第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※15	247,616		255,102
定期預金	※15	2,057		2,128
受取手形及び売掛金	※３，９	744,395		664,554
たな卸資産	※４	805,309		866,723
その他の流動資産	※14，15，16	147,413		148,826
流動資産合計		1,946,790	53.3	1,937,333	52.9
長期売上債権	※３，９，15	420,918	11.5	435,937	11.9
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		38,210		38,451
投資有価証券	※５	7,328		7,217
その他		2,436		2,475
投資合計		47,974	1.3	48,143	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末894,328 　　百万円、当第１四半期連結会計期間末 　　904,918百万円）控除後		757,679	20.8	755,282	20.6
オペレーティングリース使用権資産		53,454	1.5	53,478	1.5
営業権		157,521	4.3	160,403	4.4
その他の無形固定資産	※６	162,062	4.4	164,122	4.5
繰延税金及びその他の資産	※14，15，16	107,288	2.9	106,186	2.9
資産合計		3,653,686	100.0	3,660,884	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※15	483,658		473,332
長期債務 　－１年以内期限到来分	※15	118,880		135,186
支払手形及び買掛金		220,160		204,263
未払法人税等		23,169		22,793
短期オペレーティングリース負債		14,933		14,778
その他の流動負債	※９，14，15， 　16	297,825		291,773
流動負債合計		1,158,625	31.7	1,142,125	31.2
固定負債
長期債務	※15	409,840		439,347
退職給付債務		96,392		94,911
長期オペレーティングリース負債		38,624		38,659
繰延税金及びその他の負債	※９，14，15， 　16	93,980		92,666
固定負債合計		638,836	17.5	665,583	18.2
負債合計		1,797,461	49.2	1,807,708	49.4
契約残高及び偶発債務	※13
（純資産の部）
資本金		68,689		68,689
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第１四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
972,581,230株
当第１四半期連結会計期間末：
972,581,230株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
944,621,957株
当第１四半期連結会計期間末：
944,657,798株
資本剰余金		136,459		136,381
利益剰余金
利益準備金		46,813		47,178
その他の剰余金		1,699,477		1,678,504
その他の包括利益（△損失）累計額	※８，14	△130,666		△118,141
自己株式		△49,166		△49,093
－取得価額
前連結会計年度末：
27,959,273株
当第１四半期連結会計期間末：
27,923,432株
株主資本合計		1,771,606	48.5	1,763,518	48.2
非支配持分		84,619	2.3	89,658	2.4
純資産合計		1,856,225	50.8	1,853,176	50.6
負債及び純資産合計		3,653,686	100.0	3,660,884	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，11，14	609,767	100.0	458,731	100.0
売上原価	※６，７，14	427,357	70.1	334,720	73.0
販売費及び一般管理費	※６，７，10	109,667	18.0	97,373	21.2
その他の営業収益		2,017	0.3	281	0.1
営業利益		74,760	12.3	26,919	5.9
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,746	0.3	1,185	0.3
支払利息		△6,650	△1.1	△3,841	△0.8
その他（純額）	※５，７，８， 　14	△2,946	△0.5	4,234	0.9
合計		△7,850	△1.3	1,578	0.4
税引前四半期純利益		66,910	11.0	28,497	6.2
法人税等	※８
当期分		13,082		10,076
繰延分		4,749		△258
合計		17,831	2.9	9,818	2.1
持分法投資損益調整前四半期純利益		49,079	8.0	18,679	4.1
持分法投資損益		668	0.1	551	0.1
四半期純利益		49,747	8.2	19,230	4.2
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		2,271	0.4	2,979	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		47,476	7.8	16,251	3.5
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※12
基本的		50.30円		17.20円
希薄化後		50.25円		17.20円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		49,747	19,230
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	△33,311	14,654
年金債務調整勘定	※７，８	328	264
未実現デリバティブ評価損益	※８，14	△714	△237
合計		△33,697	14,681
四半期包括利益		16,050	33,911
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）		△447	5,135
当社株主に帰属する四半期包括利益		16,497	28,776

