当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。本中期経営計画の最終年となる2022年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）において、連結売上高は6,482億円（前年同期比41.3％増加）となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。新車需要を着実に取り込んだことに加え、部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械及び工作機械の設備投資が回復基調であることに加え、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。利益については、建設機械・車両事業における各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益は617億円（前年同期比129.4％増加）となった。売上高営業利益率は前年同期を3.6ポイント上回る9.5％、税引前四半期純利益は614億円（前年同期比115.7％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は408億円（前年同期比151.6％増加）となった。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を39.6％上回る5,943億円、セグメント利益は前年同期を131.3％上回る536億円となった。中期経営計画における成長戦略３本柱の１つである「イノベーションによる価値創造」においては、重点活動の１つである「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」を着実に推進し、油圧ショベルの自動積込制御の精度向上や、１台の操作ポッドから異なる機種を遠隔操作する実証実験を進めた。また、本年６月より交換式バッテリーを活用した電動マイクロショベルの共同開発を開始した。鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）については、引き続き導入を強化し、６月末時点の総稼働台数は累計382台となり、中期経営計画での当期末導入目標を前倒しで達成した。また、建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション」については、更なる高度化と海外への幅広い展開を目指し、パートナーとともに新会社「株式会社EARTHBRAIN」を発足させることに合意した。「事業改革による成長戦略」においては、燃費、コスト、ロバストネス性を重視した戦略市場向け商品の導入を進め、東南アジア地域を皮切りに２ラインモデル戦略の展開を開始した。「成長のための構造改革」については、その一環として、コマツマイニング㈱において坑内掘り石炭向け鉱山機械の生産再編を引き続き進め、英国のコンベア事業の売却を決定するなど、不採算事業の見直しと生産能力の適正化に取り組んだ。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
公共工事は新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、引き続き需要が堅調に推移した。あわせて民間工事向けの需要も回復したことにより、新車販売が増加し売上高は前年同期を4.1％上回る639億円となった。
（米州）
北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移した。加えて、鉱山機械の部品・サービスの売上高が増加したことから、売上高は前年同期を36.1％上回る1,347億円となった。中南米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主に銅鉱山向けの鉱山機械販売が増加したことや、各国政府の景気下支え策の影響もありブラジル、チリを中心に一般建機需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を52.2％上回る937億円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスやイタリアにおいてインフラ向けの需要が回復し、売上高は前年同期を67.9％上回る601億円となった。CISでは、インフラ及びエネルギー関連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け鉱山機械需要が堅調であったことにより、売上高は前年同期を81.3％上回る441億円となった。
（中国）
新型コロナウイルス感染症の影響により昨年発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなくなったことや、インフラ投資の鈍化などにより需要が減少した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を26.5％下回る317億円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域があるものの、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械や、インドネシア、フィリピン、マレーシアにおける一般建機の需要がともに好調であったことから、売上高は前年同期を119.3％上回る512億円となった。オセアニアでは、鉄鉱石向け鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を40.9％上回る712億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、トルコでの需要が引き続き堅調であることに加え、UAEのインフラプロジェクト向けなどの販売が増加した。新型コロナウイルス感染症の影響から回復したこともあり、売上高は前年同期を167.7％上回る113億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械の需要が着実に回復し、その他地域においても一般建機及び鉱山機械需要が好調であったことから、売上高は前年同期を86.8％上回る307億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期比29.6％増加し、約6,178億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。この主な理由は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことによるものである。
② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を28.5％上回る204億円となった。セグメント利益は、前年同期における新型コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の影響等がなくなったことから、前年同期を69.7％上回る32億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車産業の設備投資の復調により、鍛圧機械、板金機械、工作機械の需要が回復基調であることに加え、海外のお客様の現場における据付工事の完了等により売上高が増加した。加えて、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を63.2％上回る408億円、セグメント利益は前年同期を146.2％上回る42億円となった。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫が減少したことにより、前年同期比3.8％減少し、約390億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末（2021年6月30日）の財政状態は、売上債権が減少した一方、たな卸資産等の増加により総資産は前連結会計年度末（2021年3月31日）に比べ55億円増加の３兆7,903億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ46億円減少の9,053億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ195億円増加の１兆9,318億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加の51.0％となった。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収と四半期純利益により、645億円の収入（前年同期比95億円の収入増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、296億円の支出（前年同期比57億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、435億円の支出（前年同期は120億円の支出）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ72億円減少し、2,345億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は182億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社は、2021年４月30日開催の取締役会で以下の事項を決議し、同日付で株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」）、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、「ソニー」）、及び株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）との間で、合弁契約及び出資契約を締結した。
(１)当社とドコモ、ソニー、及びNRIとの間で、建設業向けデジタルソリューション（現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション）の開発、提供、保守等を当社の完全子会社である株式会社ランドログ（以下、「ランドログ」）において合弁事業として行うこと（以下、「本合弁化」）
(２)本合弁化に向け、2021年７月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）の方法により、ランドログに対して当社が有するスマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を承継させた後、ランドログが、ドコモ、ソニー、NRIに対して、第三者割当増資を行うこと
なお、ランドログは2021年７月１日に社名を「株式会社EARTHBRAIN」に変更した。