第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）の連結財務諸表及び第154期事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な取組みは以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を正確に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行うことで情報収集に努めています。

(2) 社内経理規程・マニュアル等の整備等により、会計基準の周知徹底に努めています。

(3) 情報開示委員会等の社内組織を設置することにより、連結財務諸表等の適正性について確認を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2021年度 （2022年３月31日）		2022年度 （2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※21	315,360		289,975
定期預金	※21	1,310		－
受取手形及び売掛金	※４, ７, 15,   17，24	954,580		1,111,913
棚卸資産	※５	988,011		1,227,208
その他の流動資産	※７，９，20,   21, 22, 24	162,020		207,479
流動資産合計		2,421,281	55.7	2,836,575	58.2
長期売上債権	※４, 15, 17,   21，24	501,868	11.5	569,691	11.7
投資
関連会社に対する投資及び貸付金	※７	45,913		52,325
投資有価証券	※６	8,377		10,556
その他		3,493		3,418
投資合計		57,783	1.3	66,299	1.4
有形固定資産 －減価償却累計額控除後	※８, 17	819,749	18.9	836,442	17.1
オペレーティングリース使用権資産	※17	61,516	1.4	61,052	1.3
営業権	※３, 10	187,615	4.3	207,060	4.2
その他の無形固定資産	※３, 10	169,003	3.9	167,292	3.4
繰延税金及びその他の資産	※12，16，20,   21, 22, 24	128,707	3.0	131,436	2.7
資産合計		4,347,522	100.0	4,875,847	100.0

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

		2021年度 （2022年３月31日）		2022年度 （2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※11, 21	241,746		310,738
長期債務 　－１年以内期限到来分	※11, 21	276,623		176,835
支払手形及び買掛金	※７	338,974		362,360
未払法人税等	※16	68,337		64,495
短期オペレーティングリース負債	※17	16,981		17,878
その他の流動負債	※12，15，19, 　20, 21, 22, 　24	381,360		439,355
流動負債合計		1,324,021	30.5	1,371,661	28.1
固定負債
長期債務	※11, 21	429,011		566,189
退職給付債務	※12	93,407		90,348
長期オペレーティングリース負債	※17	43,458		44,913
繰延税金及びその他の負債	※15，16，19， 　20, 21, 22	101,348		124,781
固定負債合計		667,224	15.3	826,231	17.0
負債合計		1,991,245	45.8	2,197,892	45.1
契約残高及び偶発債務	※19
（純資産の部）	※13
資本金		69,393		69,660
－普通株式
授権株式数
2021年度：3,955,000,000株
2022年度：3,955,000,000株
発行済株式数
2021年度：  973,145,800株
2022年度：  973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
2021年度：  945,312,564株
2022年度：  945,594,299株
資本剰余金		139,572		135,886
利益剰余金
利益準備金		47,903		48,508
その他の剰余金		1,902,501		2,114,789
その他の包括利益（△損失）累計額	※12，14，20	122,414		219,951
自己株式	※13	△49,272		△49,153
－取得価額
2021年度：27,833,236株
2022年度：27,856,631株
株主資本合計		2,232,511	51.4	2,539,641	52.1
非支配持分		123,766	2.8	138,314	2.8
純資産合計		2,356,277	54.2	2,677,955	54.9
負債及び純資産合計		4,347,522	100.0	4,875,847	100.0

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2021年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）		2022年度 （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※７，14，15， 　17，20	2,802,323	100.0	3,543,475	100.0
売上原価	※８，10，12， 　14，17，20， 　25	2,022,747	72.2	2,504,449	70.7
販売費及び一般管理費	※３，８，10， 　12，13，17， 　25	464,040	16.6	545,512	15.4
長期性資産等の減損	※23，25	1,372	0.0	5,521	0.2
その他の営業収益	※14，25	2,851	0.1	2,692	0.1
営業利益		317,015	11.3	490,685	13.8
その他の収益（△費用）	※25
受取利息及び配当金	※７	5,332	0.2	12,451	0.4
支払利息		△12,222	△0.4	△32,371	△0.9
その他（純額）	※６，12，14， 　20	14,443	0.5	5,669	0.2
合計		7,553	0.3	△14,251	△0.4
税引前当期純利益		324,568	11.6	476,434	13.4
法人税等	※14，16
当期分		100,233		139,828
繰延分		△7,655		△4,281
合計		92,578	3.3	135,547	3.8
持分法投資損益調整前当期純利益		231,990	8.3	340,887	9.6
持分法投資損益		5,258	0.2	5,290	0.1
当期純利益		237,248	8.5	346,177	9.8
控除：非支配持分に帰属する当期純利益		12,321	0.4	19,779	0.6
当社株主に帰属する当期純利益		224,927	8.0	326,398	9.2
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	※18
基本的		237.97円		345.22円
希薄化後		237.92円		345.18円

　※ 「連結財務諸表に関する注記」を参照

【連結包括利益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2021年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）	2022年度 （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
当期純利益		237,248	346,177
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※14，16	165,147	96,129
年金債務調整勘定	※12，14，16	10,169	1,407
未実現デリバティブ評価損益	※14，16，20	△1,126	1,996
合計		174,190	99,532
当期包括利益		411,438	445,709
控除：非支配持分に帰属する当期包括利益		22,961	23,250
当社株主に帰属する当期包括利益		388,477	422,459

　※ 「連結財務諸表に関する注記」を参照

③【連結純資産計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

2021年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,037	135,835	47,378	1,750,914	△42,012	△48,855	1,912,297	99,728	2,012,025
現金配当					△72,815			△72,815	△5,983	△78,798
利益準備金への振替				525	△525			－		－
持分変動及びその他			3,637			876		4,513	7,060	11,573
当期純利益					224,927			224,927	12,321	237,248
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※14					163,550		163,550	10,640	174,190
新株予約権の行使	※13		△298					△298		△298
自己株式の購入等							△670	△670		△670
自己株式の売却等			46				253	299		299
譲渡制限付株式報酬	※13	356	352					708		708
期末残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

2022年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277
現金配当					△113,505			△113,505	△7,736	△121,241
利益準備金への振替				605	△605			－		－
持分変動及びその他			△3,898			1,476	△77	△2,499	△1,069	△3,568
当期純利益					326,398			326,398	19,779	346,177
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※14					96,061		96,061	3,471	99,532
新株予約権の行使	※13		△122					△122		△122
自己株式の購入等							△38	△38		△38
自己株式の売却等			69				234	303	103	406
譲渡制限付株式報酬	※13	267	265					532		532
期末残高		69,660	135,886	48,508	2,114,789	219,951	△49,153	2,539,641	138,314	2,677,955

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

		2021年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）		2022年度 （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益			237,248		346,177
当期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）への調整
減価償却費等		136,346		149,688
法人税等繰延分		△7,655		△4,281
投資有価証券評価損益及び減損		△737		△212
固定資産売却損益		△3,389		△1,782
固定資産廃却損		3,087		3,651
長期性資産等の減損		1,372		5,521
未払退職金及び退職給付債務の減少		△5,230		△827
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増加		△85,436		△125,709
棚卸資産の増加		△116,558		△214,520
支払手形及び買掛金の増加		65,030		14,592
未払法人税等の増減		40,796		△4,011
その他（純額）		36,096	63,722	38,187	△139,703
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）			300,970		206,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△162,956		△183,533
固定資産の売却			21,927		19,170
投資有価証券等の購入			△686		△1,941
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）			55		15,184
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△815		△18,000
その他（純額）			△1,094		△398
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△143,569		△169,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			443,468		603,003
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△482,208		△637,924
満期日が３カ月以内の借入債務の増加（純額）			13,520		92,516
配当金支払			△72,815		△113,505
子会社の株式発行による収入			30,440		2,012
非支配持分の取得			△20,072		△4,728
その他（純額）			△6,201		△7,987
財務活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△93,868		△66,613
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			10,024		4,272
現金及び現金同等物純増加（減少）額			73,557		△25,385
現金及び現金同等物期首残高			241,803		315,360
現金及び現金同等物期末残高			315,360		289,975