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,311	136,798	46,028	1,654,105	△39,792	△49,868	1,815,582	87,286	1,902,868
現金配当	※18				△55,719			△55,719	△3,037	△58,756
利益準備金への振替				537	△537			－		－
四半期純利益					47,476			47,476	2,271	49,747
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					△30,979		△30,979	△2,718	△33,697
新株予約権の付与 及び行使	※10		△120					△120		△120
自己株式の購入等							△6	△6		△6
自己株式の売却等			9				111	120		120
譲渡制限付株式報酬	※10	△34	△34					△68		△68
四半期末残高		68,277	136,653	46,565	1,645,325	△70,771	△49,763	1,776,286	83,802	1,860,088

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,689	136,459	46,813	1,699,477	△130,666	△49,166	1,771,606	84,619	1,856,225
現金配当	※18				△36,859			△36,859	△1,096	△37,955
利益準備金への振替				365	△365			－		－
持分変動及びその他								－	1,000	1,000
四半期純利益					16,251			16,251	2,979	19,230
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					12,525		12,525	2,156	14,681
新株予約権の付与 及び行使	※10		△82					△82		△82
自己株式の購入等							△5	△5		△5
自己株式の売却等			4				78	82		82
譲渡制限付株式報酬	※10							－		－
四半期末残高		68,689	136,381	47,178	1,678,504	△118,141	△49,093	1,763,518	89,658	1,853,176

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			49,747		19,230
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		32,677		31,822
法人税等繰延分		4,749		△258
投資有価証券評価損益及び減損		△18		88
固定資産売却損益		△444		△56
固定資産廃却損		694		353
未払退職金及び退職給付債務の増減		△1,554		△1,110
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		35,377		80,129
たな卸資産の増減		△56,019		△52,889
支払手形及び買掛金の増減		△7,657		△16,319
未払法人税等の増減		△16,858		△652
その他（純額）		17,215	8,162	△5,310	35,798
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			57,909		55,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△43,998		△37,267
固定資産の売却			4,390		3,127
投資有価証券等の売却			415		7
投資有価証券等の購入			△218		△34
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△7,459		△1,717
その他（純額）			△757		439
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△47,627		△35,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			138,093		193,557
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△115,411		△148,444
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			70,053		△18,955
配当金支払			△55,719		△36,859
その他（純額）（注）１			△3,685		△1,343
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			33,331		△12,044
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			1,395		△53
現金及び現金同等物純増減額			45,008		7,486
現金及び現金同等物期首残高			148,479		247,616
現金及び現金同等物四半期末残高			193,487		255,102

  ※「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
（注）１． 当社グループ（当社及び連結子会社）は当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年

                 ６月30日）の財務活動によるキャッシュ・フローに含まれる「ファイナンスリース債務の減少」及び

                 「自己株式の売却及び取得（純額）」を「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第

                 １四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）の数値を当第１四半期連結累計期

                 間の表示に組替えて表示している。

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、引き続き今後の広がり方や収束時期等に不透明さが残るものの、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき当連結会計年度の業績予想を算出している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該業績予想等に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が業績予想に含まれる仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間  　（自 2019年４月１日  　　至 2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	6,656		4,350
法人税等支払額	29,725		8,685

３．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ16,822百万円及び16,843百万円である。

４．たな卸資産

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	586,468		634,485
仕掛品	153,082		165,059
原材料及び貯蔵品	65,759		67,179
	805,309		866,723

５．投資有価証券

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第１四半期  　　連結累計期間  （自 2019年４月１日  　至 2019年６月30日）		当第１四半期  　　連結累計期間  （自 2020年４月１日  　至 2020年６月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	18		△88
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	16		△1
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益	2		△87

　　　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）において、それぞれ7,328百万円及び7,217百万円である。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。

６．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）				当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	52,813	△21,678	31,135		55,131	△22,554	32,577
借地権	6,959	△1,675	5,284		6,910	△1,692	5,218
商標権	52,444	△10,866	41,578		52,930	△11,726	41,204
顧客関係	73,505	△25,197	48,308		73,697	△25,188	48,509
技術	37,423	△11,950	25,473		37,819	△11,930	25,889
その他	7,292	△4,635	2,657		6,841	△4,238	2,603
合計	230,436	△76,001	154,435		233,328	△77,328	156,000
非償却無形固定資産			7,627				8,122
その他無形固定資産合計			162,062				164,122

