第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	315,360		320,824
定期預金	※16	1,310		766
受取手形及び売掛金	※４，10	954,580		1,036,061
棚卸資産	※５	988,011		1,275,024
その他の流動資産	※15，16，17	162,020		200,090
流動資産合計		2,421,281	55.7	2,832,765	56.6
長期売上債権	※４，10，16	501,868	11.5	624,102	12.5
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		45,913		50,404
投資有価証券	※６	8,377		10,510
その他		3,493		3,538
投資合計		57,783	1.3	64,452	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末997,069 　　百万円、当第２四半期連結会計期間末 　　1,031,539百万円）控除後		819,749	18.9	868,219	17.3
オペレーティングリース使用権資産		61,516	1.4	63,192	1.3
営業権	※３	187,615	4.3	226,313	4.5
その他の無形固定資産	※３，７	169,003	3.9	180,388	3.6
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	128,707	3.0	143,114	2.9
資産合計		4,347,522	100.0	5,002,545	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	241,746		471,588
長期債務 　－１年以内期限到来分	※16	276,623		255,488
支払手形及び買掛金		338,974		356,110
未払法人税等		68,337		53,724
短期オペレーティングリース負債		16,981		17,762
その他の流動負債	※10，15，16， 　17	381,360		425,792
流動負債合計		1,324,021	30.5	1,580,464	31.6
固定負債
長期債務	※16	429,011		443,485
退職給付債務		93,407		98,929
長期オペレーティングリース負債		43,458		46,585
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16， 　17	101,348		120,803
固定負債合計		667,224	15.3	709,802	14.2
負債合計		1,991,245	45.8	2,290,266	45.8
契約残高及び偶発債務	※14
（純資産の部）
資本金		69,393		69,660
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
973,145,800株
当第２四半期連結会計期間末：
973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,312,564株
当第２四半期連結会計期間末：
945,570,024株
資本剰余金		139,572		135,936
利益剰余金
利益準備金		47,903		48,081
その他の剰余金		1,902,501		2,011,928
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15	122,414		360,731
自己株式		△49,272		△49,186
－取得価額
前連結会計年度末：
27,833,236株
当第２四半期連結会計期間末：
27,880,906株
株主資本合計		2,232,511	51.4	2,577,150	51.5
非支配持分		123,766	2.8	135,129	2.7
純資産合計		2,356,277	54.2	2,712,279	54.2
負債及び純資産合計		4,347,522	100.0	5,002,545	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※10，12，15	1,291,400	100.0	1,618,735	100.0
売上原価	※７，８，15	932,561	72.2	1,147,450	70.9
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	224,019	17.3	258,534	16.0
その他の営業収益（△費用）	※９	1,464	0.1	△1,117	△0.1
営業利益		136,284	10.6	211,634	13.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		2,135	0.2	5,012	0.3
支払利息		△5,749	△0.4	△10,892	△0.7
その他（純額）	※６，８，９， 　15	3,839	0.3	22,005	1.4
合計		225	0.0	16,125	1.0
税引前四半期純利益		136,509	10.6	227,759	14.1
法人税等	※９
当期分		45,238		63,806
繰延分		△6,541		△4,939
合計		38,697	3.0	58,867	3.6
持分法投資損益調整前四半期純利益		97,812	7.6	168,892	10.4
持分法投資損益		1,485	0.1	2,072	0.1
四半期純利益		99,297	7.7	170,964	10.6
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		6,156	0.5	8,396	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		93,141	7.2	162,568	10.0
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		98.56円		171.96円
希薄化後		98.53円		171.94円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		99,297	170,964
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	10,658	247,983
年金債務調整勘定	※８，９	1,787	279
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	942	△38
合計		13,387	248,224
四半期包括利益		112,684	419,188
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		5,459	19,779
当社株主に帰属する四半期包括利益		107,225	399,409