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

（注）2021年度の連結キャッシュ・フロー計算書を2022年度の表示にあわせて組替再表示しています。

連結財務諸表に関する注記

１．経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

経営活動の概況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っています。

2022年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりです。

建設機械・車両事業－92.8％、リテールファイナンス事業－1.9％、産業機械他事業－5.3％

製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売しています。これら子会社と販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売しています。2022年度の連結売上高の88.4％は日本以外の市場向けで、米州が42.0％、欧州・CISが12.9％、中国が2.8％、アジア（日本及び中国を除く）・オセアニアが23.3％、中近東・アフリカが7.4％となっています。

　当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、インドネシア、タイ、インドの工場で行っています。

連結財務諸表の作成基準

①　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられています。それらは主として注記27「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

　当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

①　連結及び投資

　当連結財務諸表は、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のすべての子会社の財務諸表を含んでいます。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結しています。当社が連結している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行っています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ6,666百万円及び4,988百万円です。これらの資産の大部分は現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されています。

　当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる関連会社に対する投資は、持分法によって評価しています。

②　在外子会社の財務諸表項目の換算

　在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平均為替レートで換算しています。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益（△損失）累計額として表示しています。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益（△費用）に含まれています。

③　貸倒引当金

　当社グループは、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しています。一方、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じた場合を含む回収懸念債権等特定の債権については、顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権の状況調査に基づき貸倒見積額を算定し、当該貸倒見積額から担保による回収可能見込額を控除した金額に対して個別貸倒引当金を計上しています。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正しています。

④　棚卸資産

　棚卸資産は低価法により評価しています。原価については、製品及び仕掛品は主として個別法、補給部品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定しています。

⑤　投資有価証券

　市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。

　市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。

⑥　有形固定資産及び減価償却の方法

　有形固定資産は取得価額（減価償却累計額控除後）で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づき、定額法によって計算されています。

　当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が２-50年、機械装置他が２-20年となっています。

　通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上しています。固定資産が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差額を連結損益計算書のその他の営業収益（△費用）に計上しています。

⑦　リース

　当社グループは、借手としてリース契約を締結しています。当社グループは、会計基準編纂書842「リース」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。一部の契約には、リースの構成要素と非リースの構成要素を含むものがあり、それぞれを区分せず全体を単一のリースの構成要素として会計処理しています。また、当社グループは、当初見積りリース期間が12カ月以下のオペレーティングリース契約を短期リースとしてオペレーティングリース使用権資産を認識しない規定を適用しています。

　当社グループは、貸手としてリース契約を提供しています。当社グループは、会計基準編纂書842「リース」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。

　詳細は、注記17「リース」に記載のとおりです。

⑧　営業権及びその他の無形固定資産

　当社グループは、企業結合について取得法を使用しています。営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施しています。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまでの期間は償却せず、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施しています。耐用年数が明確に見積り可能な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は減損テストを実施しています。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失が認識されます。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正価値と帳簿価額との差額として計算されます。

⑨　収益の認識

　当社グループは、会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　詳細は、注記15「収益」に記載のとおりです。

　なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示しています。

⑩　法人税等

　繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになります。

　また、技術的な解釈に基づき50％超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

⑪　製品保証引当金

　当社グループは、標準保証として、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債及びその他の固定負債に計上しています。

⑫　退職後給付

　当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識しており、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益（△損失）累計額に計上しています。

　年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成しています。期首時点において純損失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10％を超える場合は、償却として費用計上しています。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却しています。また、退職金制度改定等により発生する過去勤務費用の償却についても、発生時における従業員の平均残存勤務年数により均等償却しています。年金資産の期待収益率は、過去の年金資産の長期収益率をもとに決定しています。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定しています。

⑬　株式報酬

　当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。譲渡制限付株式報酬に係る報酬コストは、見込報酬額が対象勤務期間にわたって費用計上されています。

⑭　１株当たりの情報

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式控除後の平均発行済普通株式数で除して算出しています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出しています。すなわち、すべての希薄化効果のあるストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己株式数を控除したものを使用しています。

⑮　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が３カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでいます。

　当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っています。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、2022年３月31日及び2023年３月31日における相殺金額はそれぞれ223,400百万円及び265,627百万円です。

⑯　金融派生商品

　当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用しています。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価値で資産又は負債として、連結貸借対照表に計上されています。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価値の変動は当期の損益に計上されます。公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに発生した期の損益に計上されます。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（△損失）累計額に計上され、ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上されます。

⑰　長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計

　当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グループの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループから生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施しています。使用目的で保有している資産又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識されます。減損損失は、その資産又は資産グループの帳簿価額がその公正価値を上回った額として測定されます。また、処分予定の長期性資産及び特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価値のうちどちらか低い価額で評価しています。

⑱　見積りの使用

　当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っています。これらの見積りと仮定は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしています。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと認識しています。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金や製品保証引当金の算定、長期性資産及び営業権の減損の判定、退職給付債務及び費用の算定、金融商品の公正価値の測定、繰延税金資産の回収可能性の判断、法人税等に関する不確実性及びその他の偶発事象です。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実性の程度を増しています。

　ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑲　今後適用となる新会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2016年６月に会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商品に関する信用損失の測定」を発行しました。同アップデートは、多くの金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになります。当初同アップデートは、SECに登録していない企業においては、2020年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2019年11月に適用日の変更を行い、同アップデートは、2022年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用されることとなりました。なお、早期適用も認められています。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社グループは、2023年４月１日より開始する連結会計年度から適用します。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

　米国財務会計基準審議会は、2022年９月に会計基準アップデート2022-04「サプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る債務の開示」を発行しました。同アップデートは、製品やサービスの購入時にサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する企業に対し、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報、期首から期末までの変動を開示することを要求しています。同アップデートのうち、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報の開示要求については、2022年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用されます。また、同アップデートのうち、期首から期末までの変動の開示要求については、2023年12月16日以降開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、2023年４月１日より開始する連結会計年度から適用し、現在、開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	2021年度		2022年度
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	12,123		29,611
法人税等支払額（純額）	60,530		152,048

３．企業結合の状況

Mine Site Technologies Pty Ltd

　2022年７月１日、当社は豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site Technologies Pty Ltd（以下、「マインサイトテクノロジーズ社」）を買収しました。

　マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューションとして、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフォームも開発・販売しています。

　当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指します。

　当社グループは、会計基準編纂書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、2022年10月末をもってすべて完了しています。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりです。

	（百万円）
取得の対価
現金及び現金同等物	15,668
取得の対価の公正価値	15,668
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産	2,259
有形固定資産	71
無形固定資産	2,896
取得資産合計	5,226
流動負債	△821
固定負債	△932
引受負債合計	△1,753
取得純資産	3,473
営業権	12,195
	15,668

　無形固定資産2,896百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。

	取得価額 （百万円）	償却期間
顧客関係	2,127	12	年
技術	384	5	年

　営業権12,195百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されません。

　2022年度における取得関連費用は、651百万円（取得関連費用累計は656百万円）であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。

　2022年度の連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のマインサイトテクノロジーズ社の経営成績は重要ではありません。

　また、2021年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、2021年度及び2022年度の売上高、当社株主に帰属する当期純利益に与える影響額も重要ではありません。

４．受取手形及び売掛金

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除前）	967,569	1,125,934
貸倒引当金（流動）	△12,989	△14,021
受取手形及び売掛金	954,580	1,111,913
長期売上債権（貸倒引当金控除前）	510,955	578,325
貸倒引当金（非流動）	△9,087	△8,634
長期売上債権	501,868	569,691

　割賦受取債権及びリース債権（前受利息控除後）は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めています。

　2021年度及び2022年度のリテールファイナンス事業の金融債権（以下、「リテールファイナンス債権」）に対する貸倒引当金の変動は次のとおりです。

	2021年度 （百万円）	2022年度 （百万円）
期首残高	11,894	16,148
当期繰入（△戻入）	5,345	△1,168
貸倒償却	△2,322	△1,165
その他	1,231	1,345
期末残高	16,148	15,160

　リテールファイナンス債権については、支払期日より30日を経過しても支払いが滞っている場合、延滞債権として認識しています。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在のリテールファイナンス債権残高（貸倒引当金控除前）は、それぞれ885,164百万円及び1,015,047百万円であり、支払期日を経過した当該債権のうち、31日から90日及び90日を超えて期日を経過したものは次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
31日 - 90日	1,293	1,673
90日超	3,262	5,787
計	4,555	7,460