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,483百万円及び4,699百万円である。

７．退職給付費用

　当社グループの前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間  　（自 2019年４月１日  　　至 2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,315		2,419
利息費用		1,732		1,471
年金資産の期待収益		△2,753		△2,442
年金数理計算上の純損益償却額		293		337
過去勤務費用償却額		72		89
期間純費用		1,659		1,874

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間  　（自 2019年４月１日  　　至 2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		141		130
利息費用		140		104
制度資産の期待収益		△148		△125
年金数理計算上の純損益償却額		12		19
過去勤務費用償却額		1		△30
期間純費用		146		98

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

８．その他の包括利益（△損失）

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△15,438		△25,890		1,536		△39,792
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△33,311		72		72		△33,167
組替修正額－税控除後		－		256		△786		△530
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△33,311		328		△714		△33,697
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△2,625		－		△93		△2,718
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△30,686		328		△621		△30,979
四半期末残高		△46,124		△25,562		915		△70,771

		当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△103,975		△26,976		285		△130,666
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		14,654		△16		359		14,997
組替修正額－税控除後		－		280		△596		△316
その他の包括利益（△損失） －税控除後		14,654		264		△237		14,681
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,151		－		5		2,156
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		12,503		264		△242		12,525
四半期末残高		△91,472		△26,712		43		△118,141

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△378		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△378
		122		法人税等
		△256		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		192		売上高
		121		売上原価
		1,267		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		1,580
		△794		法人税等
		786		税控除後
組替修正額合計		530		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△415		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△415
		135		法人税等
		△280		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		711		売上高
		△249		売上原価
		350		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		812
		△216		法人税等
		596		税控除後
組替修正額合計		316		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△33,318		7		△33,311
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△33,318		7		△33,311
年金債務調整勘定
組替前発生額		109		△37		72
組替修正額		378		△122		256
増減（純額）		487		△159		328
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		725		△653		72
組替修正額		△1,580		794		△786
増減（純額）		△855		141		△714
その他の包括利益（△損失）		△33,686		△11		△33,697

		当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		14,613		41		14,654
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		14,613		41		14,654
年金債務調整勘定
組替前発生額		△34		18		△16
組替修正額		415		△135		280
増減（純額）		381		△117		264
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		669		△310		359
組替修正額		△812		216		△596
増減（純額）		△143		△94		△237
その他の包括利益（△損失）		14,851		△170		14,681

９．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	980,371		899,301
契約資産　（注）２	3,483		2,065
契約負債　（注）３	100,472		102,688

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控

　　　　  除前の金額である。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ

　　　　  る。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）に認識した収益のうち、2019年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは24,423百万円である。また、当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは19,292百万円である。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第１四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は

172,333百万円である。このうち、１年以内に82,444百万円が収益として認識されると予想している。

10．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。

11．リース

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	前第１四半期連結累計期間  　（自 2019年４月１日  　　至 2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	31,101		30,140
利息収益	2,589		1,843
販売型リース収益合計	33,690		31,983
オペレーティングリース収益	22,093		18,782
リース収益合計	55,783		50,765

　（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間  （自 2019年４月１日  　至 2019年６月30日）			当第１四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日  　至 2020年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		47,476	百万円		16,251	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		14	百万円		10	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		47,462	百万円		16,241	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,935,658	株		944,646,801	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		281,660	株		588,014	株
普通株式の期中平均株式数		943,653,998	株		944,058,787	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		50.30	円		17.20	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間  （自 2019年４月１日  　至 2019年６月30日）			当第１四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日  　至 2020年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		47,476	百万円		16,251	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		14	百万円		10	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		47,462	百万円		16,241	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		943,935,658	株		944,646,801	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		864,319	株		452,195	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		281,660	株		588,014	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,518,317	株		944,510,982	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		50.25	円		17.20	円

13．偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,142百万円及び11,969百万円である。当第１四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ15,590百万円及び14,250百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

14．金融派生商品

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	147,655		130,133
外国為替買予約契約	101,835		118,120
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	83,088		90,995

