当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定」に記載のとおりだが、今後の経過によっては当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性がある。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年４月より2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が停滞しているものの、将来に向けて収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続していく。本中期経営計画の２年目となる2021年３月期の第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）において、連結売上高は１兆5,133億円（前年同期比17.2％減少）となった。建設機械・車両事業では、一般建機を中心に需要の着実な回復が見られたものの、引き続き石炭向け鉱山機械が低調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鍛圧機械、板金機械及び工作機械の需要が低調に推移し、売上高は前年同期を下回った。利益については、固定費の削減に取り組んだものの、建設機械・車両事業の販売量減少及び構成差、円高の影響等により、営業利益は1,075億円（前年同期比48.3％減少）となった。売上高営業利益率は前年同期を4.3ポイント下回る7.1％、税引前四半期純利益は1,033億円（前年同期比45.6％減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は659億円（前年同期比51.2％減少）となった。本中期経営計画より新たに経営目標として掲げているESGについて、世界の代表的な社会的責任投資指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス（DJSI World）」に引き続き選定された。また、国際的な非営利団体CDPにより、「気候変動対策」及び「水セキュリティ対策」においてＡリスト企業と認定された。今後も、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を、お客様とともに実現していく。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を16.7％下回る１兆3,817億円、セグメント利益は前年同期を50.8％下回る899億円となった。中期経営計画の成長戦略の重点活動として、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の強化を進め、12月末時点の総稼働台数は累計297台となった。鉱山現場の自動化に加え、最適化プラットフォームの構築を進め、鉱山のお客様の安全性向上及びオペレーションの最適化を推進していく。建設現場向けソリューション「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」については、お客様の施工の最適化に貢献するソリューションとして訴求し、国内においては既存の従来型建機にICT機能を提供するレトロフィットキットのミニショベルへの適用拡大を開始した。引き続き建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速させていく。世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、中小型クラスの油圧ショベルの電動化の実証実験に向け活動を開始した。また、成長のための構造改革の一環として、生産能力の適正化のため、コマツマイニング㈱において坑内掘り石炭向け鉱山機械の生産拠点の再編を進めた。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している）
（日本）
新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかった公共工事等を中心に新車販売が回復したものの、当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）までの民間工事の停滞や営業・サービス活動制限等により、売上高は前年同期を6.0％下回る2,126億円となった。
（米州）
北米では、住宅建設向けの需要は回復基調にあるものの、経済活動の停滞によるレンタル向け及び原油安の影響によるエネルギー関連向けの一般建機や、鉱山機械の需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を26.8％下回る3,189億円となった。中南米では、ブラジルにおいて一般建機需要が堅調に推移したものの、当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高は前年同期を13.1％下回る2,014億円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスやイタリアにおいて需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復基調にあるものの、当第２四半期連結累計期間までの需要が低調であったことから、売上高は前年同期を23.2％下回る1,232億円となった。CISでは、インフラ及びエネルギー関連向けの一般建機の需要が回復基調にあることに加え、金鉱山向け需要が堅調であったものの、石炭向け鉱山機械需要が低調に推移したこと等により、売上高は前年同期を21.2％下回る787億円となった。
（中国）
新型コロナウイルス感染症収束後のインフラ投資等の景気下支え策により需要が引き続き堅調であり、国産メーカーの販売比率は上昇しているものの、需要増加を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期を12.7％上回る1,061億円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシア、タイ、マレーシアにおいて一般建機を中心に需要の着実な回復が見られたものの、引き続き石炭向け鉱山機械が低調に推移したことや、当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を46.1％下回る860億円となった。オセアニアでは、鉄鉱石向け鉱山機械需要及び一般建機需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を4.6％上回る1,594億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、原油価格の低迷及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、引き続きサウジアラビア等で需要が低調に推移しており、回復基調にはあるものの、売上高は前年同期を3.3％下回る200億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域において、鉱山機械の販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により一般建機需要が引き続き低調に推移し、売上高は前年同期を16.0％下回る616億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約１兆3,685億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米を中心に資産が減少したことに伴い、売上高は前年同期を6.4％下回る495億円となった。セグメント利益は、支払猶予の影響及びリースアップ車の評価を見直したこと等により、前年同期を25.0％下回る81億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
半導体市場向けエキシマレーザー関連事業の売上高が堅調であったものの、鍛圧機械、板金機械及び工作機械については新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が低調に推移したことに加え、海外のお客様の現場における据付作業の遅延により、売上高は前年同期を19.7％下回る1,020億円、セグメント利益は前年同期を6.7％下回る89億円となった。11月には「未来のGEMBAを提案」をテーマに、産業機械、工作機械のデモンストレーション等を見学できる、東日本（小山地区）展示場を栃木工場内に開設した。当社グループの総合力として、これまで培ってきた技術・ノウハウと先進技術を生かし、変化する社会、多様化するニーズに対応し、お客様の生産性向上に更に貢献していく。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約1,251億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の財政状態は、たな卸資産が増加した一方、米ドルに対して為替が前連結会計年度末（2020年３月31日）に比べ円高となったことに加え、売上債権や現金の減少等により、総資産は前連結会計年度末に比べ606億円減少の３兆5,929億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ959億円減少の9,163億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ278億円増加の１兆7,995億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加の50.1％となった。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより、2,393億円の収入（前年同期比814億円の収入増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、1,265億円の支出（前年同期比227億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、1,473億円の支出（前年同期は262億円の収入）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ305億円減少し、2,170億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は549億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。