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではありません。

　2021年度及び2022年度において証券化取引は実施していません。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していません。

５．棚卸資産

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日		2023年３月31日
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	666,538		829,085
仕掛品	206,481		261,960
原材料及び貯蔵品	114,992		136,163
	988,011		1,227,208

６．投資有価証券

　2021年度及び2022年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	2021年度		2022年度
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	737		212
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	2		2
３月31日現在保有している持分証券の未実現損益	735		210

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、それぞれ8,377百万円及び10,556百万円です。2022年３月31日及び2023年３月31日までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

７．関連会社に対する投資及び貸付金

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
投資	42,938	47,453
貸付金	2,975	4,872
計	45,913	52,325

　関連会社に対する投資及び貸付金は、主に議決権の20％から50％を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものです。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及び買掛金は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
受取手形及び売掛金	29,883	35,173
短期貸付金	1,612	2,441
支払手形及び買掛金	9,078	9,166

　2021年度及び2022年度の関連会社に対する売上高及び関連会社からの受取配当金は次のとおりです。

	2021年度 （百万円）	2022年度 （百万円）
売上高	97,972	91,598
受取配当金	3,293	2,599

　関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されています。

　2021年度及び2022年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ25,285百万円及び27,324百万円含まれています。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではありません。

　2021年度及び2022年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりです。

	2021年度 （百万円）	2022年度 （百万円）
流動資産	168,462	196,230
有形固定資産－減価償却累計額控除後	59,079	59,387
投資及びその他の資産	43,058	47,618
資産合計	270,599	303,235
流動負債	107,376	116,094
固定負債	45,875	58,375
純資産	117,348	128,766
負債及び純資産合計	270,599	303,235
売上高	257,429	278,650
当期純利益	11,591	14,021

８．有形固定資産

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
取得価額
土地	116,687	118,862
建物及び構築物	592,416	601,297
機械装置他	739,375	753,840
リース用資産	322,541	322,831
建設仮勘定	45,799	58,593
計	1,816,818	1,855,423
減価償却累計額	△997,069	△1,018,981
期末残高	819,749	836,442

　2021年度及び2022年度の減価償却費は、それぞれ109,024百万円及び117,840百万円です。

９．担保資産

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の保証債務の担保に供している資産は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
その他の流動資産	3	－
計	3	－

10．営業権及びその他の無形固定資産

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の営業権を除くその他の無形固定資産は次のとおりです。

	2022年３月31日						2023年３月31日
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	72,173		△33,265		38,908		86,296		△41,912		44,384
借地権	8,259		△2,256		6,003		8,576		△2,685		5,891
商標権	61,873		△20,856		41,017		65,149		△26,288		38,861
顧客関係	82,195		△35,051		47,144		88,497		△45,024		43,473
技術	41,435		△16,239		25,196		43,858		△19,745		24,113
その他	8,871		△6,347		2,524		10,857		△8,037		2,820
計	274,806		△114,014		160,792		303,233		△143,691		159,542
非償却無形固定資産					8,211						7,750
合計					169,003						167,292

　2021年度及び2022年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ24,232百万円及び28,638百万円です。

　また、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産の翌年度以降５年間における見積償却費は次のとおりです。

年度	(百万円)
2023年度	27,824
2024年度	25,301
2025年度	21,396
2026年度	18,346
2027年度	15,676

　2021年度及び2022年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりです。

	建設機械・車両 （百万円）	リテールファイナンス （百万円）	産業機械他 （百万円）	計 （百万円）
2021年３月31日残高
営業権	180,981	828	15,017	196,826
減損累計額	△12,203	－	△13,936	△26,139
	168,778	828	1,081	170,687
取得額	259	－	－	259
外貨換算修正額	16,594	75	－	16,669
2022年３月31日残高
営業権	197,834	903	15,017	213,754
減損累計額	△12,203	－	△13,936	△26,139
	185,631	903	1,081	187,615
取得額	13,621	－	－	13,621
外貨換算修正額	8,017	△23	－	7,994
売却額	△2,170	－	－	△2,170
2023年３月31日残高
営業権	217,302	880	15,017	233,199
減損累計額	△12,203	－	△13,936	△26,139
	205,099	880	1,081	207,060

11．短期債務及び長期債務

①　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
銀行、保険会社等	116,563	163,914
コマーシャル・ペーパー	125,183	146,824
短期債務	241,746	310,738

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ0.5％及び4.6％です。

　当社及び一部の連結子会社は金融機関との間に合計304,630百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2023年３月31日現在の未使用枠284,898百万円はすべて即時利用可能です。また当社及びコマツファイナンスアメリカ㈱は、それぞれ220,000百万円及び1,100百万米ドルのコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2023年３月31日現在の未使用枠180,000百万円及び300百万米ドルは所定の手続きを実施することにより利用可能となります。

②　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
無担保長期債務
銀行、保険会社等　　　　　返済期限　　2023年 - 2031年 　　　　　　　　　　　　　加重平均利率　　3.8％	385,587	394,814
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限　　2023年 - 2026年 　　　　　　　　　　　　　加重平均利率　　1.9％	150,380	155,549
2022年満期2.44％無担保社債	61,177	－
2023年満期0.001％無担保社債	40,000	40,000
2023年満期0.85％無担保社債	36,643	40,032
2024年満期0.11％無担保社債	20,000	20,000
2025年満期0.13％無担保社債	10,000	10,000
2027年満期5.50％無担保社債	－	79,866
その他の債務	1,847	2,763
計	705,634	743,024
控除：１年以内期限到来分	△276,623	△176,835
長期債務	429,011	566,189

③　当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムの発行体としてロンドン証券取引所に登録しており、2022年３月31日及び2023年３月31日現在の当該プログラムの登録金額は、それぞれ2,000百万米ドル及び2,200百万米ドルです。

　このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できます。それらの発行体は、EMTNを総額で2021年度に40,231百万円、2022年度に32,482百万円発行しました。

　また、当社は2022年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録しました。2023年３月31日現在の未使用枠は100,000百万円となっています。また、コマツファイナンスアメリカ㈱は2017年９月に５年間を償還期間とする500百万米ドル、2020年９月に３年間を償還期間とする300百万米ドル、2022年10月に５年間を償還期間とする600百万米ドルの社債を発行しました。なお、2023年３月31日現在の社債の残高には、過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した社債70,000百万円が含まれています。

④　国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われています。

⑤　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりです。2022年３月31日及び2023年３月31日現在での公正価値の調整額はありません。

返済年度	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
決算日後１年以内	276,623	176,835
１年超２年以内	181,605	151,796
２年超３年以内	99,210	203,272
３年超４年以内	77,952	70,786
４年超５年以内	64,883	121,753
５年超	5,361	18,582
計	705,634	743,024

12．年金及びその他の退職給付債務

　当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職一時金と確定給付企業年金（キャッシュバランス型）から成る確定給付制度を採用しています。この確定給付制度においては、各従業員の給与水準や評価及び市場連動金利に応じて毎年付与されるポイントの累計数に基づき退職金支給額が算定され、支給額の約６割が年金より、残りの部分が退職金より充当されます。また、この確定給付制度は定年退職者だけでなく、定年退職前の退職者についても退職金を支給します。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有しています。当社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されています。
　当社及び一部の国内連結子会社における確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、2021年度に2,486百万円の清算益が発生しました。

　当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のとおりです。

						(百万円)
		2022年３月31日				2023年３月31日
		国内		海外		国内		海外
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高		154,503		240,495		138,780		238,524
勤務費用		7,928		1,018		7,689		1,180
利息費用		92		5,239		490		8,000
年金数理計算上の純損失（△利益）		△5,723		△14,082		△4,089		△40,694
従業員拠出		－		149		－		176
連結子会社の異動に伴う増減		－		－		210		－
制度の改定		1,175		564		292		－
清算		△15,634		△1,860		－		－
給付額		△3,561		△13,365		△3,706		△16,094
外貨換算修正額		－		20,366		－		14,388
予測給付債務期末残高		138,780		238,524		139,666		205,480
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高		89,271		221,624		81,752		227,335
資産の実際収益		1,531		537		△500		△31,898
事業主拠出		3,103		1,742		3,365		1,865
従業員拠出		－		149		－		176
連結子会社の異動に伴う増減		－		－		196		－
清算		△10,575		△1,860		－		－
給付額		△1,578		△12,926		△1,517		△15,530
外貨換算修正額		－		18,069		－		12,705
年金資産の公正価値期末残高		81,752		227,335		83,296		194,653
期末時点の積立状況		△57,028		△11,189		△56,370		△10,827