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記15、16参照）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,567	その他の流動負債	1,836
	繰延税金及びその他の資産	9	繰延税金及びその他の負債	318
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	4
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	866
計		1,576		3,024
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	7,511	その他の流動負債	1,673
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	2
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	546	その他の流動負債	196
	繰延税金及びその他の資産	207	繰延税金及びその他の負債	－
計		8,266		1,871
金融派生商品合計		9,842		4,895

	当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	908	その他の流動負債	1,736
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	270
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	9
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	944
計		908		2,959
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,866	その他の流動負債	1,663
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	2
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	310	その他の流動負債	213
	繰延税金及びその他の資産	97	繰延税金及びその他の負債	－
計		3,275		1,878
金融派生商品合計		4,183		4,837

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	1,058	売上高	192
		売上原価	121
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,267
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△333	－	－
計	725		1,580

	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	652	売上高	711
		売上原価	△249
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	350
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	17	－	－
計	669		812

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△178
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△123
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△8
計		△309

	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,522
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△5
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△21
計		△2,548

15．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。

④　金融派生商品（注記14、16参照）

　金融派生商品の公正価額については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価額並びに公正価値レベルは次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日）				公正価値 レベル
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	247,616		247,616		255,102		255,102		レベル１
定期預金	2,057		2,057		2,128		2,128		レベル２
長期売上債権－リース債権を除く	314,592		314,592		315,250		315,250		レベル２
短期債務	483,658		483,658		473,332		473,332		レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む	528,720		528,460		574,533		576,785		レベル２

（注）１．公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。

そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性が

ある。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。

16．公正価値による測定

  米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		9,089		－		9,089
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		753		－		753
合計	－		9,842		－		9,842
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,829		－		3,829
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,066		－		1,066
合計	－		4,895		－		4,895

	当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,776		－		3,776
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		407		－		407
合計	－		4,183		－		4,183
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,671		－		3,671
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,166		－		1,166
合計	－		4,837		－		4,837

金融派生商品（注記14、15参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。

17．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ133,945百万円及び567,404百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ112,135百万円及び547,456百万円となっている。

18．配当に関する事項

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,718	利益剰余金	59	2019年３月31日	2019年６月19日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	36,858	利益剰余金	39	2020年３月31日	2020年６月19日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

19．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	560,598	15,466	33,703	609,767	－	609,767
(2) セグメント間の内部売上高	879	1,813	318	3,010	△3,010	－
計	561,477	17,279	34,021	612,777	△3,010	609,767
セグメント利益	68,689	3,404	554	72,647	96	72,743

　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	420,005	13,948	24,778	458,731	－	458,731
(2) セグメント間の内部売上高	5,806	1,973	244	8,023	△8,023	－
計	425,811	15,921	25,022	466,754	△8,023	458,731
セグメント利益	23,200	1,895	1,707	26,802	△164	26,638

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

	前第１四半期連結累計期間  　（自 2019年４月１日  　　至 2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）
	百万円		百万円
セグメント別利益の合計額	72,647		26,802
消去又は全社	96		△164
合計	72,743		26,638
その他の営業収益	2,017		281
営業利益	74,760		26,919
受取利息及び配当金	1,746		1,185
支払利息	△6,650		△3,841
その他（純額）	△2,946		4,234
税引前四半期純利益	66,910		28,497

（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	63,777	217,962	93,197	36,237	118,518	30,907	560,598
リテール ファイナンス	445	11,991	675	836	1,501	18	15,466
産業機械他	13,854	3,229	1,099	6,217	9,289	15	33,703
計	78,076	233,182	94,971	43,290	129,308	30,940	609,767

※ 日本及び中国を除く。

　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	61,407	160,643	60,146	43,172	73,933	20,704	420,005
リテール ファイナンス	441	10,834	662	760	1,213	38	13,948
産業機械他	12,395	1,672	1,474	2,768	6,447	22	24,778
計	74,243	173,149	62,282	46,700	81,593	20,764	458,731

※ 日本及び中国を除く。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第１四半期連結累計期間	115,233	217,378	97,970	39,163	140,023	609,767
当第１四半期連結累計期間	90,958	161,873	62,733	44,623	98,544	458,731

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

20．重要な後発事象

　当社グループは、2020年８月７日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

　該当事項なし。