が減少したことなどから、売上高は前年同期を31.2％下回る164億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約4,766億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米を中心に資産が減少したことに伴い、売上高は前年同期を7.9％下回る159億円となった。セグメント利益は、支払猶予の影響及びリースアップ車の評価を見直したことなどにより、前年同期を44.3％下回る18億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売は堅調であったものの、鍛圧機械、板金機械及び工作機械については新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少とお客様の現場における据付け作業の遅延により、売上高は前年同期を26.5％下回る250億円、セグメント利益は前年同期を208.1％上回る17億円となった。コマツ産機㈱では、2020年４月より、プラズマ切断技術をリードするコマツ独自のテクノロジーを集約した中厚板のオールラウンド切断機である、高性能プラズマ切断機ツイスター「TFP510-3」の販売を開始した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約405億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の財政状態は、売上債権が減少した一方、豪ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2020年３月31日）に比べ円安となったことに加え、たな卸資産の増加等により総資産は前連結会計年度末に比べ71億円増加の３兆6,608億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ354億円増加の１兆478億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ80億円減少の１兆7,635億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少の48.2％となった。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛金の回収が進んだものの、たな卸資産が増加したことにより、550億円の収入（前年同期比28億円の収入減少）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、354億円の支出（前年同期比121億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達はあったものの、配当金の支払い等により、120億円の支出（前年同期は333億円の収入）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ74億円増加し、2,551億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、引き続き今後の広がり方や収束時期等に不透明さが残るものの、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき当連結会計年度の業績予想を算出している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該業績予想等に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が業績予想に含まれる仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は177億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。