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりです。

						(百万円)
		2022年３月31日				2023年３月31日
		国内		海外		国内		海外
繰延税金及びその他の資産		－		20,147		－		18,326
その他の流動負債		△85		△686		△84		△737
退職給付債務		△56,943		△30,650		△56,286		△28,416
		△57,028		△11,189		△56,370		△10,827

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりです。

						(百万円)
		2022年３月31日				2023年３月31日
		国内		海外		国内		海外
年金数理計算上の純損失		10,746		16,575		8,363		17,633
過去勤務費用		13,592		1,612		12,740		1,372
		24,338		18,187		21,103		19,005

        　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の確定給付制度の累積給付債務は次のとおりです。

						(百万円)
		2022年３月31日				2023年３月31日
		国内		海外		国内		海外
累積給付債務		116,240		235,915		119,194		203,514

　累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。

						(百万円)
		2022年３月31日				2023年３月31日
		国内		海外		国内		海外
累積給付債務が年金資産を上回っている制度
累積給付債務		114,956		128,543		119,194		119,693
年金資産		80,089		99,217		83,296		92,200
予測給付債務が年金資産を上回っている制度
予測給付債務		138,780		132,611		139,666		121,353
年金資産		81,752		101,275		83,296		92,200

　当社グループの2021年度及び2022年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

								(百万円)
		2021年度				2022年度
		国内		海外		国内		海外
勤務費用		7,928		1,018		7,689		1,180
利息費用		92		5,239		490		8,000
年金資産の期待収益		△1,196		△9,020		△1,208		△10,215
年金数理計算上の純損益償却額		196		185		2		361
過去勤務費用償却額		780		130		1,144		240
制度の一部清算による影響額		△2,486		－		－		－
期間純費用		5,314		△2,448		8,117		△434

　期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

　2021年度及び2022年度において、その他の包括利益（△損失）における、年金資産と予測給付債務のその他の変動は次のとおりです。

								(百万円)
		2021年度				2022年度
		国内		海外		国内		海外
年金数理計算上の純損失（△利益）発生額		△6,058		△5,599		△2,381		1,419
年金数理計算上の純損益償却額		△2,126		△185		△2		△361
過去勤務費用発生額		1,175		564		292		－
過去勤務費用償却額		△780		△130		△1,144		△240
		△7,789		△5,350		△3,235		818

　当社グループの2022年３月31日及び2023年３月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりです。

	2022年３月31日				2023年３月31日
	国内		海外		国内		海外
割引率	0.4％		3.5％		0.7％		5.2％
予定昇給率（ポイント制）	4.1％		－		4.1％		－
将来の平均報酬水準増加率	2.6％		4.2％		－		3.8％
キャッシュバランス制度における再評価率	1.0％		－		1.0％		－

　当社グループの2021年度及び2022年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりです。

	2021年度				2022年度
	国内		海外		国内		海外
割引率	0.1％		2.8％		0.4％		3.5％
予定昇給率（ポイント制）	4.1％		－		4.1％		－
将来の平均報酬水準増加率	2.6％		3.7％		2.6％		4.2％
年金資産の長期期待収益率	1.5％		4.2％		1.5％		4.6％
キャッシュバランス制度における再評価率	1.0％		－		1.0％		－

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金（キャッシュバランス型）の年金制度を採用しています。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用しています。

　当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し、設定しています。

年金資産：

　当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されています。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しています。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下、「生保一般勘定」）等に投資されます。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。また年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置して定期的に監視しています。

　当社及び国内連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類され、約20％を持分有価証券で運用し、約30％を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約50％を運用しています。また、海外連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、国ごとに異なっていますが、概ね約35％を持分有価証券で運用し、約65％を負債有価証券で運用しています。

　持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っています。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しています。投資リスクの過度な集中はありません。

　公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記22に記載しています。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。

	2022年３月31日　　　　　　　　　　　　（百万円）
	国内										海外
	レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で測定 された投資		合計		レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で測定 された投資		合計
年金資産
現金	658		－		－		－		658		△1,507		－		－		－		△1,507
持分有価証券
国内株式	8,533		－		－		－		8,533		516		－		－		－		516
外国株式	8,800		－		－		787		9,587		2,654		52,036		－		41		54,731
負債有価証券
国債及び公債	16,775		167		－		－		16,942		443		43,163		－		－		43,606
社債	－		3,158		－		－		3,158		682		104,284		1,980		－		106,946
その他資産
生保一般勘定	－		37,332		－		－		37,332		－		－		－		－		－
その他	449		683		1,102		3,308		5,542		498		5,053		17,492		－		23,043
年金資産合計	35,215		41,340		1,102		4,095		81,752		3,286		204,536		19,472		41		227,335

	2023年３月31日　　　　　　　　　　　　（百万円）
	国内										海外
	レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で測定 された投資		合計		レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で測定 された投資		合計
年金資産
現金	987		－		－		－		987		11,612		－		－		－		11,612
持分有価証券
国内株式	8,867		－		－		－		8,867		－		－		－		－		－
外国株式	9,684		－		－		－		9,684		3,669		33,556		－		42		37,267
負債有価証券
国債及び公債	16,627		－		－		－		16,627		495		38,561		－		－		39,056
社債	－		3,345		－		－		3,345		206		89,903		1,740		－		91,849
その他資産
生保一般勘定	－		38,487		－		－		38,487		－		－		－		－		－
その他	351		753		1,049		3,146		5,299		422		256		14,191		－		14,869
年金資産合計	36,516		42,585		1,049		3,146		83,296		16,404		162,276		15,931		42		194,653

①　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含まれる当社株式は35百万円及び40百万円です。

②　国債及び公債は、国内に約10％、海外に約90％を投資しています。

　年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものです。

　レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負債有価証券は、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転換価格で評価しています。

　レベル３に該当する資産は、主に海外子会社が保有している英国のバイイン年金契約であり、当該バイイン年金契約の2022年３月31日及び2023年３月31日現在の残高はそれぞれ17,492百万円及び14,191百万円です。当該バイイン年金契約は活発に取引する市場が無く、公正価値の測定に使用されるインプットが観察不能であるため、レベル３に区分しています。2021年度及び2022年度における当該バイイン年金契約に係る収益、購入及び売却は、重要な金額ではありません。

　実務上の簡便法を用いて純資産価値（又はそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値の３つのレベル区分に分類せずに個別に表示しています。

キャッシュ・フロー：

①　拠出

　当社グループは、2023年度において当該確定給付制度の国内及び海外制度に対して、それぞれ3,266百万円、1,432百万円の拠出を見込んでいます。

②　予想将来給付額

　翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりです。

			(百万円)
年度	国内		海外
2023年度	4,631		15,632
2024年度	5,805		15,556
2025年度	5,668		15,603
2026年度	6,941		15,589
2027年度	7,511		15,528
2028年度 - 2032年度　計	38,557		75,701

その他の退職後給付

　一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有しています。

　当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度です。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会社の支払額を超過した額が充当されるように調整されます。当該制度は給付金や保険料の支払いに応じて退職後給付費用を拠出する方針としています。

　当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払いを委託する任意従業員福利厚生基金を設立しました。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性があります。

　当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のとおりです。

				(百万円)
		2022年３月31日		2023年３月31日
累積退職後給付債務の変動：
累積退職後給付債務期首残高		14,806		12,115
勤務費用		481		468
利息費用		317		444
年金数理計算上の純損失（△利益）		△703		△1,716
制度の改定		△932		－
清算		△2,320		－
給付額		△813		△735
外貨換算修正額		1,279		1,106
累積退職後給付債務期末残高		12,115		11,682
制度資産の変動：
制度資産の公正価値期首残高		12,301		10,956
資産の実際収益		209		△727
事業主拠出		203		211
清算		△2,320		－
給付額		△512		△567
外貨換算修正額		1,075		1,008
制度資産の公正価値期末残高		10,956		10,881
期末時点の積立状況		△1,159		△801