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※10，12，15	643,134	100.0	854,927	100.0
売上原価	※７，８，15	457,480	71.1	602,049	70.4
販売費及び一般管理費	※３，７，８， 　11	111,746	17.4	134,495	15.7
その他の営業収益（△費用）	※９	626	0.1	△311	△0.0
営業利益		74,534	11.6	118,072	13.8
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,143	0.2	2,776	0.3
支払利息		△2,782	△0.4	△6,220	△0.7
その他（純額）	※６，８，９， 　15	2,160	0.3	656	0.1
合計		521	0.1	△2,788	△0.3
税引前四半期純利益		75,055	11.7	115,284	13.5
法人税等	※９
当期分		29,518		39,509
繰延分		△8,851		△10,157
合計		20,667	3.2	29,352	3.4
持分法投資損益調整前四半期純利益		54,388	8.5	85,932	10.1
持分法投資損益		724	0.1	1,027	0.1
四半期純利益		55,112	8.6	86,959	10.2
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		2,863	0.4	4,845	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		52,249	8.1	82,114	9.6
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		55.29円		86.85円
希薄化後		55.27円		86.84円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		55,112	86,959
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	△1,572	50,458
年金債務調整勘定	※８，９	409	103
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	81	1,102
合計		△1,082	51,663
四半期包括利益		54,030	138,622
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		2,279	7,813
当社株主に帰属する四半期包括利益		51,751	130,809

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,037	135,835	47,378	1,750,914	△42,012	△48,855	1,912,297	99,728	2,012,025
現金配当	※19				△34,986			△34,986	△5,983	△40,969
利益準備金への振替				255	△255			－		－
持分変動及びその他			13,123			13		13,136	16,929	30,065
四半期純利益					93,141			93,141	6,156	99,297
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					14,084		14,084	△697	13,387
新株予約権の行使	※11		△183					△183		△183
自己株式の購入等							△652	△652		△652
自己株式の売却等			27				156	183		183
譲渡制限付株式報酬	※11	356	352					708		708
四半期末残高		69,393	149,154	47,633	1,808,814	△27,915	△49,351	1,997,728	116,133	2,113,861

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277
現金配当	※19				△52,963			△52,963	△7,458	△60,421
利益準備金への振替				178	△178			－		－
持分変動及びその他			△3,903			1,476	△77	△2,504	△1,061	△3,565
四半期純利益					162,568			162,568	8,396	170,964
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					236,841		236,841	11,383	248,224
新株予約権の行使	※11		△49					△49		△49
自己株式の購入等							△17	△17		△17
自己株式の売却等			51				180	231	103	334
譲渡制限付株式報酬	※11	267	265					532		532
四半期末残高		69,660	135,936	48,081	2,011,928	360,731	△49,186	2,577,150	135,129	2,712,279

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			99,297		170,964
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		67,761		73,075
法人税等繰延分		△6,541		△4,939
投資有価証券評価損益及び減損		△171		△358
固定資産売却損益		△1,151		△251
固定資産廃却損		1,221		1,094
未払退職金及び退職給付債務の増減		△3,852		812
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		16,450		△378
棚卸資産の増減		△53,182		△168,312
支払手形及び買掛金の増減		10,196		△3,432
未払法人税等の増減		10,466		△15,609
その他（純額）		16,938	58,135	△27,131	△145,429
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			157,432		25,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△82,283		△86,257
固定資産の売却			13,237		8,958
投資有価証券等の売却			2		285
投資有価証券等の購入			△221		△1,406
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）（注）			55		12,295
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			－		△18,000
その他（純額）（注）			△92		△1,196
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△69,302		△85,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			211,873		301,968
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△259,517		△338,515
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			△328		145,087
配当金支払			△34,986		△52,963
子会社の株式発行による収入			30,440		2,012
その他（純額）			△6,571		△11,975
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△59,089		45,614
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			1,984		19,636
現金及び現金同等物純増減額			31,025		5,464
現金及び現金同等物期首残高			241,803		315,360
現金及び現金同等物四半期末残高			272,828		320,824

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　（注）当社グループ（当社及び連結子会社）は前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30

日）の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めていた「子会社株式及び事業の売却

（現金流出額との純額）」を当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）より区

分掲記しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に組

替えて表示しています。

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	5,900		11,105
法人税等支払額（純額）	33,796		89,319

３．企業結合の状況

Mine Site Technologies Pty Ltd

　2022年７月１日、当社は豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site Technologies Pty Ltd（以下、「マインサイトテクノロジーズ社」）を買収しました。

　マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通

信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開

発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューション

として、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフォームも開発・販売しています。

　当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指します。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、当四半期報告書提出時点で完了しています。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりです。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	15,668
取得の対価の公正価値	15,668
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	2,259
有形固定資産	71
無形固定資産	2,896
取得資産合計	5,226
流動負債	△821
固定負債	△932
引受負債合計	△1,753
取得純資産	3,473
営業権	12,195
	15,668

