２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	297,095	234,745
受取手形	1,594	1,252
売掛金	129,987	170,391
商品及び製品	39,491	35,477
仕掛品	40,099	41,185
原材料及び貯蔵品	3,327	3,637
前払費用	4,544	4,778
短期貸付金	40,188	28,155
未収入金	31,094	24,046
その他	3,085	3,286
貸倒引当金	△655	△375
流動資産合計	589,853	546,581
固定資産
有形固定資産
建物	92,008	94,703
構築物	16,175	15,581
機械及び装置	42,785	44,439
車両運搬具	810	823
工具、器具及び備品	11,102	11,253
レンタル用資産	53,403	53,755
土地	45,857	45,477
建設仮勘定	5,837	7,847
有形固定資産合計	267,981	273,882
無形固定資産
ソフトウエア	26,782	33,065
その他	119	233
無形固定資産合計	26,902	33,298
投資その他の資産
投資有価証券	1,407	1,656
関係会社株式	390,106	390,994
関係会社出資金	40,676	39,813
長期貸付金	14,755	17,659
長期前払費用	3,326	3,419
繰延税金資産	20,280	24,641
その他	5,124	3,960
貸倒引当金	△1,479	△890
投資損失引当金	△2,285	△2,285
投資その他の資産合計	471,914	478,970
固定資産合計	766,798	786,152
資産合計	1,356,652	1,332,733

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	9	5
買掛金	58,780	83,326
短期借入金	7,805	35,356
コマーシャル・ペーパー	207,000	110,000
１年内償還予定の社債	50,000	－
未払金	15,177	13,727
未払費用	22,376	26,823
未払法人税等	－	2,351
前受金	60	361
預り金	33,624	38,844
賞与引当金	10,349	8,348
役員賞与引当金	157	71
製品保証引当金	7,758	7,050
その他	6,341	9,892
流動負債合計	419,438	336,160
固定負債
社債	20,000	70,000
長期借入金	34,500	66,000
製品保証引当金	2,200	1,602
退職給付引当金	42,143	50,017
その他	9,367	11,356
固定負債合計	108,211	198,976
負債合計	527,649	535,136
純資産の部
株主資本
資本金	70,973	71,322
資本剰余金
資本準備金	140,993	141,341
その他資本剰余金	285	359
資本剰余金合計	141,279	141,701
利益剰余金
利益準備金	18,036	18,036
その他利益剰余金
特別償却準備金	99	24
固定資産圧縮積立金	12,082	11,728
別途積立金	210,359	210,359
繰越利益剰余金	423,662	393,103
利益剰余金合計	664,240	633,252
自己株式	△48,761	△48,448
株主資本合計	827,731	797,827
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	234	△863
評価・換算差額等合計	234	△863
新株予約権	1,036	632
純資産合計	829,003	797,596
負債純資産合計	1,356,652	1,332,733

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
売上高	719,292	653,587
売上原価	563,160	541,128
売上総利益	156,132	112,458
販売費及び一般管理費
運搬費	24,859	24,098
給料及び手当	48,579	45,953
賞与引当金繰入額	4,581	3,698
役員賞与引当金繰入額	177	44
退職給付費用	2,962	2,996
減価償却費	9,434	11,350
研究開発費	51,662	51,288
その他	△12,223	△17,098
販売費及び一般管理費合計	130,033	122,330
営業利益又は営業損失（△）	26,099	△9,872
営業外収益
受取利息及び受取配当金	39,888	39,199
移転価格税制調整金	※２ 2,739	－
その他	1,925	4,562
営業外収益合計	44,553	43,761
営業外費用
支払利息	179	319
移転価格税制調整金	－	※２ 3,284
その他	8,464	5,229
営業外費用合計	8,644	8,834
経常利益	62,008	25,055
特別利益
土地売却益	772	－
関係会社出資金売却益	－	3,024
特別利益合計	772	3,024
特別損失
減損損失	－	224
退職給付制度改定損	－	※３ 9,014
特別損失合計	－	9,238
税引前当期純利益	62,781	18,840
法人税、住民税及び事業税	3,575	1,289
法人税等調整額	889	△4,323
法人税等合計	4,464	△3,034
当期純利益	58,316	21,875

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,561	140,581	260	140,841	18,036	174	12,030	210,359	473,008	713,610
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△75			75	－
固定資産圧縮積立金の積立							405		△405	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△353		353	－
剰余金の配当									△107,686	△107,686
当期純利益									58,316	58,316
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
譲渡制限付株式報酬	412	412		412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	412	412	25	437	－	△75	51	－	△49,346	△49,369
当期末残高	70,973	140,993	285	141,279	18,036	99	12,082	210,359	423,662	664,240

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49,478	875,534	77	77	1,796	877,409
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△107,686				△107,686
当期純利益		58,316				58,316
自己株式の取得	△17	△17				△17
自己株式の処分	735	760				760
譲渡制限付株式報酬		824				824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			157	157	△759	△602
当期変動額合計	717	△47,803	157	157	△759	△48,405
当期末残高	△48,761	827,731	234	234	1,036	829,003