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりです。

				(百万円)
		2022年３月31日		2023年３月31日
繰延税金及びその他の資産		4,464		4,612
その他の流動負債		△189		△192
退職給付債務		△5,434		△5,221
		△1,159		△801

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりです。

				(百万円)
		2022年３月31日		2023年３月31日
年金数理計算上の純損失（△利益）		△1,047		△1,349
過去勤務費用		△1,757		△1,440
		△2,804		△2,789

　当該制度における主要な制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っています。

　2021年度及び2022年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

				(百万円)
		2021年度		2022年度
勤務費用		481		468
利息費用		317		444
制度資産の期待収益		△539		△604
年金数理計算上の純損益償却額		10		△83
過去勤務費用償却額		△206		△317
制度の一部清算による影響額		△355		－
期間純費用		△292		△92

　期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

　2021年度及び2022年度において、その他の包括利益（△損失）における、制度資産と累積退職後給付債務のその他の変動は次のとおりです。

				(百万円)
		2021年度		2022年度
年金数理計算上の純損失（△利益）発生額		△373		△385
年金数理計算上の純損益償却額		345		83
過去勤務費用発生額		△932		－
過去勤務費用償却額		206		317
		△754		15

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりです。

		2022年３月31日		2023年３月31日
割引率		3.8％		5.3％
将来の平均報酬水準増加率		4.0％		4.0％
現状の医療費動向率		6.1％		6.8％
最終的な医療費動向率		4.9％		5.0％
最終的な医療費動向率に到達する までの期間（年）		6		8

　2021年度及び2022年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりです。

		2021年度		2022年度
割引率		3.2％		3.8％
将来の平均報酬水準増加率		4.0％		4.0％
制度資産の長期期待収益率		4.8％		5.2％
現状の医療費動向率		5.9％		6.1％
最終的な医療費動向率		5.0％		4.9％
最終的な医療費動向率に到達する までの期間（年）		4		6

制度資産：

　当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定されています。

　当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針に基づいて行われており、約35％を持分有価証券で運用し、約65％を負債有価証券で運用しています。

　持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄等で適切な分散投資を行っています。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。投資リスクの過度な集中はありません。

　公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記22に記載しています。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

	2022年３月31日　　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で 測定された投資		合計
制度資産
現金	791		－		－		－		791
持分有価証券
外国株式	4,100		－		－		－		4,100
負債有価証券
国債及び公債	－		3,919		－		－		3,919
社債	228		1,596		－		－		1,824
その他資産
その他	－		322		－		－		322
制度資産合計	5,119		5,837		－		－		10,956

	2023年３月31日　　　　　　　　　　　（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		純資産価値で 測定された投資		合計
制度資産
現金	511		－		－		－		511
持分有価証券
外国株式	3,749		－		－		－		3,749
負債有価証券
国債及び公債	103		4,877		－		－		4,980
社債	377		1,034		－		－		1,411
その他資産
その他	230		－		－		－		230
制度資産合計	4,970		5,911		－		－		10,881

（注） 国債は、米国国債に投資しています。

　制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものです。

　レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、負債有価証券で、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しています。

キャッシュ・フロー：

①　拠出

　当該米国連結子会社は、2023年度において当該退職後給付制度に対して拠出を見込んでいません。

②　予想将来給付額

　翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりです。

		(百万円)
年度
2023年度		913
2024年度		906
2025年度		896
2026年度		862
2027年度		850
2028年度 - 2032年度　計		4,179

　一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有していますが、これらの制度の多くは外部積立を行っていません。2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引当てられています。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。

　当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有しています。2021年度及び2022年度において認識された費用は、それぞれ11,239百万円及び13,442百万円です。

13．資本及び剰余金

①　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、関連会社は当社の普通株式をそれぞれ847,700株（自己株式控除後発行済株式数の0.09％）及び775,200株（同0.08％）所有しています。

②　会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けていますが、2023年３月31日現在の帳簿上、資本合計として報告されている金額のうち678,955百万円はこの制約を受けていません。

　2023年６月21日開催予定の定時株主総会において、70,950百万円（百万円未満は四捨五入）の現金配当が決議される予定です。当該配当金は2023年３月31日現在の連結財務諸表には反映されていません。連結財務諸表においては、配当金は決議された連結会計年度に計上されます。

③　当社は株式報酬制度（ストック・オプション）を導入していました。

2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利が付与されています。

　新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしています。

　2021年度及び2022年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりです。

		2021年度				2022年度
		株数		加重平均 権利行使価格		株数		加重平均 権利行使価格
				円				円
期首現在未行使残高		291,500		1		149,700		1
権利付与		－		－		－		－
権利行使		△141,800		1		△53,000		1
権利失効		－		－		－		－
期末現在未行使残高		149,700		1		96,700		1
期末現在行使可能分		149,700		1		96,700		1

　2021年度及び2022年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ413百万円及び161百万円です。

　2023年３月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりです。

未行使残高					行使可能残高
株数	加重平均権利行使価格	本源的 価値 合計	加重平均残存年数		株数	加重平均権利行使価格	本源的 価値 合計	加重平均残存年数
	円	百万円	年			円	百万円	年
96,700	1	317	1.7		96,700	1	317	1.7

④　当社は2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人（以下、対象取締役等）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、以下の２つの報酬制度により構成されます。

株式報酬A（単年度業績連動型）

　従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社の単年度の業績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役等に対し、毎事業年度、決定した報酬額の一部を譲渡制限付株式により支給します。原則として、交付より３年の後に譲渡制限を解除します。譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得します。

株式報酬B（中期経営計画業績連動型）

　当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役等に対し、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てます。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成状況等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より３年の後に譲渡制限を解除します。当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。また、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得します。

　なお、これらの割当株式は、譲渡制限期間中であっても当社株主に帰属する当期純利益に対して普通株式と同等の権利を有しています。

　当社は、2018年６月19日開催の定時株主総会及び2021年７月16日の取締役会決議に基づき、2021年度に当社の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を258,190株発行しました。

　また、当社は、2018年６月19日開催の定時株主総会及び2022年７月15日の取締役会決議に基づき、2022年度に当社の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を305,130株発行しました。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識しています。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における当社株式の公正価値で測定しています。2021年度及び2022年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。

　2021年度及び2022年度における譲渡制限付株式の状況は次のとおりです。

		2021年度				2022年度
		株数		加重平均 付与日公正価値		株数		加重平均 付与日公正価値
				円				円
期首残高		875,000		2,598		880,200		2,500
付与		258,190		2,755		305,130		2,890
譲渡制限解除		△252,990		3,098		△286,680		2,508
当社による取得		－		－		△113,710		2,509
期末残高		880,200		2,500		784,940		2,648

14．その他の包括利益（△損失）

　2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		2021年度
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△7,186		△34,290		△536		△42,012
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		165,147		8,365		△6,221		167,291
組替修正額－税控除後		－		1,804		5,095		6,899
その他の包括利益（△損失） －税控除後		165,147		10,169		△1,126		174,190
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		10,218		50		372		10,640
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		154,929		10,119		△1,498		163,550
非支配持分との資本取引		886		－		△10		876
期末残高		148,629		△24,171		△2,044		122,414

		2022年度
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		148,629		△24,171		△2,044		122,414
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		96,912		481		△10,179		87,214
組替修正額－税控除後		△783		926		12,175		12,318
その他の包括利益（△損失） －税控除後		96,129		1,407		1,996		99,532
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		3,496		△33		8		3,471
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		92,633		1,440		1,988		96,061
非支配持分との資本取引		1,476		－		－		1,476
期末残高		242,738		△22,731		△56		219,951

