当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりだが、今後の経過によっては当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年４月より2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が停滞しているものの、将来に向けて収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続していく。本中期経営計画の２年目となる2021年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、連結売上高は9,577億円（前年同期比21.1％減少）となった。建設機械・車両事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、北米、欧州・CIS、アジアを中心に需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鍛圧機械、板金機械及び工作機械の需要が低調に推移し、売上高は前年同期を下回った。利益については、固定費の削減に取り組んだものの、建設機械・車両事業の販売量減少及び地域構成差などにより、営業利益は603億円（前年同期比57.5％減少）となった。売上高営業利益率は前年同期を5.4ポイント下回る6.3％、税引前四半期純利益は585億円（前年同期比54.3％減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は372億円（前年同期比58.6％減少）となった。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を21.2％下回る8,765億円、セグメント利益は前年同期を59.8％下回る522億円となった。中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の強化を重点項目の１つとして進めてきた結果、９月末時点の総稼働台数は累計260台以上となった。鉱山のお客様の安全性向上及びオペレーションの最適化に加え、新型コロナウイルス感染症による生産性低下などのリスク低減に貢献するソリューションとして、引き続き鉱山現場の自動化を進めていく。また、同じく重点項目の１つである、建設現場向けソリューション「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」については、国内及び海外のお客様の施工の最適化に貢献するソリューションとして訴求し、国内においては既存の従来型建機にICT機能を提供するレトロフィットキットや、土木工事で使用されるダンプトラックの稼働をモニタリングするアプリケーションの導入を順次進めている。引き続き建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速させていく。事業改革による成長戦略においては、鉱山事業の更なる強化として、コマツマイニング商品のブランド統合を進め、また、戦略市場でのアフターマーケット強化の取り組みとして、延長保証プログラムの保証期間を更に延ばした新たなプログラムの提供を進めており、中国、タイ、インドネシアに加え、９月よりインドにおいても提供を開始した。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
公共工事などの稼働においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は小さかったものの、民間工事の停滞や営業・サービス活動制限の影響があり、売上高は前年同期を11.1％下回る1,322億円となった。
（米州）
北米では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞を受け、レンタル向け及び原油安の影響によるエネルギー関連向けの一般建機の需要が落ち込んだことに加え、鉱山機械の需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を30.0％下回る2,041億円となった。中南米では、ブラジルにおいて一般建機需要が堅調に推移したものの、その他各国の需要は低調に推移したことにより、売上高は前年同期を15.7％下回る1,253億円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスなどでの需要が低調に推移しており、売上高は前年同期を26.1％下回る795億円となった。CISでは、金鉱山向け需要は堅調であったものの、石炭向け鉱山機械需要が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を32.3％下回る479億円となった。
（中国）
新型コロナウイルス感染症終息後のインフラ投資などの景気下支え策により需要が引き続き好調であり、国産メーカーの販売比率は上昇しているものの、需要増加を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期を17.0％上回る718億円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、最大市場であるインドネシアにおける燃料炭価格の下落に伴う鉱山機械の需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インドネシア、インド、フィリピンなどの一般建機需要が低調に推移したことなどから、売上高は前年同期を54.6％下回る523億円となった。オセアニアでは、鉄鉱石向け鉱山機械需要及び一般建機需要が堅調に推移し、売上高は前年同期並みの1,021億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、トルコで需要が回復基調であるものの、原油価格の低迷及び新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより引き続き各国で需要が低調に推移しており、売上高は前年同期を13.4％下回る118億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域において、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府による経済活動の規制が続いた影響に加え、鉱山機械需要が減少したことなどから、売上高は前年同期を23.8％下回る368億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期比26.6％減少し、約8,921億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。この主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、北米、欧州・CIS、アジアを中心に需要が減少したことによるものである。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米を中心に資産が減少したことに伴い、売上高は前年同期を5.8％下回る327億円となった。セグメント利益は、支払猶予の影響及びリースアップ車の評価を見直したことなどにより、前年同期を31.2％下回る46億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械及び工作機械については新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が低調に推移したことに加え、海外のお客様の現場における据付け作業の遅延により、売上高は前年同期を11.9％下回る649億円となった。セグメント利益については、半導体市場向けエキシマレーザー関連事業の売上高が堅調であったことから、前年同期を1.6％上回る41億円となった。コマツ産機㈱では、2020年８月より、プラズマ切断技術をリードするコマツ独自のテクノロジーを集約した中厚板のオールラウンド切断機である、高性能プラズマ切断機ツイスター「TFPL10-6」、「TFPL08-6」の販売を開始した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年同期比14.5％減少し、約793億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の財政状態は、たな卸資産が増加した一方、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2020年３月31日）に比べ円高となったことに加え、売上債権や現金の減少などにより、総資産は前連結会計年度末に比べ592億円減少の３兆5,944億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ463億円減少の9,660億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ59億円増加の１兆7,775億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加の49.5％となった。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより、1,525億円の収入（前年同期比167億円の収入増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、800億円の支出（前年同期比266億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、870億円の支出（前年同期は136億円の支出）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ131億円減少し、2,344億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、引き続き今後の広がり方や収束時期等に不透明さが残るものの、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき当連結会計年度の業績予想を算出している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該業績予想等に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が業績予想に含まれる仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は358億円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。