当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,973	140,993	285	141,279	18,036	99	12,082	210,359	423,662	664,240
会計方針の変更による累積的影響額									1,014	1,014
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,973	140,993	285	141,279	18,036	99	12,082	210,359	424,677	665,255
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△75			75	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△354		354	－
剰余金の配当									△53,878	△53,878
当期純利益									21,875	21,875
自己株式の取得
自己株式の処分			73	73
譲渡制限付株式報酬	348	348		348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	348	348	73	422	－	△75	△354	－	△31,573	△32,003
当期末残高	71,322	141,341	359	141,701	18,036	24	11,728	210,359	393,103	633,252

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48,761	827,731	234	234	1,036	829,003
会計方針の変更による累積的影響額		1,014				1,014
会計方針の変更を反映した当期首残高	△48,761	828,746	234	234	1,036	830,018
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△53,878				△53,878
当期純利益		21,875				21,875
自己株式の取得	△19	△19				△19
自己株式の処分	332	406				406
譲渡制限付株式報酬		697				697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,098	△1,098	△404	△1,503
当期変動額合計	313	△30,918	△1,098	△1,098	△404	△32,421
当期末残高	△48,448	797,827	△863	△863	632	797,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法である。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

　国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相場の変動等を勘案して計上している。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上している。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上している。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において一括償却処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）に基づき、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　詳細は、（収益認識関係）に記載のとおりである。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜処理によっている。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、税務上と会計上の取扱いの違いに生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照表に繰延税金資産を計上している。当事業年度の計上額は、24,641百万円である。

その他の情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

　繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識している。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しているが、当該事業計画について、主に将来売上高の予測には、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、仮定が含まれている。

翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）が2020年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は、1,014百万円増加している。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　当社は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日。以下「見積り会計基準」という。）を当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示している。

　見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第11項ただし書きに定める経過的取扱いに従っており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記は記載していない。

（追加情報）

　当社は、従業員の働き方の多様化に対応するため、2021年４月１日に選択定年制（一般社員：60歳又は65歳、管理職：60歳又は62歳のいずれかより定年年齢を選択できる制度）の導入、確定拠出企業年金制度の導入を含む退職金制度改定、及びセカンドキャリア支援制度の拡充を実施することを、2020年10月に労使合意し、従業員への周知を2021年１月までに実施した。

　改定後の制度において、選択した定年年齢まで退職金ポイントの付与を継続する等の理由により、2021年３月末の退職給付債務が8,494百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生した。当該過去勤務費用は、当社の会計方針に基づき当事業年度にて一括償却している。

　なお、2021年４月１日に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行した。この移行に伴い、翌事業年度において、退職給付制度改定益6,456百万円を計上する予定である。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

	第151期 （2020年３月31日）	第152期 （2021年３月31日）
短期金銭債権	156,087百万円	169,081百万円
短期金銭債務	51,354百万円	63,081百万円
長期金銭債権	15,187百万円	17,983百万円

２　偶発債務

	第151期 （2020年３月31日）	第152期 （2021年３月31日）
関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高	206,028百万円	190,020百万円
従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する債務保証残高	540百万円	440百万円
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高	106,815百万円	151,610百万円
関係会社が提供する融資に係る保証残高	－	499百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次のとおりである。

	第151期 （自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日）	第152期 （自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日）
売上高	593,637百万円	538,383百万円
仕入高	119,735百万円	122,147百万円
営業取引以外の取引高	48,528百万円	51,983百万円

※２　移転価格税制調整金

　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社がコマツアメリカ㈱及び欧州コマツ㈱との間で受払した、又は支払う予定の調整金である。

※３　退職給付制度改定損

　当社は2021年４月１日に退職金制度改定等を実施した。これに伴い発生した過去勤務費用の一括償却額等である。

（株主資本等変動計算書関係）

第151期（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注）	972,252	328	－	972,581
合計	972,252	328	－	972,581

　　　　　　（注） 普通株式の株式数の増加328千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,718	59	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	51,967	55	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	36,858	利益剰余金	39	2020年３月31日	2020年６月19日

第152期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注）	972,581	306	－	972,887
合計	972,581	306	－	972,887

　　　　　　（注） 普通株式の株式数の増加306千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	36,858	39	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	17,019	18	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2021年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	34,986	利益剰余金	37	2021年３月31日	2021年６月21日