　2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		2021年度
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額		△1,966		その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額		△704		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,670
		866		法人税等
		△1,804		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△2,637		売上高
		130		売上原価
		△4,971		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△7,478
		2,383		法人税等
		△5,095		税控除後
組替修正額合計		△6,899		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		2022年度
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
外貨換算調整勘定
売却		1,948		その他の営業収益
清算		△1,165		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		783
		－		法人税等
		783		税控除後
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額		△280		その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額		△1,067		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,347
		421		法人税等
		△926		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△12,091		売上高
		△955		売上原価
		△4,468		その他の収益（△費用）－その他（純額）
金利スワップ及び クロスカレンシースワップ契約		2		売上原価
		△17,512
		5,337		法人税等
		△12,175		税控除後
組替修正額合計		△12,318		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

　2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		2021年度
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		165,477		△330		165,147
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		165,477		△330		165,147
年金債務調整勘定
組替前発生額		11,223		△2,858		8,365
組替修正額		2,670		△866		1,804
増減（純額）		13,893		△3,724		10,169
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△9,102		2,881		△6,221
組替修正額		7,478		△2,383		5,095
増減（純額）		△1,624		498		△1,126
その他の包括利益（△損失）		177,746		△3,556		174,190

		2022年度
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		97,304		△392		96,912
組替修正額		△783		－		△783
増減（純額）		96,521		△392		96,129
年金債務調整勘定
組替前発生額		1,055		△574		481
組替修正額		1,347		△421		926
増減（純額）		2,402		△995		1,407
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△14,500		4,321		△10,179
組替修正額		17,512		△5,337		12,175
増減（純額）		3,012		△1,016		1,996
その他の包括利益（△損失）		101,935		△2,403		99,532

15．収益

　当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つの事業セグメントにわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分しています。

　製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。

　定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。

　当社グループは、一部の連結子会社において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するものです。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

　なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していません。

　取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいます。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しています。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していません。

　当社グループは、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っています。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債に返金負債を認識しています。

　製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別しています。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

　当社グループは、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上しています。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン（エンジン・動力系装置、油圧関連装置）の延長保証及び無償メンテナンスのパッケージを提供しています。当社グループはこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上しています。

　顧客との契約を獲得するために発生したコストは、償却期間が１年以内のため、契約獲得コストに関する実務上の便法を適用し、発生時に費用計上しています。

①　収益の分解

　2021年度及び2022年度の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。

	2021年度 （百万円）	2022年度 （百万円）
顧客との契約から認識した収益	2,575,435	3,325,494
その他の源泉から認識した収益	226,888	217,981
計	2,802,323	3,543,475

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記23に記載しています。

　その他の源泉から認識した収益の主な内容は、リース契約から認識した収益や、金利収入等の金融収益です。

②　契約残高

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日		2023年３月31日
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	1,220,566		1,444,683
契約資産　（注）２	2,699		2,516
契約負債　（注）３	132,649		164,220

（注）１．連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

２．連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。

３．連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　当社グループの契約資産の主な内容は、産業機械事業の製品販売契約について報告日時点で履行義務を充足しているものの、まだ請求条件を満たしていない対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部又は一部を受領したことにより発生したものであり、その主な内容は、延長保証等の履行義務を区分することで認識した前受収益や、契約期間にわたって収益を認識する長期のメンテナンス契約及び顧客の検収時点で収益を認識する大型プレス機械等の製品販売契約について、顧客から受け取った前受対価です。

　2021年度に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、52,291百万円です。また、2022年度に認識した収益のうち、2022年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、69,827百万円です。

　2021年度及び2022年度において、過去に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額及び債権・契約資産について認識された減損損失の金額に重要性はありません。また、2021年度及び2022年度において、顧客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　2023年３月31日現在で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は370,903百万円です。このうち、2023年度に187,749百万円が収益として認識されると予想しています。

16．法人税等

　2021年度及び2022年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。

		2021年度		2022年度
		百万円		百万円
税引前当期純利益
国内		93,644		127,681
海外		230,924		348,753
計		324,568		476,434
法人税等
当期分
国内		34,315		52,964
海外		65,918		86,864
小計		100,233		139,828
繰延分
国内		△597		△2,421
海外		△7,058		△1,860
小計		△7,655		△4,281
計		92,578		135,547

　2021年度及び2022年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられています。

		2021年度		2022年度
		百万円		百万円
当期純利益		92,578		135,547
その他の包括利益（△損失）
外貨換算調整勘定		330		392
年金債務調整勘定		3,724		995
未実現デリバティブ評価損益		△498		1,016
法人税等総額		96,134		137,950

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりです。

		2022年３月31日		2023年３月31日
		百万円		百万円
貸倒引当金等		10,075		4,110
未払費用		50,724		58,511
投資有価証券		1,529		1,466
年金及び退職給付		16,583		16,054
有形固定資産		657		886
オペレーティングリース負債		16,576		17,373
棚卸資産		14,808		17,640
繰越欠損金		42,117		38,410
研究開発費		689		1,135
繰越税額控除		5,133		4,200
その他		13,400		6,341
繰延税金資産総額		172,291		166,126
評価性引当金		△42,053		△37,929
繰延税金資産計		130,238		128,197
有形固定資産		16,586		24,852
オペレーティングリース使用権資産		16,906		16,941
無形固定資産		29,656		21,564
海外連結子会社及び持分法 適用関連会社の未分配利益		8,765		10,071
その他		1,820		432
繰延税金負債計		73,733		73,860
繰延税金資産純額		56,505		54,337

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しています。

		2022年３月31日		2023年３月31日
		百万円		百万円
繰延税金及びその他の資産		77,580		78,388
繰延税金及びその他の負債		△21,075		△24,051
		56,505		54,337

　2021年３月31日現在の評価性引当金は、36,080百万円でした。2021年度及び2022年度の評価性引当金の増減額は、純額でそれぞれ5,973百万円の増加、4,124百万円の減少でした。

　繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討しています。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存しています。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮しています。経営者は2021年度及び2022年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能であると判断しています。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少する可能性があります。

　2023年３月31日現在、当社グループの繰越税額控除は4,200百万円であり、2032年度まで繰越することが可能です。

　2021年度及び2022年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約23％、住民税率約５％と損金算入可能な法人事業税率約５％の納税義務があり、合計された法定税率はいずれも約31.3％です。住民税率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なります。

　2021年度及び2022年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりです。

	2021年度	2022年度
法定税率（％）	31.3	31.3
税率の増加（△減少）の理由
評価性引当金の増減（％）	0.4	0.4
税務上益金又は損金とならない項目－純額（％）	0.8	0.4
海外連結子会社の適用税率の差異（％）	△3.9	△4.2
試験研究費税額控除（％）	△1.7	△1.1
海外連結子会社からの配当に対する源泉税（％）	0.2	1.8
その他－純額（％）	1.4	△0.1
実効税率（％）	28.5	28.5

　海外連結子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられています。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ1,270,333百万円及び1,401,576百万円です。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、それぞれ1,702百万円及び2,669百万円の繰延税金負債を計上しています。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると考えている部分に対して、実務上可能な範囲で算定した未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ57,642百万円及び53,168百万円です。

　2023年３月31日現在、一部の連結子会社で55,884百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金があります。将来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりです。

2023年３月31日現在
百万円
５年以内	8,065
６ - 20年	2,748
無期限	45,071
合計	55,884

　上記のほかに、2023年３月31日現在、一部の米国連結子会社において州税に関する将来控除可能な税務上の繰越欠損金が281,621百万円あり、それに伴う繰延税金資産は17,361百万円です。

　当社グループの未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりです。

	2022年３月31日		2023年３月31日
	百万円		百万円
期首残高	17,365		21,632
当年度の税務ポジションに関連する増加	2,691		6,846
過年度の税務ポジションに関連する増加	1,296		997
過年度の税務ポジションに関連する減少	△72		△1,449
解決による減少	－		△599
その他	352		△2,862
期末残高	21,632		24,565
認識された場合に実効税率を減少させる額	21,046		24,043

　当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えていますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性があります。なお、2021年度及び2022年度の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は重要な金額ではありません。また、2023年３月31日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想していません。

　当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしています。日本国内においては、当社の2015年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しています。また、米国においては、2012年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しています。海外のその他の連結子会社については、いくつかの例外を除き、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了しています。