　無形固定資産2,896百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。

	取得価額 （百万円）	償却期間
顧客関係	2,127	12年
技術	384	5年

　営業権12,195百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されません。

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における取得関連費用は、635百万円（取得関連費用累計は639百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のマインサイトテクノロジーズ社の経営成績は重要ではありません。

　また、2021年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額も重要ではありません。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,076百万円及び24,790百万円です。

５．棚卸資産

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	666,538		855,577
仕掛品	206,481		278,822
原材料及び貯蔵品	114,992		140,625
	988,011		1,275,024

６．投資有価証券

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	171		358
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	0		△0
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	171		358

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第２四半期 連結会計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期 連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	61		86
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	0		△0
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	61		86

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、それぞれ8,377百万円及び10,510百万円です。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）						当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	72,173		△33,265		38,908		79,449		△37,977		41,472
借地権	8,259		△2,256		6,003		9,054		△2,739		6,315
商標権	61,873		△20,856		41,017		70,805		△26,225		44,580
顧客関係	82,195		△35,051		47,144		93,873		△42,431		51,442
技術	41,435		△16,239		25,196		44,912		△18,667		26,245
その他	8,871		△6,347		2,524		11,107		△8,212		2,895
合計	274,806		△114,014		160,792		309,200		△136,251		172,949
非償却無形固定資産					8,211						7,439
その他無形固定資産合計					169,003						180,388

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ11,809百万円及び14,134百万円です。また、前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,888百万円及び7,388百万円です。

８．退職給付費用

　当社及び一部の国内連結子会社は、前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

　当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月

30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		4,459		4,371
利息費用		2,553		4,157
年金資産の期待収益		△5,049		△5,606
年金数理計算上の純損益償却額		243		163
過去勤務費用償却額		449		542
制度の一部清算による影響額		△2,486		－
期間純費用		169		3,627

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳

は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		253		228
利息費用		171		213
制度資産の期待収益		△281		△294
年金数理計算上の純損益償却額		△13		△37
過去勤務費用償却額		△67		△155
制度の一部清算による影響額		△355		－
期間純費用		△292		△45

　当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,199		2,184
利息費用		1,275		2,123
年金資産の期待収益		△2,518		△2,857
年金数理計算上の純損益償却額		120		90
過去勤務費用償却額		225		273
制度の一部清算による影響額		△433		－
期間純費用		868		1,813

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		125		118
利息費用		84		113
制度資産の期待収益		△139		△152
年金数理計算上の純損益償却額		△4		△19
過去勤務費用償却額		△37		△80
制度の一部清算による影響額		△355		－
期間純費用		△326		△20

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

９．その他の包括利益（△損失）

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△7,186		△34,290		△536		△42,012
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		10,658		262		147		11,067
組替修正額－税控除後		－		1,525		795		2,320
その他の包括利益（△損失） －税控除後		10,658		1,787		942		13,387
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△800		－		103		△697
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		11,458		1,787		839		14,084
非支配持分との資本取引		23		－		△10		13
四半期末残高		4,295		△32,503		293		△27,915

		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		148,629		△24,171		△2,044		122,414
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		249,931		△77		△13,625		236,229
組替修正額－税控除後		△1,948		356		13,587		11,995
その他の包括利益（△損失） －税控除後		247,983		279		△38		248,224
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		11,119		－		264		11,383
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		236,864		279		△302		236,841
非支配持分との資本取引		1,476		－		－		1,476
四半期末残高		386,969		△23,892		△2,346		360,731

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		5,203		△32,912		279		△27,430
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△1,572		282		△4		△1,294
組替修正額－税控除後		－		127		85		212
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△1,572		409		81		△1,082
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△641		－		57		△584
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△931		409		24		△498
非支配持分との資本取引		23		－		△10		13
四半期末残高		4,295		△32,503		293		△27,915

		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		339,388		△23,995		△3,357		312,036
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		52,406		△87		△4,481		47,838
組替修正額－税控除後		△1,948		190		5,583		3,825
その他の包括利益（△損失） －税控除後		50,458		103		1,102		51,663
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,877		－		91		2,968
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		47,581		103		1,011		48,695
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		386,969		△23,892		△2,346		360,731