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（第152期（2021年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式384,729百万円　関連会社株式6,264百万円、第151期（2020年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式383,992百万円　関連会社株式6,114百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第151期 （2020年３月31日）		第152期 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
製品保証引当金	3,037百万円		2,638百万円
たな卸資産	1,035		1,625
未払事業税	－		35
賞与引当金	3,156		2,546
退職給付引当金	12,140		15,012
投資損失引当金	696		696
減損損失	910		872
投資有価証券・関係会社株式	3,542		3,538
減価償却超過額	1,657		1,559
貸倒引当金	651		385
その他	6,799		7,763
繰延税金資産小計	33,628		36,674
評価性引当額	△5,577		△5,437
繰延税金資産合計	28,050		31,236
（繰延税金負債）
未収還付事業税	△223		－
固定資産圧縮積立金	△5,382		△5,222
その他	△2,163		△1,372
繰延税金負債合計	△7,769		△6,595
繰延税金資産の純額	20,280		24,641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第151期 （2020年３月31日）		第152期 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		△58.6
外国税額控除	△2.7		△5.5
移転価格税制調整金	0.9		8.8
外国源泉税	1.6		11.0
評価性引当額	△1.1		△0.7
試験研究費税額控除	△4.5		△8.5
その他	△2.7		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		△16.1

（収益認識関係）

　当社は、建設機械及び産業機械等の製品の販売、サービスに係る事業活動を国内並びに海外で展開している。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供している。当社は、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識している。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分している。

　製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収している。

　定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識している。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定される。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収している。

　当社は、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するものである。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識している。

　顧客（主として関係会社）へのライセンス供与に対して受け取るロイヤルティは、原則として顧客の使用量に応じて収益を認識している。

　取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいる。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限している。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していない。

　当社は、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っている。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産及びその他の投資等に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債及びその他の固定負債に返金負債を認識している。

　製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別している。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分している。

　当社は、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上している。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン（エンジン・動力系装置、油圧関連装置）の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供している。当社はこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上している。

（重要な後発事象）

第152期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、以下の事項を決議した。

１．当社と株式会社NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、及び株式会社野村総合研究所との間で、建設業向けデジタルソリューション（現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション）の開発、提供、保守等を当社の完全子会社である株式会社ランドログ（以下、「ランドログ」）において合弁事業として行うこと（以下、「本合弁化」）

２．本合弁化に向け、2021年７月１日（予定）を効力発生日として、会社分割（吸収分割）の方法により、ランドログに対して、当社が有するスマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を承継させること（以下、「本吸収分割」）

　本合弁化に伴い、ランドログは社名を「株式会社EARTHBRAIN」に変更する予定である。なお、本合弁化が当社における財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　また本吸収分割の概要は以下のとおりである。

１．対象となる事業

　当社が有するスマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部

２．分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額（億円）	項目	帳簿価額（億円）
流動資産	3.8	流動負債	－
固定資産	60.0	固定負債	－
合計	63.8	合計	－

　上記に記載されている項目及び帳簿価額は、2021年３月31日現在の金額に基づく見込額であり、実際に分割される金額とは異なる。

３．会社分割日

2021年７月１日（予定）

４．会社分割の法定形式

　当社を分割会社とし、ランドログを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）である。

　なお、本吸収分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社においては吸収分割契約の承認に関する株主総会を開催しない。

５．承継会社の状況（2021年４月30日現在）

名称　：株式会社ランドログ（2021年７月１日（予定）付で商号を「株式会社EARTHBRAIN」に変更予定）

資本金：150百万円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当事業年度 増加額	当事業年度 減少額	当事業年度 償却額	期末 帳簿価額	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	92,008	8,766	245	5,825	94,703	127,434
	構築物	16,175	984	71	1,507	15,581	32,647
	機械及び装置	42,785	11,250	580 (2)	9,016	44,439	234,676
	車両運搬具	810	319	7	298	823	3,291
	工具、器具及び備品	11,102	5,519	409 (24)	4,959	11,253	69,849
	レンタル用資産	53,403	15,930	5,013 (46)	10,564	53,755	34,842
	土地	45,857	8	387 (224)	－	45,477	－
	建設仮勘定	5,837	27,067	25,057 (12)	－	7,847	－
	計	267,981	69,846	31,773 (310)	32,171	273,882	502,741
無形固 定資産	ソフトウエア	26,782	14,347	121	7,943	33,065	－
	その他	119	139	－	26	233	－
	計	26,902	14,487	121	7,969	33,298	－

（注）１．「当事業年度減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

２．レンタル用資産の増加は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものである。なお、建設仮勘定の増加は、主にレンタル用資産の増加によるものである。

３．ソフトウエアの当事業年度増加額の主な内容は以下のとおりである。

KOMTRAX関連ソフトウエア　　　　　　　　　　　 4,137百万円

スマートコンストラクション関連ソフトウエア　　3,679百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当事業年度 期首残高	当事業年度 増加額	当事業年度 減少額	当事業年度末 残高
貸倒引当金	2,134	375	1,244	1,265
投資損失引当金	2,285	－	－	2,285
賞与引当金	10,349	8,348	10,349	8,348
役員賞与引当金	157	232	318	71
製品保証引当金	9,958	8,652	9,958	8,652

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　特記事項なし。