17．リース

①　借手のリース取引

　当社グループは、土地、建物、車両及び従業員社宅等のファイナンスリース契約及びオペレーティングリース契約を締結しています。これらのリース契約のうち、一部の契約については貸手に事前の通知をすることで行使できる延長オプション又は解約オプションを含むものがあります。当社グループは、リース開始日において、これらのオプション行使が合理的に確実な場合、オプションの対象期間を考慮しリース期間を決定しています。当社グループの大部分のリース契約は貸手のリースの計算利子率が明示されていないため、入手可能な情報を基にした追加借入利子率を用いて計算したリース料総額の割引現在価値にて使用権資産及びリース負債を認識しています。なお、当社グループのファイナンスリース契約は重要な金額ではありません。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における連結貸借対照表に計上された借手のオペレーティングリース取引に関する補足的情報は次のとおりです。

		2022年３月31日		2023年３月31日
加重平均残存期間		8.9年		9.7年
加重平均割引率		2.3％		2.8％

　2023年３月31日現在における今後５年間及びそれ以降のオペレーティングリース負債の満期額は次のとおりです。

		2023年３月31日
		百万円
2023年度		19,212
2024年度		11,338
2025年度		6,573
2026年度		4,799
2027年度		3,566
2028年度以降		29,365
最低支払リース料総額		74,853
控除：利息費用		△12,062
リース負債合計		62,791

　2021年度及び2022年度における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は次のとおりです。

		2021年度		2022年度
		百万円		百万円
オペレーティングリース費用		21,037		21,916
短期リース費用		4,374		5,679

　リース負債の測定に含まれない変動リース料に重要性はありません。

　2021年度及び2022年度における借手のリース取引に関する連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

		2021年度		2022年度
		百万円		百万円
リース負債の測定に含まれる現金支出額
オペレーティングリース
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,758		21,859
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース		22,042		20,436

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在において開始していないリース契約について重要性はありません。

②　貸手のリース取引

　当社グループは、主に顧客による建設機械及び鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で販売型リース及びオペレーティングリースを提供しています。販売型リースにおける製品の販売による収益はリース開始日に認識しており、利息収益はリース期間にわたり利息法で認識しています。オペレーティングリースの収益はリース期間にわたり定額法で認識しています。一部のリース契約には延長又は解約オプションが含まれているものがあります。また、顧客がリース資産を事前取り決め価格又は公正価値で購入できるオプションが含まれているものがあります。

　当社グループのリース用資産の見積残存価額は、リース期間終了時に中古車市場にて売却可能と見込まれる価格に基づいて決定されています。当社グループはリース用資産の見積残存価額を、リース開始日において過去の中古車販売実績及び最新の中古車市場動向等に基づき見積りを行っています。当社グループは、リース期間中にリース用資産の見積残存価額をこれらの市場動向を把握することでモニタリングしています。なお、2022年３月31日及び2023年３月31日現在の顧客から提供された残存価値保証額の割引現在価値は、それぞれ8,627百万円及び11,659百万円です。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における販売型リースの純投資の内訳は次のとおりです。

		2022年３月31日		2023年３月31日
		百万円		百万円
リース債権		235,923		244,557
リース資産の無保証残余価額		9,063		12,019
販売型リース純投資（注）		244,986		256,576
控除：１年以内回収額		△114,447		△111,958
		130,539		144,618

（注） リース純投資は連結貸借対照表の受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含まれています。

　2023年３月31日現在における今後５年間及びそれ以降の割引前リース料受取額は次のとおりです。

		2023年３月31日
		販売型リース		オペレーティングリース
		百万円		百万円
2023年度		110,849		33,482
2024年度		71,669		15,628
2025年度		43,681		8,774
2026年度		24,182		3,877
2027年度		12,664		1,701
2028年度以降		1,718		160
割引前リース料受取額合計		264,763		63,622
控除：未認識利息収益		△20,206		－
リース債権		244,557		－

　2021年度及び2022年度における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは連結損益計算書の売上高に含まれています。

		2021年度		2022年度
		百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）		116,805		101,710
利息収益		8,680		9,758
販売型リース収益合計		125,485		111,468
オペレーティングリース収益		82,012		79,960
リース収益合計		207,497		191,428

（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

18．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しています。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		2021年度			2022年度
当社株主に帰属する当期純利益		224,927	百万円		326,398	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する当期純利益		244	百万円		285	百万円
普通株主に帰属する当期純利益		224,683	百万円		326,113	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,177,621	株		945,471,092	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		1,024,962	株		825,968	株
普通株式の期中平均株式数		944,152,659	株		944,645,124	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益		237.97	円		345.22	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		2021年度			2022年度
当社株主に帰属する当期純利益		224,927	百万円		326,398	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する当期純利益		244	百万円		285	百万円
普通株主に帰属する当期純利益		224,683	百万円		326,113	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,177,621	株		945,471,092	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		207,920	株		124,267	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		1,024,962	株		825,968	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,360,579	株		944,769,391	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益		237.92	円		345.18	円

19．契約残高及び偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び14,966百万円です。2023年３月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び14,683百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約23,800百万円及び約25,100百万円です。

③　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

④　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

⑤　当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、2021年度及び2022年度における製品保証引当金の変動は次のとおりです。

	2021年度		2022年度
	百万円		百万円
期首残高	38,136		41,235
当期増加額	34,400		42,565
当期減少額	△33,734		△37,588
その他	2,433		1,918
期末残高	41,235		48,130

20．金融派生商品

リスク管理方針

　当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場リスクにさらされています。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用しています。（注記21、22参照）当社グループは、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していません。

　当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約（一部通貨スワップ契約を併用）を締結しています。

　当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建（主に米ドル及びユーロ）の資産・負債及び売買取引に関する為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結しています。

　当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがありますが、取引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していません。また、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていません。

キャッシュ・フローヘッジ

　当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理するために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用しています。外貨建売買取引については、当社グループは主に１年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしています。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワップ契約を締結しています。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（△損失）累計額に計上されています。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えるときに、ヘッジ対象から生じた損益と同じ科目に振り替えられます。その他の包括利益（△損失）累計額に計上されている損益のうち、2023年３月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約744百万円の利益です。2022年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止されたキャッシュ・フローヘッジは当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約を締結しています。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基準書のもとでヘッジ手段として指定されていません。これらの金融派生商品の公正価値の変動は、発生した期の損益として認識しています。

金融派生商品の契約残高

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

		2022年３月31日		2023年３月31日
		百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約		278,513		351,525
外国為替買予約契約		176,360		211,015
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約		126,032		174,303

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。

	2022年３月31日現在
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	434	その他の流動負債	7,545
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	33
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	158
	繰延税金及びその他の資産	944	繰延税金及びその他の負債	67
計		1,378		7,803
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,457	その他の流動負債	7,839
	繰延税金及びその他の資産	25	繰延税金及びその他の負債	24
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	1,314	その他の流動負債	119
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	299
計		3,796		8,281
金融派生商品合計		5,174		16,084

	2023年３月31日現在
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	915	その他の流動負債	1,530
	繰延税金及びその他の資産	11	繰延税金及びその他の負債	28
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	74	その他の流動負債	1,154
	繰延税金及びその他の資産	959	繰延税金及びその他の負債	507
計		1,959		3,219
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,875	その他の流動負債	6,461
	繰延税金及びその他の資産	91	繰延税金及びその他の負債	100
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,415	その他の流動負債	317
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		8,381		6,878
金融派生商品合計		10,340		10,097

　2021年度及び2022年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	2021年度
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△10,482	売上高	△2,637
		売上原価	130
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△4,971
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	1,380	－	－
計	△9,102		△7,478

	2022年度
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品 損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△14,265	売上高	△12,091
		売上原価	△955
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△4,468
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△235	売上原価	2
計	△14,500		△17,512

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	2021年度
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△645
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△153
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,332
計		534

	2022年度
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△1,041
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	596
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,718
計		2,273

21．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

　これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く（注記４参照）

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記20、22参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記22にて記載しているため、以下の表には含めていません。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

		2022年３月31日				2023年３月31日
		連結貸借対照表 計上額		公正価値		連結貸借対照表 計上額		公正価値		公正価値 レベル
		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		315,360		315,360		289,975		289,975		レベル１
定期預金		1,310		1,310		－		－		レベル２
長期売上債権 　－リース債権を除く		362,720		362,720		430,178		411,766		レベル２
短期債務		241,746		241,746		310,738		310,738		レベル２
長期債務 　－１年以内期限到来分を含む		705,634		694,174		743,024		719,514		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