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△2,187		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,187
		662		法人税等
		△1,525		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△1,272		売上高
		44		売上原価
		83		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,145
		350		法人税等
		△795		税控除後
組替修正額合計		△2,320		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		1,948		その他の営業収益（△費用）
		1,948
		－		法人税等
		1,948		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△513		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△513
		157		法人税等
		△356		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△9,972		売上高
		179		売上原価
		△9,980		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△19,773
		6,186		法人税等
		△13,587		税控除後
組替修正額合計		△11,995		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△159		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△159
		32		法人税等
		△127		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		0		売上高
		207		売上原価
		△335		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△128
		43		法人税等
		△85		税控除後
組替修正額合計		△212		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		1,948		その他の営業収益（△費用）
		1,948
		－		法人税等
		1,948		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△264		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△264
		74		法人税等
		△190		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△4,926		売上高
		△147		売上原価
		△3,105		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△8,178
		2,595		法人税等
		△5,583		税控除後
組替修正額合計		△3,825		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		10,669		△11		10,658
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		10,669		△11		10,658
年金債務調整勘定
組替前発生額		774		△512		262
組替修正額		2,187		△662		1,525
増減（純額）		2,961		△1,174		1,787
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		170		△23		147
組替修正額		1,145		△350		795
増減（純額）		1,315		△373		942
その他の包括利益（△損失）		14,945		△1,558		13,387

		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		250,512		△581		249,931
組替修正額		△1,948		－		△1,948
増減（純額）		248,564		△581		247,983
年金債務調整勘定
組替前発生額		△106		29		△77
組替修正額		513		△157		356
増減（純額）		407		△128		279
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△19,927		6,302		△13,625
組替修正額		19,773		△6,186		13,587
増減（純額）		△154		116		△38
その他の包括利益（△損失）		248,817		△593		248,224

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△1,595		23		△1,572
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△1,595		23		△1,572
年金債務調整勘定
組替前発生額		802		△520		282
組替修正額		159		△32		127
増減（純額）		961		△552		409
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△228		224		△4
組替修正額		128		△43		85
増減（純額）		△100		181		81
その他の包括利益（△損失）		△734		△348		△1,082

		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		52,619		△213		52,406
組替修正額		△1,948		－		△1,948
増減（純額）		50,671		△213		50,458
年金債務調整勘定
組替前発生額		△120		33		△87
組替修正額		264		△74		190
増減（純額）		144		△41		103
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△6,719		2,238		△4,481
組替修正額		8,178		△2,595		5,583
増減（純額）		1,459		△357		1,102
その他の包括利益（△損失）		52,274		△611		51,663

10．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	1,220,566		1,413,870
契約資産　（注）２	2,699		4,099
契約負債　（注）３	132,649		163,950

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控徐前の金額です。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは38,850百万円です。また、当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは43,323百万円です。

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは12,692百万円です。また、当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは20,088百万円です。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は274,358百万円です。このうち、１年以内に128,181百万円が収益として認識されると予想しています。

11．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

12．リース

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第２四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	64,973		47,231
利息収益	4,321		4,917
販売型リース収益合計	69,294		52,148
オペレーティングリース収益	40,611		39,179
リース収益合計	109,905		91,327

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第２四半期連結会計期間  　（自 2021年７月１日  　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間  　（自 2022年７月１日  　　至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	29,005		19,371
利息収益	1,923		2,544
販売型リース収益合計	30,928		21,915
オペレーティングリース収益	20,621		19,852
リース収益合計	51,549		41,767

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		93,141	百万円		162,568	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		90	百万円		149	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		93,051	百万円		162,419	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,065,179	株		945,361,721	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		917,326	株		866,772	株
普通株式の期中平均株式数		944,147,853	株		944,494,949	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		98.56	円		171.96	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		52,249	百万円		82,114	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		53	百万円		74	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		52,196	百万円		82,040	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,079,384	株		945,416,571	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		960,118	株		853,489	株
普通株式の期中平均株式数		944,119,266	株		944,563,082	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		55.29	円		86.85	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		93,141	百万円		162,568	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		90	百万円		149	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		93,051	百万円		162,419	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,065,179	株		945,361,721	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		241,689	株		138,415	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		917,326	株		866,772	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,389,542	株		944,633,364	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		98.53	円		171.94	円

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 　（自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		52,249	百万円		82,114	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		53	百万円		74	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		52,196	百万円		82,040	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,079,384	株		945,416,571	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		216,427	株		130,706	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		960,118	株		853,489	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,335,693	株		944,693,788	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		55.27	円		86.84	円

