当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、次の100年に向けて新たな価値創造を目指し、本年４月より2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable growth」をスタートしました。①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。本中期経営計画の初年度となる2023年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）において、連結売上高は7,638億円（前年同期比17.8％増加）となりました。建設機械・車両事業では、一般建機・鉱山機械ともに北米、アジアを中心に需要が好調に推移しました。サプライチェーンの混乱による生産及び販売への影響が継続しているものの、クロスソーシングの活用などにより新車需要の拡大を着実に取り込みました。また資源価格の上昇により鉱山機械の需要が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業においては、世界的な半導体需要の増加により、売上げが好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、中・大型プレスの売上げが減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益については、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、建設機械・車両事業における各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は936億円（前年同期比51.5％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.7ポイント上回る12.2％、税引前四半期純利益は1,125億円（前年同期比83.0％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は805億円（前年同期比96.7％増加）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を20.4％上回る7,153億円、セグメント利益は前年同期を55.3％上回る833億円となりました。中期経営計画における成長戦略３本柱の１つである「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を推進し、６月末時点の総稼働台数は累計541台となりました。本年６月には英資源大手が保有するチリの銅鉱山でAHSを初めて導入しました。また、本年６月に米国のエンジンメーカーと水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技術開発について市場導入の実現に向けて協議を開始しました。「稼ぐ力の最大化」については、林業機械事業において、2014年より植林機に関して協業していたスウェーデンの林業機械アタッチメントメーカーの買収を決定しました。また、同社と共同開発した自動運転の植林機の導入をブラジルにおいて推進しました。坑内掘りハードロック事業においては、坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームのプロバイダーである豪州の会社の買収を決定しました。また、本年４月より小型ブルドーザー「D27A/P/PL-10」を国内において発売開始しました。一般土木向けに当社グループが独自にサイズ展開している機種で、作業量を大幅に向上させるなどモデルチェンジしました。「レジリエントな企業体質の構築」については、コマツマイニング㈱の新本社工場が竣工し、生産設備の移管を進め順次量産を開始しました。従来点在していた本社や生産工場を集約することで効率化、生産性向上を推進しました。
建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
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（金額単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
増 減 |
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金 額 |
増減率 ％ |
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日本 |
63,940 |
66,675 |
2,735 |
4.3％ |
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北米 |
134,788 |
184,100 |
49,312 |
36.6％ |
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中南米 |
93,742 |
120,007 |
26,265 |
28.0％ |
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米州 |
228,530 |
304,107 |
75,577 |
33.1％ |
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欧州 |
60,126 |
66,146 |
6,020 |
10.0％ |
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CIS |
44,120 |
38,084 |
△6,036 |
△13.7％ |
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欧州・CIS |
104,246 |
104,230 |
△16 |
△0.0％ |
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中国 |
31,744 |
19,185 |
△12,559 |
△39.6％ |
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アジア※ |
51,212 |
91,365 |
40,153 |
78.4％ |
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オセアニア |
71,252 |
69,022 |
△2,230 |
△3.1％ |
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アジア※・オセアニア |
122,464 |
160,387 |
37,923 |
31.0％ |
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中近東 |
11,303 |
20,078 |
8,775 |
77.6％ |
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アフリカ |
30,782 |
38,966 |
8,184 |
26.6％ |
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中近東・アフリカ |
42,085 |
59,044 |
16,959 |
40.3％ |
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合計 |
593,009 |
713,628 |
120,619 |
20.3％ |
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※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（日本）
公共工事及び民間工事向けに新車販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
（米州）
北米では、一般建機の需要は住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも回復基調となりました。加えて鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、一般建機及び鉱山機械の需要が好調に推移しました。チリの銅鉱山向け鉱山機械の販売が増加したことや、ブラジルを中心に一般建機の需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（欧州・CIS）
欧州では、サプライチェーンの混乱などにより主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に需要は減少したものの、販売価格の改善などにより売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や金融・経済の不透明な状況の影響から、ロシア現地へ出荷済みもしくは現地の在庫のみ販売したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
（中国）
経済活動の停滞に加え、新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンなどの影響もあり需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、マレーシアなどにおける一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに堅調に推移しました。部品・サービス売上げは増加したものの、新車販売が減少したことから売上高は前年同期を下回りました。
（中近東・アフリカ）
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国での一般建機の需要が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移したことにより、前年同期比31.9％増加し、約8,146億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したものの、前年同期に一部リース車を中古車として販売した影響もあり、売上高は前年同期を2.5％下回る199億円となりました。セグメント利益は、為替の影響に加え、貸倒引当金の減少などにより、前年同期を139.9％上回る77億円となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
半導体産業向けエキシマレーザー関連事業においては、世界的な半導体需要の増加により、売上げが好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、中・大型プレスの売上げが減少したことなどから、売上高は前年同期を15.4％下回る345億円、セグメント利益は前年同期を16.1％下回る35億円となりました。コマツNTC㈱では、国内電池メーカーより車載電池製造装置の大型案件を初受注し、当該事業の強化を図りました。また、ギガフォトン㈱では、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、新生産棟建設に向けた取り組みを進めました。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、受注が好調に推移したことにより、前年同期比32.8％増加し、約518億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ4,676億円増加の４兆8,151億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,165億円増加の１兆1,639億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ2,128億円増加の２兆4,453億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少の50.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、23億円の支出（前年同期比669億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、334億円の支出（前年同期比38億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、731億円の収入（前年同期は436億円の支出）となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ682億円増加し、3,835億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は205億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はありません。