２．公正価値レベル区分については、注記22にて記載しています。

22．公正価値による測定

　会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日						（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,916		－		2,916
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		2,258		－		2,258
合計	－		5,174		－		5,174
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		15,441		－		15,441
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		643		－		643
合計	－		16,084		－		16,084

	2023年３月31日						（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,892		－		4,892
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		5,448		－		5,448
合計	－		10,340		－		10,340
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,119		－		8,119
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,978		－		1,978
合計	－		10,097		－		10,097

金融派生商品（注記20、21参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　2021年度及び2022年度において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

23．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

2021年度						(百万円)
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
Ⅰ　売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	2,558,850	57,809	185,664	2,802,323	－	2,802,323
(2) セグメント間の内部売上高	5,548	14,053	2,704	22,305	△22,305	－
計	2,564,398	71,862	188,368	2,824,628	△22,305	2,802,323
セグメント利益	275,768	17,199	22,595	315,562	△26	315,536
Ⅱ　資産、減価償却費及び資本的支出
資産	3,161,835	980,910	206,281	4,349,026	△1,504	4,347,522
減価償却費	101,702	25,590	5,964	133,256	－	133,256
資本的支出	115,371	27,559	4,832	147,762	－	147,762

2022年度						(百万円)
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
Ⅰ　売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,286,723	67,807	188,945	3,543,475	－	3,543,475
(2) セグメント間の内部売上高	9,843	17,823	1,996	29,662	△29,662	－
計	3,296,566	85,630	190,941	3,573,137	△29,662	3,543,475
セグメント利益	443,603	27,267	22,586	493,456	58	493,514
Ⅱ　資産、減価償却費及び資本的支出
資産	3,513,355	1,121,107	220,743	4,855,205	20,642	4,875,847
減価償却費	115,693	24,842	5,943	146,478	－	146,478
資本的支出	120,447	33,543	7,573	161,563	－	161,563

セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整

	2021年度		2022年度
	百万円		百万円
セグメント別利益の合計額	315,562		493,456
消去又は全社	△26		58
合計	315,536		493,514
長期性資産等の減損	1,372		5,521
その他の営業収益	2,851		2,692
営業利益	317,015		490,685
受取利息及び配当金	5,332		12,451
支払利息	△12,222		△32,371
その他（純額）	14,443		5,669
税引前当期純利益	324,568		476,434

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、ソリューションビジネス

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

３．セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものです。

全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物で構成されています。

４．2021年度及び2022年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費3,090百万円及び3,210百万円は含まれていません。

５．2021年度及び2022年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産等に関する減損は、次のとおりです。

	2021年度		2022年度
	百万円		百万円
建設機械・車両	732		3,403
リテールファイナンス	－		477
産業機械他	640		1,641
合計	1,372		5,521

【地域別情報】

　2021年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							(百万円)
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	303,628	986,580	423,777	96,416	558,867	189,582	2,558,850
リテール ファイナンス	2,387	40,265	5,012	2,889	6,747	509	57,809
産業機械他	83,070	25,037	12,038	31,981	33,226	312	185,664
計	389,085	1,051,882	440,827	131,286	598,840	190,403	2,802,323

※ 日本及び中国を除きます。

　米州のうち、2021年度の米国の売上高は、514,242百万円です。

　2021年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本 32,675百万円、米州 35,033百万円、欧州・CIS 66,673百万円、中国 27,596百万円、アジア・オセアニア 8,348百万円です。2021年度におけるリテールファイナンス事業セグメントの売上高は、主に注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額です。

　2022年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							(百万円)
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	321,746	1,409,984	434,214	79,690	777,774	263,315	3,286,723
リテール ファイナンス	2,555	47,571	7,366	1,973	7,697	645	67,807
産業機械他	85,113	30,413	14,773	19,490	38,841	315	188,945
計	409,414	1,487,968	456,353	101,153	824,312	264,275	3,543,475

※ 日本及び中国を除きます。

　米州のうち、2022年度の米国の売上高は、716,227百万円です。

　2022年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本 29,120百万円、米州 32,980百万円、欧州・CIS 57,135百万円、中国 14,085百万円、アジア・オセアニア 14,161百万円、中近東・アフリカ 4,597百万円です。2022年度におけるリテールファイナンス事業セグメントの売上高は、主に注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額です。

　2021年度及び2022年度における所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						(百万円)
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
2021年度	604,813	1,029,118	447,127	116,077	605,188	2,802,323
2022年度	689,145	1,456,337	494,182	92,369	811,442	3,543,475

　2021年度及び2022年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

　2021年度及び2022年度における所在地別有形固定資産は次のとおりです。

					(百万円)
	日本	米州	欧州・CIS	その他の地域	連結
2021年度	365,560	265,396	56,777	132,016	819,749
2022年度	367,819	275,947	58,827	133,849	836,442

　米州のうち、2021年度及び2022年度の米国の有形固定資産は、それぞれ170,073百万円及び168,393百万円です。

24．連結貸借対照表補足情報

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在のその他の流動資産の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
前払費用	16,030	12,244
短期貸付金
関連会社	1,612	2,441
その他	177	38
計	1,789	2,479
その他	144,201	192,756
合計	162,020	207,479

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在のその他の流動負債の内訳は次のとおりです。

	2022年３月31日 （百万円）	2023年３月31日 （百万円）
未払費用	131,309	155,025
契約負債	81,662	105,724
その他	168,389	178,606
合計	381,360	439,355

　2021年度及び2022年度の評価性引当金等の変動は次のとおりです。

						（百万円）
	当期首残高	増加		減少		当期末残高
		当期原価・費用計上額	その他の勘定振替額
貸倒引当金
2021年度	17,149	6,401	97	1,571	（注）１	22,076
2022年度	22,076	3,605	10	3,036	（注）１	22,655
繰延税金資産に係る 評価性引当金
2021年度	36,080	6,454	3,805	4,286	（注）２	42,053
2022年度	42,053	7,138	23	11,285	（注）２	37,929

（注）１．受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少です。

２．将来の実現可能性の見直し及び税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少です。

25．連結損益計算書補足情報

　2021年度及び2022年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりです。

　なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上しています。これらは連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。

	2021年度 （百万円）	2022年度 （百万円）
研究開発費	77,478	90,628
広告宣伝費	3,782	3,200

　2021年度及び2022年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりです。

	2021年度 （百万円）	2022年度 （百万円）
運送費及び荷造費	59,064	80,097

　2021年度及び2022年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期性資産等の減損をそれぞれ1,372百万円及び5,521百万円実施しました。

　2021年度及び2022年度におけるその他の営業収益（△費用）の内訳は次のとおりです。

	2021年度 （百万円）	2022年度 （百万円）
固定資産売却益	3,862	2,358
固定資産売却損及び固定資産廃却損	△3,560	△4,227
その他	2,549	4,561
計	2,851	2,692

　2021年度及び2022年度におけるその他の収益（△費用）の内訳は次のとおりです。

	2021年度 （百万円）	2022年度 （百万円）
受取利息
割賦販売	1,015	965
その他	3,545	11,040
受取配当金	772	446
支払利息	△12,222	△32,371
投資有価証券評価損益及び減損	737	212
為替差損益（純額）	5,518	3,214
その他	8,188	2,243
計	7,553	△14,251

26．重要な後発事象

　当社グループは、2023年６月20日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

27．連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま

す。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

ｃ．賃貸等不動産について

　わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必要ですが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」を参照ください。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」を参照ください。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　（百万円）	763,808	1,618,735	2,539,232	3,543,475
税引前四半期（当期）純利益 　　　　　　　　　　（百万円）	112,475	227,759	339,807	476,434
当社株主に帰属する四半期 （当期）純利益　    （百万円）	80,454	162,568	231,911	326,398
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益    （円）
基本的	85.11	171.96	245.30	345.22
希薄化後	85.10	171.94	245.26	345.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益            （円）
基本的	85.11	86.85	73.33	99.92
希薄化後	85.10	86.84	73.32	99.91