14．偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び17,928百万円です。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び19,742百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

15．金融派生商品

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	278,513		296,675
外国為替買予約契約	176,360		225,372
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	126,032		149,944

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	434	その他の流動負債	7,545
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	33
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	158
	繰延税金及びその他の資産	944	繰延税金及びその他の負債	67
計		1,378		7,803
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,457	その他の流動負債	7,839
	繰延税金及びその他の資産	25	繰延税金及びその他の負債	24
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	1,314	その他の流動負債	119
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	299
計		3,796		8,281
金融派生商品合計		5,174		16,084

	当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	893	その他の流動負債	10,116
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	100
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	44	その他の流動負債	71
	繰延税金及びその他の資産	1,860	繰延税金及びその他の負債	1
計		2,799		10,288
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	7,524	その他の流動負債	5,012
	繰延税金及びその他の資産	110	繰延税金及びその他の負債	86
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,860	その他の流動負債	77
	繰延税金及びその他の資産	60	繰延税金及びその他の負債	246
計		12,554		5,421
金融派生商品合計		15,353		15,709

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△198	売上高	△1,272
		売上原価	44
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	83
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	368	－	－
計	170		△1,145

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△20,929	売上高	△9,972
		売上原価	176
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△9,980
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	1,002	売上原価	3
計	△19,927		△19,773

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	28
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△75
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	114
計		67

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	4,541
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△15
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,747
計		7,273

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△429	売上高	0
		売上原価	207
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△335
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	201	－	－
計	△228		△128

	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△7,600	売上高	△4,926
		売上原価	△154
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△3,105
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	881	売上原価	7
計	△6,719		△8,178

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	892
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△38
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	65
計		919

	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	248
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	22
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,851
計		2,121

16．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記15、17参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		四半期 連結貸借対照表 計上額		公正価値		公正価値 レベル
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	315,360		315,360		320,824		320,824		レベル１
定期預金	1,310		1,310		766		766		レベル２
長期売上債権 　－リース債権を除く	362,720		362,720		471,050		457,477		レベル２
短期債務	241,746		241,746		471,588		471,588		レベル２
長期債務 　－１年以内期限到来分を含む	705,634		694,174		698,973		678,393		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。

17．公正価値による測定

　会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度末 （2022年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,916		－		2,916
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		2,258		－		2,258
合計	－		5,174		－		5,174
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		15,441		－		15,441
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		643		－		643
合計	－		16,084		－		16,084

		当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,529		－		8,529
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		6,824		－		6,824
合計	－		15,353		－		15,353
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		15,314		－		15,314
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		395		－		395
合計	－		15,709		－		15,709

金融派生商品（注記15、16参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

18．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ277,259百万円及び324,819百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ261,619百万円及び308,810百万円となっており、すべて即時利用可能です。

19．配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	34,986	利益剰余金	37	2021年３月31日	2021年６月21日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	37,828	利益剰余金	40	2021年９月30日	2021年12月１日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	52,962	利益剰余金	56	2022年３月31日	2022年６月22日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	60,542	利益剰余金	64	2022年９月30日	2022年12月２日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

20．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,181,633	28,906	80,861	1,291,400	－	1,291,400
(2) セグメント間の内部売上高	3,730	8,073	834	12,637	△12,637	－
計	1,185,363	36,979	81,695	1,304,037	△12,637	1,291,400
セグメント利益	118,620	7,845	8,598	135,063	△243	134,820

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,502,489	33,451	82,795	1,618,735	－	1,618,735
(2) セグメント間の内部売上高	3,720	8,044	916	12,680	△12,680	－
計	1,506,209	41,495	83,711	1,631,415	△12,680	1,618,735
セグメント利益	187,521	14,852	10,980	213,353	△602	212,751

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	588,624	14,149	40,361	643,134	－	643,134
(2) セグメント間の内部売上高	2,392	2,377	491	5,260	△5,260	－
計	591,016	16,526	40,852	648,394	△5,260	643,134
セグメント利益	64,970	4,630	4,395	73,995	△87	73,908

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	788,861	17,200	48,866	854,927	－	854,927
(2) セグメント間の内部売上高	2,024	4,356	305	6,685	△6,685	－
計	790,885	21,556	49,171	861,612	△6,685	854,927
セグメント利益	104,195	7,139	7,453	118,787	△404	118,383

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第２四半期連結累計期間 　（自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		135,063		213,353
消去又は全社		△243		△602
合計		134,820		212,751
その他の営業収益（△費用）		1,464		△1,117
営業利益		136,284		211,634
受取利息及び配当金		2,135		5,012
支払利息		△5,749		△10,892
その他（純額）		3,839		22,005
税引前四半期純利益		136,509		227,759

		前第２四半期連結会計期間 　（自 2021年７月１日 　　至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 　（自 2022年７月１日 　　至 2022年９月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		73,995		118,787
消去又は全社		△87		△404
合計		73,908		118,383
その他の営業収益（△費用）		626		△311
営業利益		74,534		118,072
受取利息及び配当金		1,143		2,776
支払利息		△2,782		△6,220
その他（純額）		2,160		656
税引前四半期純利益		75,055		115,284

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ．建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ．リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ．産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	136,123	453,749	209,006	50,179	243,754	88,822	1,181,633
リテール ファイナンス	790	20,411	2,426	1,544	3,554	181	28,906
産業機械他	33,131	10,749	5,414	14,833	16,495	239	80,861
計	170,044	484,909	216,846	66,556	263,803	89,242	1,291,400

※ 日本及び中国を除きます。

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	140,591	638,044	205,466	39,216	359,630	119,542	1,502,489
リテール ファイナンス	1,617	23,057	3,646	1,140	3,709	282	33,451
産業機械他	39,470	11,883	6,318	7,603	17,335	186	82,795
計	181,678	672,984	215,430	47,959	380,674	120,010	1,618,735

※ 日本及び中国を除きます。

　前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	72,183	225,219	104,760	18,435	121,290	46,737	588,624
リテール ファイナンス	370	9,842	1,269	758	1,800	110	14,149
産業機械他	17,298	6,968	2,153	6,261	7,619	62	40,361
計	89,851	242,029	108,182	25,454	130,709	46,909	643,134

※ 日本及び中国を除きます。

　当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	73,916	333,937	101,236	20,031	199,243	60,498	788,861
リテール ファイナンス	1,091	11,676	1,827	543	1,917	146	17,200
産業機械他	24,020	8,342	3,133	4,264	9,007	100	48,866
計	99,027	353,955	106,196	24,838	210,167	60,744	854,927

※ 日本及び中国を除きます。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結累計期間	258,628	475,440	218,386	59,832	279,114	1,291,400
当第２四半期連結累計期間	305,326	659,121	238,269	43,776	372,243	1,618,735

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第２四半期連結会計期間	135,480	236,495	108,614	23,036	139,509	643,134
当第２四半期連結会計期間	168,202	344,069	117,195	22,501	202,960	854,927

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

21．重要な後発事象

  当社グループは、2022年11月11日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しました。該当事項は、次のとおりです。

（社債の発行）

　当社は、2022年５月18日開催の取締役会における決議に基づき、2022年10月６日に米国における完全子会社のKomatsu Finance America Inc.を通して、社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）を発行しました。サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体が事前に定めたKPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の達成状況に応じて、条件が変わる債券です。

＜社債の概要＞

	米ドル建５年無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
１．発行体	Komatsu Finance America Inc.
２．保証体	株式会社 小松製作所
３．社債発行額	６億米ドル
４．KPI/SPT（注）	SPT1.1：2025年３月31日までに生産によるCO2（Scope1＋2）排出原単位（KPI1）を2010年対比で45％削減  SPT2.1：2025年３月31日までに製品使用によるCO2（Scope3）排出原単位（KPI2）を2010年対比で24％削減
５．利率	2022年10月６日から2025年10月５日までにおいては、年5.499％ 2025年10月６日以降においては、2025年３月31日において、SPT1.1が未達の場合、0.10％のクーポンステップアップ、SPT2.1が未達の場合、0.15％のクーポンステップアップが発生
６．利払日	2023年４月６日以降、毎年４月６日及び10月６日
７．償還期日	2027年10月６日
８．払込期日	2022年10月６日
９．資金使途	既発債の償還資金及び一般事業資金に充当予定

（注）SPT（Sustainability Performance Targets）：発行体が表明する、事前に設定した時間軸における KPIの

　　　測定可能な改善目標

22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用しています。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　①  中間配当による配当金の総額              60,542百万円

　②  １株当たりの金額                        64円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月２日

（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。